厚生労働省がまとめた令和４年民間主要企業年末一時金妥結状況によると、集計367社の妥結額（加重平均）は84万2978円だった。前年結果と比べて7.77％増と伸びたものの、コロナ禍前に当たる令和元年の水準（86万8604円）までは回復していない。

　前年と比較可能な319社分の集計では、妥結額は85万2367円（8.58％増）だった。産業別では、前年比プラスが建設（3.36％増）や自動車（11.66％増）など15産業、マイナスが食料品・たばこ（0.03%減）や化学（2.70％減）など６産業となっている。

　集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員数1000人以上の労働組合がある企業。