このページでは、労働新聞2023年10月2日号～12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット／13観点から……[続きを読む]

　東京都は、令和５年度の「中小企業技能人材育成対象知事賞」の受賞企業を公表し、大賞に㈱NISSYO（変圧器類製造業、羽村市）を選出した。技能者の処遇向上をめざすための取組みとして、部門・工程ごとに必要な技能を「スキル表」にまとめたうえで、新規取得が必要なスキルなどを４段階で明示するなどの施策を展開している。 　同社ではこのほか、…[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年7月3日号～9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。 伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に https://www.rodo.co.jp/n……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した建設業に関連する「2024年問題」の記事をまとめてご紹介します。 建設業　技術者の事務作業効率化へ　専門家が伴走支援　宮崎県 https://www.rodo.co.jp/news/153717/ 宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、……[続きを読む]

　厚生労働省は、石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施結果を公表した。立入現場数3804（石綿あり1523）のうち、石綿則第４条の２に基づく事前調査結果報告の有無で指導あり（口頭指導を含む）が2213（58％）、石綿指導あり（同）が1040（27％）などに上った。 　令和５年６月～７月と10月～11月に実施した件数の合計値を計上した。[続きを読む]