企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えてもらうもの。企業内大学には「1……[続きを読む]

フル勤務実現へ　時差出勤を提言 　日本物産㈱（東京都中央区、守口光徳代表取締役社長、153人）は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ（WG）活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言する活動を通じて、時差勤務制度の導入を実現したり、幹部候補であ……[続きを読む]

階層ごと自律的成長促す 　ＪＣＯＭ㈱（岩木陽一代表取締役社長、東京都千代田区、連結１万5781人）は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、ｅラーニングを主体とした企業内大学を運営している。４段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行う試験での合格を昇格要件として活用。全社員対象のＤＸ研修や……[続きを読む]

過去３年間の評価踏まえ 　上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。今年４月には過去の運用実績を踏まえ、……[続きを読む]