「80時間超」で通知義務

　今回改正により、「長時間労働者に対する面接指導」の規定は、３種類に分かれました。

　①　一般の労働者（安衛法66条の８の２第１項に規定する者および66条の８の４第１項に規定する者を除く）については、１カ月の時間外等が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合（安衛法66条の８）…

遅延損害金等の額変わる　法定利率が改定で３％に

　交通事故のような不法行為の損害賠償請求権は、一般に不法行為時、すなわち事故時に全損害について請求権が発生すると考えられています。加害者が損害賠償金を支払ってこの金銭債務を履行しないと、履行の遅滞により損害額に法定利率を掛け合わせた「遅延損害金」が発生しますが（民法419条１項）、不法行為による損害賠償の債務は、被害者側が賠償金の支払いを求める等の催告をしなくても、損害の発生すなわち不法行為時から遅滞に陥り、遅延損害金が生じるとする考えが採用されています（最判昭37・９・４）。…

　保険料額に関して健康保険法156条１項では、介護保険２号被保険者に該当する場合と該当しない場合に分けています。２号被保険者は、介護保険料額を合算するとしています。２号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（介護保険法９条２号）です。

一定以上の年収で対象に　支払う金額にも上限あり

　民間会社等が有料職業紹介事業を営む際には、厚生労働大臣の許可が必要です。手数料の徴収についても、細かなルールが法定されています。

　紹介手数料を支払うのは、一般的には求人者（従業員を雇い入れようとする会社）または関係雇用主（自社の従業員を転職させようとする雇用主等）です。原則として、「有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められています（職安法32条の３第２項）。ただし、例外が２種類設けられています。…

定額部分等が支給停止に　短時間勤務で回避し得る

　昭和30年４月２日から32年４月１日までの間に生まれた男性は、62歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給できます。通常は報酬比例部分のみですが、障害者・長期加入者には特例が設けられていて、定額部分も併せて受給できます。

　長期加入者については、「権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、被保険者期間が44年以上ある」ことが要件とされています（厚年法附則９条の３）。

　ご質問にある技能工の方が「早めのリタイア」を選択されたのは、長期加入者の特例により、年金を増やすためだったとも考えられます。…