東京労働局（辻田博局長）は、エアコンの設置や電線の引込み作業を行う電気通信工事、機械器具設置工事で労働災害が多発していることを受け、東京都電設協会らに安全対策を要請した（写真）。重点対策事項として、はしごや脚立を適正に使用し、墜落を防ぐことを求めている。 　電気通信工事業・機械器具設置工事業では、毎年死亡災害が３～５件発生しているが、昨……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和４年民間主要企業年末一時金妥結状況によると、集計367社の妥結額（加重平均）は84万2978円だった。前年結果と比べて7.77％増と伸びたものの、コロナ禍前に当たる令和元年の水準（86万8604円）までは回復していない。 　前年と比較可能な319社分の集計では、妥結額は85万2367円（8.58％増）だった。産業……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は１月から申請書の様式を変更した。変更となるのは傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金の申請書や、任意継続関係の申出書、保険証の再発行にかかる申請書などで、傷病手当金や出産手当金の申請書からは、受取代理人欄が削除されている。 　受取代理人の制度は、企業が手当金を一旦受け取り、立て替えた社会保険料を控除したう……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）は、昨年、県内の陸上貨物取扱業で死亡災害数が初めて全国ワースト１位になったことを受け、災害防止を呼び掛けるリーフレットを作成した。実際に起きた死亡災害の事例と防止策を掲載し、関係団体に配布している。 　陸上貨物取扱業は、主に倉庫や物流センターで貨物の入出庫作業を担う業種。昨年、県内では、プラットホームの下を清……[続きを読む]

　㈱リコー（東京都大田区、山下良則代表取締役　社長執行役員・ＣＥＯ）をはじめとした異業種８社は１月13日、「はたらく人の創造性コンソーシアム」を設立した（写真）。働くうえでの創造性を直接高めることをテーマに掲げ、共同研究に取り組み、研究成果をまとめたレポートの発行などを行う。２月中にウェブページを開設し、今後の活動状況を逐一報告していくと……[続きを読む]