人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

NEW2020.02.27

緊急でテレワーク実施したい

ジャンル:
  • テレワーク
  • ショート実務相談Q&A
Q

 テレワークを検討していたところ、新型コロナウイルスにより緊急で前倒しすることにしました。就業規則を変更している時間はありません。問題ないでしょうか。

A

 労働基準法89条では、就業規則に掲げる事項を規定しています。例えば、「就業の場所」に関して規定はありません。

 「就業の場所」が出てくるのは、…

回答の続きはこちら
NEW2020.02.27

繰上げの仕組みを教えて 60歳代で病気治療中

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 60歳代のパートさんから、相談を受けました。知人から「年金の繰上げ支給が可能」という話を聞いたのだけれど、どういう仕組みかという質問です。最近、体調が悪いため、治療に専念しながら、年金を受けることも考えているようです。どのようにアドバイスすればよいでしょうか。【青森・K社】

A

老齢は65歳以降も減額に 障害基礎の受給できず

 いろいろなケースが考えられますが、本欄では、老齢基礎年金の繰上げ受給に絞ってご説明します。

 老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、請求により前倒しで受給することも可能です(国年法附則9条の2)。

 ただし、繰上げを選択すると、その期間に応じて、受け取る年金が減額されます。減額率は、「0.5%×請求月から65歳到達月の前月までの月数」によって算出します。

 ご質問者は60歳代ですから、…

回答の続きはこちら
NEW2020.02.27

「区分変更届」なぜ必要か 適用拡大の対象事業所

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 当社は社会保険の適用拡大の対象で、従業員の中には「4分の3要件」を満たす人と、そうでない人が混在しています。今回、家庭の事情により労働時間の短縮を希望し、4分の3要件を外れる人がいます。法律の規定では、「区分変更届」を提出すべきとされているようですが、保険給付等の面で特に差異はないように思います。区分変更という手続きが設けられているのはなぜなのでしょうか。【東京・M社】

A

501人からは差し引く 月11日以上で随時改定

 最初に、用語の整理をしておきましょう。社会保険の適用拡大の対象(強制)となる事業所を特定適用事業所と呼びます。その要件は、厚年被保険者(短時間労働者を除き、第2~4号厚年被保険者含む)が500人を超えることです(現在、拡大に向け作業中)。短時間労働者とは、勤務時間または日数が常用雇用者の4分の3未満で、週の所定労働時間20時間、賃金8.8万円以上等の条件を満たす労働者をいいます。

 さて、ご質問では、…

回答の続きはこちら
NEW2020.02.26

高プロの導入が無効に!? 「決議」守れなかったら

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 高度プロフェッショナル制度を導入するためには、過重労働等を防止するための措置をいろいろ講じる必要があると聞きます。しかし、現実には仕事が集中する期間もあると想定されます。仮に、会社が定めたルールを守れない場合、決議が無効になってしまうのでしょうか。【大阪・N社】

A

健康確保措置は影響なし 休日104日なければダメ

 制度導入の前提条件として労使委員会の決議が必要ですが、過重負荷を避けるための措置として、以下の事項を定めます。

① 休日の確保(労基法41条の2第1項4号)
 年間104日以上、かつ、4週間4日以上の休日確保(必須の措置)

② 選択的措置(同項5号)
 選択肢は次のとおりです。

イ 勤務間インターバル制度(11時間以上)+深夜業の制限(1カ月4回以内)
ロ 1年に1回以上連続2週間の休日付与等(本人請求により2回分割可)
ハ 臨時の健康診断

③ 健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
 選択肢は次のとおりです。…

回答の続きはこちら
NEW2020.02.26

保険給付の時効どうなる 民法改正で影響及ぶか

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 「遺族補償給付」を受けることができるということを知らなかったため、請求した時点で時効と判断され、給付が受けられなかった事例があると聞きました。現行の時効について教えてください。また、民法の改正に伴い、労災給付における時効についても法改正が行われるのでしょうか。【群馬・L社】

A

療養や休業は2年間 現行法を維持する形に

 一般の債権は10年で時効消滅します。一方、労災保険では、労災保険法に基づく労災保険の給付請求について、のように、時効は2年あるいは5年(労災法42条)となっています。

労災申請の時効が2年のもの

・療養(補償)給付
 労働者の仕事中または通勤中の事故による負傷・疾病について、療養が必要なときに受けられる給付のことをいいます。労災病院や労災指定病院などで、診療等を無料で受けられます。それ以外の医療機関で診療等を受けた場合は、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ