「先」で労使協定が必要　時間数と開始終了を特定

　労基法34条では、休憩時間は「一斉に与えなければならない」と定めています（２項）。一斉に与えなければならない労働者の範囲について、事業場単位か、または作業場単位であるかについては法文上その範囲が定められていない以上、本法の適用単位である「事業場単位」と解されています（昭22・９・13発基17号）。

　一斉に休憩を与えなくてもいい場合として、２つの例外があります。ひとつは、法40条により除外される事業に当たる場合です。労基則31条では、法別表１の事業として、例えば、物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業（８号）、金融、保険、媒介、周旋、集金、案内または広告の事業（９号）が挙げられています。

　もうひとつは、法34条２項のただし書きにより、…

８時間超えた分が対象

　１年単位変形労働時間制（労基法32条の４）は、「１年の労働時間平均が40時間以内であれば、割増賃金を要しない制度」といういい方がされます。しかし、厳密にいうと、次の３パターンで時間外労働が発生します。

①　所定労働時間が８時間を超える日はその所定労働時間を超えた分、８時間以内の日は８時間を超えた分

②　所定労働時間が40時間を超える週はその所定労働時間を超えた分、40時間以内の週は40時間を超えた分（①の対象となった分を除く）

③…

　労働安全衛生規則52条の10では、
　１　医師
　２　保健師
　そして、研修を修了した看護師または精神保健福祉士としていました。

工学専攻や実務経験必要　所定の方法で定期に実施

　高所作業車は、定期自主検査の実施や厚生労働大臣が定める規格または安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与や設置ができないこと等が規定されています。

　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、定期に自主検査を行い、およびその結果を記録しておかなければなりません。この政令で定める機械等の一つとして作業床の高さ（作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さ）が２ｍ以上の高所作業車（以下「高所作業車」）が定められています（安衛法45条１項、安衛令15条１項、13条３項）。

　具体的には、①１年を超える…

新たな被災で加重され得る

　業務上災害や通勤災害で障害が認定されると、障害等級７級以上の相当程度重いものには障害補償年金（業務上災害の場合）、障害年金（通勤災害の場合）が生涯支給されますが、８級以下の比較的軽度なものは障害補償一時金または障害一時金が一括で支給されます。…