（一社）日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のＮＥＸＣＯ３社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定（概要）」を公表した。適正な工期の設定について、週休２日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、７月に決定した「適正工期確保宣言」の周知を図るため、このほど発注者向けのパンフレットを作成した。会員企業が発注者に見積書提出の際、工事現場の４週８閉所など真に適切な工期に基づき見積りを行い、工期・工程を添付することなど宣言のポイントを解説したうえで、時間外労働の上限規制対応への理解と協力を求める内容になっている。 　……[続きを読む]