『時間外労働』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署 NEW

 栃木・真岡労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会(栃木県真岡市)と同法人理事長を労働基準法第104条(監督機関に対する申告)違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。  同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
月116時間も違法残業 ビッグモーターを送検 東京労働局かとく NEW

 東京労働局(美濃芳郎局長)の過重労働撲滅特別対策班(かとく)は、整備士6人に36協定を超える時間外労働を行わせたとして、自動車販売業の㈱ビッグモーター(東京都多摩市)と30歳代の元工場長の男性を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、1カ月116時間39分に及んでいる。  同社は全国に……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
100時間残業の割賃支払わず 鳥取労基署・送検 NEW

 鳥取労働基準監督署(山田正道署長)は、労働者2人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20~30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の㈱みつわ安全機材(鳥取県鳥取市)と同社代表取締役を、労働基準法第37条(時間外労働等の割増賃金)および同法第108条(賃金台帳)違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
「増員経費」求める 適正工期確保で要領作成 日建連

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、4週8閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。  同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
是正報告 割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に 名古屋北労基署

押収した印鑑と印影一致  愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者9人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計1社2人を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同社が是正……[続きを読む]

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