育児休業給付手取り10割に 自民党・提言

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
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 自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から6カ月間は休業前の賃金の67%、その後は…

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令和4年6月6日第3355号2面 掲載

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