裁量低下する欠点と天秤

　固定残業代制は、実際の時間外労働数に関係なく、一定の残業代（割増賃金）を支払う仕組みで、「みなし残業代制」と呼ばれることもあります。

　名称的には紛らわしいですが、これは「事業場外労働みなし制」とは、似て非なる仕組みです。

　営業社員を対象に、「残業代見合い」の手当を支払う会社も少なくありません。この場合、誤解を避けるために、手当の性格を明確に規定しておく必要があります。…

　新たな基準（令３・９・14基発0914第１号）および留意点をまとめた通達（令３・９・14基補発0914第１号）が発出されました。

　移動時間、移動距離や…

セルフケアの重要性説明　社内報でメッセージ発信

　猛威を振るうデルタ株の影響もあって、コロナ禍が収まりません。確かにコロナうつは心配です（2020年９月15日付第2362号55ページ参照）。

　会社の対応として、在宅している社員向けに「自宅で働くときに、時間をはっきり区切るなど業務とプライベートの切り分けをしましょう」と呼びかけたり、一日一度は音声・画像付きで打ち合わせするなど、相互コミュニケーションの方法を検討したりすることが勧められています。また、在宅勤務の限界を理解し、オフィス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを求めないなどの姿勢も重要とされます（日本産業衛生学会・日本渡航医学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」）。…

通常一般の損害といえず　授業料などは可能性残る

　相談者は事故当時40歳で、タクシーの運転手をしながらギターの音楽院に２年間通い、ギタリストとしてギター教室を開業する予定でその準備を進めていました。しかし、交通事故に遭いその後遺症でギタリストとして独立することは不可能のようです。

　この事例としては費用や夢などに対する損害賠償請求をすることには無理がありますが、それはそれとして、加害者側にその損害（ギタリストになるためにかかった費用やその夢が破れたことに対する慰謝料等）を請求する必要があります。そうしなければ相手側に相談者が被った被害が分からないからです。…

労使協定通じ自由に設定可

　フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者に始業・終業の時刻の決定を委ねる制度です（労基法32条の３）。導入に際しては、労使協定で対象となる労働者や清算期間などを定めるほか、任意で、…