労働新聞 フォーカス・企業事例

2023.11.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ポーラ/育休促進対策 ジェンダーバイアス打破へ研修 男性の取得を後押し NEW

「3カ月以上」なら手当も  ㈱ポーラ(東京都品川区、及川美紀代表取締役社長、1313人)では、育児休業の取得率を男女ともに100%とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス(男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと)の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に取り組んだ。研修は、社員が「育児休業を取ってほしい妻」や「取りたくない夫」などに……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】島野精機株式会社/精神・知的障害者雇用 シニアに続く労働力へ 就労意欲高まる仕事を

「役に立てた」実感与える  輸送用機械器具製造業の島野精機㈱(島野裕久代表取締役社長、埼玉県比企郡滑川町、196人)は、2018~22年の5年間で6人の精神・知的障害者を地域の就労支援センターの紹介で採用した。業務の切出しにおいては、障害者の就労意欲を高めることを重視。「人目に付き、役に立った実感が得られる」、「立ちっぱなしにならない」、……[続きを読む]

2023.11.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ETSホールディングス/100年企業・カイゼン活動 紙ベースの業務一掃へ 電子化進めミス撲滅

修正待ち時間はゼロに  電力会社から送電工事などを請け負う㈱ETSホールディングス(東京都豊島区、加藤慎章代表取締役社長、グループ計244人)では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、業務の進め方の見直しが不可欠」と判断。複数の部署が、それぞれ定……[続きを読む]

2023.11.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】カラーズ/訪問介護の労災防止 パート含め危険予知訓練 利用者宅を写真撮影し

評価項目に「安全面」盛る  訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ(東京都大田区、田尻久美子代表取締役、50人)では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月1回開き、どこにリスクが潜んでいるかを考えるもの。訪問先ごとに作業環境が変わってくるため、自らど……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ローソン/アバター接客 在宅勤務者がレジ業務を担当 店舗運営効率化図る

商品補充などの時間創出  コンビニ大手の㈱ローソン(東京都品川区、連結1.1万人、竹増貞信代表取締役社長)は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター=アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応するもの。実店舗で働く店員を在宅勤務者がサポートすることで、売り……[続きを読む]

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