『管理職』の労働関連ニュース

2024.02.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】湖池屋/MVP級のテーマ設定求める 目標管理と別建てで

非管理職給与改定 S評価連続は数万円増  ㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大7割、生産現場のリーダークラスでは4割などと定めてい……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】サイバー・バズ/候補者を半年間お試し登用 裁量権与え実績評価

社内公募し若手に機会を  企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ(髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人)は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。現在までに6人のマネチャレが誕生し、1人……[続きを読む]

2024.02.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】“給与水準接近”で意欲低下 係長の時間外が増加

管理職賃金 引上げは欠かせず  総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・モデル賃金 非管理職35歳33.1万円に 若年層で3%の改善

50~55歳は1%低下  関経連など関西地域9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。前年結果に比べて、非管理職層の若年層では2.4~3.3%伸び、管理職の35歳、45歳でも3%台……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
【賃金事例】OKI/管理職層の賞与は最大2.8倍 役割タイプ別に定義書設ける

基本給を等級別定額制へ  沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50~27……[続きを読む]

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