労働新聞 フォーカス・企業事例

2025.07.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】SHIFT/障害者雇用 個々人に「カルテ」作成 不調の兆候など記載 1年後定着率は9割誇る NEW

テストや映像の制作などで活躍  IT総合商社の㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後、一人ひとりに作成する「マイカルテ」には、不調時のサインや会社に求める配慮を……[続きを読む]

2025.07.10 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】石屋製菓/カスハラ 接客職にポケットブック チャート形式で示す

毅然とした対応へ手応え  「白い恋人」などの菓子を製造・販売している石屋製菓㈱(石水創代表取締役社長、北海道札幌市)は、カスタマーハラスメントなどの現場で起こり得るリスクに対応するための「ポケットブック」を作成し、接客に当たる従業員に配布している。顧客からカスハラを受けた際、相手の態度や内容に応じてどのような対応を取れば良いのか、若手やパ……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】中西製作所/社内提案制度 年100件を業務改善に

健康づくり 7項目達成で奨励金も  総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所(大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長)は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100%をめざして開始後1週間を有給としたり、子ども1人につき年5万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設技術研究所/技術士育成へ必須能力体系化 評価や昇格と連動

最短6年間で管理職層に  建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所(東京都中央区、西村達也代表取締役社長)は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短6年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JR東日本/特定技能 試験合格支援へ研修開く 担い手不足解消策で

今後は業界他社と連携も  東日本旅客鉄道㈱(東京都渋谷区、JR東日本、喜㔟陽一代表取締役社長)は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能1号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

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