人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

支給停止回避できるか 長期加入者が被保険者に

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  • 厚生年金法
Q

定年後に短時間勤務の嘱託で再雇用した人の中に、長期加入者の特例を受けられる人がいます。社員数は80人余りですが大手企業の子会社で、親会社を定年後に転籍してくる人もいることから短時間勤務社員の社会保険適用も親会社に合わせる手続きをとります。親会社では適用拡大により長期加入者の年金が支給停止を受けない手続きができましたが、当社でも可能でしょうか。【埼玉・A社】

A

昨年10月からの社会保険の適用拡大で、被保険者数が常時501人…

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年次有給休暇の分割付与

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  • ショート実務相談Q&A
Q

年次有給休暇について、毎年毎年、分割付与できるのでしょうか。4月の入社日に5日、その半年後5日、入社から1年後に5日、その半年後に6日という形で、法定の日数は下回りません。

A

通達(平6・1・4基発1号)により、法定の付与基準日よりも前に年休を付与する場合の条件として、「次年度以降の年休の付与についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じまたはそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること」が要件です。法定の付与基準… 回答の続きはこちら

パートの継続給付は? 60歳から75%未満

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  • 雇用保険法
Q

当社では、正社員は60歳定年後に継続雇用するタイミングで賃金を引き下げます。今後発生する無期転換者やパート等に対しても、60歳で賃金を見直したとします。低下率75%未満の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金の支給対象になるのでしょうか。【静岡・T社】

A

 60歳のタイミングで賃金を引き下げることの是非は、ここではひとまず…

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即日退職認めるべきか 「辞職願」の効力は 懲戒処分を検討中だが

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

業務上の不正が疑われる従業員がいて、まず事情聴取を行う予定でした。しかし、本人が先手を打って「辞職願」を提出してきました。当社規定では「届出を提出して14日を経過したとき」退職となる旨、定めています。しかし、「辞職は、会社が退職の可否を検討する余地がない」という理由で、即日退職を求めています。本人のいい分を認めるべきなのでしょうか。【福島・G社】

A

辞職とは、労働者が一方的に労働契約を解約するものです。依願退職は従業員が退職を「願い出る」もので、…

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