人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2020.10.30 【交通事故処理】

青信号同士で事故発生!? ドライブレコーダーなし

ジャンル:
Q

 私は、自動車を運転中、信号機のある交差点で信号待ちをし、対面信号が青に変わったので交差点に進入したところ、左側から赤信号を無視して交差点に進入してきた自動車に衝突されました。相手車両の運転手は、自分の対面信号は青だった、私が赤信号を無視して交差点に進入したと主張しています。ドライブレコーダーはなく、目撃者もいません。お互いの言い分が対立したまま平行線をたどっています。何かよい調査方法はないのでしょうか。【滋賀・T生】

A

「信号サイクル表」が有用 警察へ情報公開請求を

 ドライブレコーダーや目撃者の証言が得られない事故は、対面信号の立証が難しい事案といえますが、「信号サイクル表」が立証に役立つ可能性があります。

 「信号サイクル」とは信号灯が青→黄(青点滅)→赤と一巡することをいい、「信号サイクル表」は、当該交差点の各信号機の信号灯が、何秒間で切り替り、どのように連動しているかを図示したものです。…

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NEW2020.10.30 【労働基準法】

賃金締め日異なるときは? 割増賃金の計算など グループ内で兼業態勢へ

ジャンル:
  • 副業・兼業
Q

 新規事業の立上げ準備のため、自社グループ内で、兼業態勢により就労させる予定です。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で、簡易な労働時間管理を推奨しているという記事を読みました(本紙令2・10・12付3276号16面)。しかし、自社グループ内ということで、原則どおりの管理をしたいと考えています。2社間で賃金の締切日等が異なるとき、どのように管理しますか。【東京・S社】

A

後契約使用者が負担する

 労働時間は、「事業場を異にする場合も、通算」して管理します(労基法38条)。しかし、資本・取引関係のない2社間で、時間外に関する情報をリアルタイムでやり取りするのは困難です。

 このため、厚労省の「副業・兼業ガイドライン」では、簡易な管理モデルを提示しています。しかし、もちろん、原則どおりに、労働時間を通算し、割増賃金を支払うことも可能です。ガイドラインでも、基本的な管理方法について紙幅を割いて、説明しています。

 従業員が2事業場で働く場合、…

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NEW2020.10.29 【労働基準法】

残業が翌日にまたいだら

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 労働基準法
Q

 時間外労働が長引き、翌日の始業時刻以降まで引き続いて働いた場合、割増賃金はどう計算するのでしょうか。

A

 労働時間の計算方法としては、「継続勤務はたとえ暦日を異にする場合であっても一勤務として取り扱うべきで…始業の日の属する労働として、『一日』の労働と解する」(昭42・12・27基収5675号ほか)としていて、実際には…

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NEW2020.10.29 【雇用保険法】

被保険者期間どう計算? 1カ月に満たない端数

ジャンル:
  • 雇止め
Q

 大口受注が打切りとなり、期間雇用従業員の雇止めを検討しています。雇用保険の受給に関して説明する予定ですが、所定給付日数の決定について疑問があります。対象者の中には、月単位ではない形で契約を結んだ人もいます。所定給付日数は「被保険者だった期間」の長短により決まりますが、月未満の端数がある場合、期間はどのように計算するのでしょうか。四捨五入等を行うのでしょうか。【滋賀・K社】

A

暦日を足して月換算 前職ある場合通算も

 所定給付日数の決定ファクターとしては、離職日時点の年齢、被保険者であった期間の長短、離職の理由、身体障害者等就職困難な者であるか否か、が挙げられます。

 このうち、被保険者であった期間(算定基礎期間といいます)については、例えば、特定受給資格者に該当する場合、「1年以上5年未満」か「5年以上10年未満」であるか等によって、違いが生じます。

 算定基礎期間とは、原則として「離職日の前日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間」をいいます(雇保法22条)。…

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NEW2020.10.28 【厚生年金保険法】

60歳後も基礎年金増額!? 法的な根拠知りたい

ジャンル:
  • 老齢基礎年金
Q

 嘱託再雇用者の方ですが、年金のことをいろいろと勉強されているようで、老齢基礎年金について質問を受けました。「60歳を過ぎても、働いていれば国民年金の被保険者なので、65歳から受け取る老齢基礎年金も増えるんですよね」といわれて、返答に窮しました。私は違うと思うんですが、法律上の根拠を示せません。どのように説明すればよいのでしょうか。【山口・R社】

A

法附則で合算対象期間 厚生年金に「経過的加算」

 老齢基礎年金は定額(令和2年度は78万1700円)ですが、保険料納付済期間が480月に満たないときは、未払いの月数等に応じて減額調整されます(国年法27条)。

 ご質問の方は、「60歳を過ぎた後も65歳まで保険料納付済期間は増えていく(60歳を過ぎても、未払いの月数を減らすことができる)」とお考えのようです。…

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