『メンター』の労働関連ニュース

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
自動車整備士 「資格手当」の新設を 環境改善指針作成へ 国交省

メンター制度で定着促す  国土交通省は、自動車整備事業者の人材確保を支援するため、働きやすい職場環境の整備に向けたガイドラインを作成する。自動車整備士としてのキャリアに応じた評価方法などを解説し、資格手当制度を設けることを推奨する。若手人材の定着につなげるための柔軟な勤務制度やメンター制度の導入、女性が働きやすい環境の整備なども紹介する見……[続きを読む]

2023.10.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ダイセーセントレックス/残業規制の収入減少を補填 メンターなど役割に手当

定着率上げ採用費減らす  食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス(愛知県弥富市、古川正和代表取締役社長、209人)は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月にはメンター制度を導入。メンターに毎月5000円、担当した新人が1年勤……[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイエスエフネット/男性育休 管理職の長期取得例をPR リストで業務引継ぎ

時短可能な客先確保も  IT業の㈱アイエスエフネット(東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人)では、男性の育児休業取得について「2025年までに100%とする」との目標を掲げ、3カ月以上取得した管理職2人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。2カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の……[続きを読む]

2023.04.19 【労働新聞 ニュース】
勤続意欲低下の2割が“未研修” 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)が2022年新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、納得感を持って働き続ける姿勢や意欲が入社前より下がった新入社員のうち、2割が「研修を受けていない」と回答した。メンターなどの「指導担当者がいない」としたのは16%となっている。  調査は大学卒・大学院卒の新入社員700人に実施し、入社直前の……[続きを読む]

2023.01.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】第一工業製薬/社員9割にDX研修実施 データ活用力を養う

すべての業務でムダ削減  化学品メーカーの第一工業製薬㈱(京都府京都市、山路直貴代表取締役社長、571人)では、2020年からの3年間で全社員の9割にDX研修を実施し、業務のムダをあぶり出して生産性の向上を進めている。一部の部署では、1人当たりの労働時間を年換算で2割減らすなどの成果も出始めた。新入社員に課す全15日間の研修では、プログラ……[続きを読む]

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