国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。…[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、土木公共工事における労働時間削減を推進するため、「受発注者コミュニケーションガイド」を作成した。書類の提出期限を明確にするなど、受発注者間の連絡を円滑に進めるためのポイントをまとめている。 　ガイドでは、現場で監督する発注者に対し、受注者から施工条件についての質問があった場合、具体的に回答する……[続きを読む]

「受注者要請なし」理由に 　価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、３割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和４年に注意喚起した発注者4030社の……[続きを読む]

　加工食品業界の小売業、卸売業、製造業の５団体で組織する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ会議）」は、業界全体で物流を適正化するため、行動指針を策定した。納品までに余裕を持たせ、トラックドライバーの夜間作業や長時間労働の削減につなげる「リードタイム」の確保をめざす。卸売業者からメーカーへの発注は、納品日の前々日……[続きを読む]