建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。 　運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]

　宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。 　㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いて……[続きを読む]

　国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 　同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]