時短可能な客先確保も

　ＩＴ業の㈱アイエスエフネット（東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人）では、男性の育児休業取得について「2025年までに100％とする」との目標を掲げ、３カ月以上取得した管理職２人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。２カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の代行を経験させていた本部長のケースなどを示して、取得実績をアピール。昨年度の時点で取得率は75％に達し、平均取得日数は100日を超えた。エンジニアの７割が客先に常駐で働くなか、年間20人程度発生する時短勤務希望者に対応するため、育休復帰前から“短時間勤務が可能な常駐先”を用意する取組みも進めている。…