兼職のあり方含めて検討を 自民党・提言
2023.12.26
【労働新聞 ニュース】
自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人技能実習と特定技能制度の見直しに関する提言をまとめた。監理団体の独立性・中立性確保に当たっては、受入れ企業の役職者と監理団体の兼職のあり方も含めて検討すべきとしている。
提言は関係団体のヒアリング結果を踏まえて作成した。実習生の転籍要件については、当分の間、同一企業での就労を少なくとも２年にするなどの配慮が必要とした。
令和5年12月25日第3430号2面 掲載
