労働新聞 フォーカス・企業事例

2025.07.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】中西製作所/社内提案制度 年100件を業務改善に NEW

健康づくり 7項目達成で奨励金も  総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所(大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長)は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100%をめざして開始後1週間を有給としたり、子ども1人につき年5万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設技術研究所/技術士育成へ必須能力体系化 評価や昇格と連動

最短6年間で管理職層に  建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所(東京都中央区、西村達也代表取締役社長)は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短6年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JR東日本/特定技能 試験合格支援へ研修開く 担い手不足解消策で

今後は業界他社と連携も  東日本旅客鉄道㈱(東京都渋谷区、JR東日本、喜㔟陽一代表取締役社長)は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能1号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】弥生交通/定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で

売上げは賞与査定に反映  km(国際自動車)グループの弥生交通㈱(雨宮和義代表取締役社長)は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ガスパル/健康経営施策 平均歩数でポイント付与 運動の習慣化狙いに

当初は「脂肪買取」企画も  大東建託グループの㈱ガスパル(東京都品川区、橋本俊昭代表取締役社長)は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はBMI22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は1日の平均歩数でポイントを付与するウォーキング支援策を展開。社用車で業務に従事する「……[続きを読む]

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