住友重機械工業㈱（東京都品川区、下村真司代表取締役社長）は、2023年度（１～12月）における男性の育休取得率100％を達成した。対象者124人全員が取得し、当該期間に復職した者の平均取得日数は31.6日だった（積立年休消化による育児休暇制度の利用を含む）。最長のケースは、182日取得となっている。 　同社の単体従業員数は約2500人で……[続きを読む]

　東京労働基準協会連合会（十河英史会長）は２月14日、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりをテーマとしたセミナーを開いた。講師として、社員の育児休業の取得推進に取り組む清水建設㈱の西岡真帆DE＆I推進部長を招いている（写真）。 　西岡部長は、男性従業員に対する社内での取組みとして、子の出生から８週間のうち４週間までを有給休暇とする「パタニ……[続きを読む]

「同僚応援手当」で加算 　東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、パパコースで計4……[続きを読む]

　施工管理アプリの開発・販売を行うスパイダープラス㈱（東京都港区、伊藤謙自代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、産前産後休業や育児休業に関するポイントを解説した社員向けガイドブックを作成した。女性社員数が増加し、男性の育休取得率が３割に達するなか、仕事との両立支援のさらなる強化を目的としている。 　作成に当たっては育休を取得した先輩社員へヒアリング……[続きを読む]