企業の方針明確化必要か 　人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。これまで……[続きを読む]

採用経路を多様化 　ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル（福岡県福岡市、倉橋美佳代表取締役社長ＣＥＯ、140人）は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」はもちろんのこと、親や子供を紹介しても……[続きを読む]

選考前面談や面接など 　厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

多様な技術領域経験させ 　システムコンサルティング業の㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人）は、未経験者を採用してＩＴエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、ＯＪＴを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]