労働新聞 フォーカス・企業事例

2022.05.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】マツダ/定年後も同じ期待役割任す 65歳延長の対応策 NEW

職務基準で処遇決定  マツダ㈱(広島県安芸郡府中町、丸本明代表取締役社長兼CEO、連結5.0万人・単体2.3万人)は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、3つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。従来は技術の伝承など補佐的な業務を任せてきたが……[続きを読む]

2022.04.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ブラザー工業/がん教育にスタンプラリー 啓発資料の閲覧促す 健康診断2次検査

受診率アップへ  大手電機メーカーのブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人)では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における2次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]

2022.04.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アサヒグループHD/女性経営層 30年までに40%以上めざす 多様性確保の観点で

育児経験者が後輩へ講演  アサヒグループホールディングス㈱(勝木敦志代表取締役社長兼CEO)は、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(=DE&I、多様性や公平さの包摂)」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて2030年までに40%以上とする目標を掲げている。年齢や性別に関係なく、誰もが活躍できる環境づくりの一環と……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ベアレン醸造所/育休復帰者に特休30日分 若手増え両立支援

時短勤務 小学校卒業までOK  地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所(岩手県盛岡市、木村剛代表取締役社長、71人)は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与するほか、短時間勤務は子の小学校卒業まで可能とした。製造機械のリニュ……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】社会福祉法人青谷学園/1日10時間勤務で2交代制 週休3日制を実現

食事ケアなどの負担減る  知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園(京都府城陽市、白樫忠理事長、100人)は、1日10時間勤務の2交代制を採用して賃金を減額せずに週休3日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担を減らすことに成功した。休日の増加によって、病気と仕事の両立を図りやす……[続きを読む]

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