「増員経費」求める 適正工期確保で要領作成 日建連
2024.03.08
【労働新聞 ニュース】
日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。
同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社において取組みが円滑に進むよう、…
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令和6年3月11日第3440号3面 掲載
