人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2021.01.15 【高年齢者雇用安定法】

雇用以外の方法どうする 70歳まで就業を確保

キーワード:
  • 継続雇用制度
  • 高齢者雇用
Q

 改正高年法により、事業主は「70歳までの就業確保」のための措置を講じるものとされています。当社では、高年齢者の選択ニーズに応えるため、継続雇用だけでなく、創業支援等措置の整備にも取り組む方針です。具体的には、どのような対応が求められるのでしょうか。【兵庫・O社】

A

過半数代表から同意得て 計画作成して周知が必要

 「70歳までの就業確保」措置は、雇用によるタイプ(高年法10条の2第1項)と創業支援等を行うタイプ(同条2項)に分かれます。両者の関係は、法の条件に適合する前者(創業支援等)の仕組みを整備した場合、重ねて前者(雇用による就業確保)の措置を講じる必要はありません。

 創業支援等措置には、2種類あります。第1は、…

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NEW2021.01.15 【労働基準法】

割賃の基礎に含む? 臨時業務へ手当支給 支社作業を週1回手伝う

キーワード:
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 突然の退職者が出た関係で、本社経理担当者に支社の事務も一部、受け持ってもらうことになりました。週1日、支社に出社する形になりますが、通勤の長時間化等の要素も加味し、手当を付加する案を検討しています。仕事量の増加で残業も増えると予想されますが、今回の臨時的な手当分は「割増賃金の算定基礎に含める」必要があるのでしょうか。【福岡・T社】

A

組み入れるが便法もあり

 業務負荷等の増加に応じて手当を支給する場合、2パターンが考えられます。第1は月給に定額を一律オンする方法、第2は支社への出勤日数を月ごとに累計し、その日数に単価を乗じて手当を計算する方法です。

 割増賃金の基礎単価は、「通常の労働時間または労働日の賃金」をベースに計算します(労基法37条1項)。除外可能な賃金は家族手当・通勤手当など7種類の賃金項目に限られますが(同5項、労基則21条)、ご質問にある手当はいずれにも該当しないと考えられます。手当も含めた額が「通常の労働時間・日の賃金」に該当するか否かは、その支払・計算方法によって異なってきます。…

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NEW2021.01.14 【労働基準法】

3カ月減給は可能か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 懲戒処分として、例えば3カ月間、月給の5%を減額することは、就業規則に規定を定めれば可能でしょうか。

A

 公務員の場合、ニュース等で○カ月○%減給という処分を見聞きすることがあります。これは、人事院規則に基づくものです。一方…

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NEW2021.01.14 【厚生年金保険法】

在職老齢いつ見直しに? 減額の対象者減ると聞く

キーワード:
  • 再雇用
  • 在職老齢年金
  • 老齢厚生年金
Q

 私はまもなく63歳になり、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を得ます。嘱託再雇用で働いているので、在職老齢年金の規定が適用され、年金の一部がカットされると思います。しかし、最近、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額の対象にならない範囲が広がったと聞きます。改正はいつからで、私は新制度の恩恵を受けることができるのでしょうか。【東京・K生】

A

計47万円まで調整なし 令和4年4月から施行

 年金制度改正法は、令和2年6月5日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和4年4月1日から施行されます。

 ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで」の階層(男性)に属します。…

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NEW2021.01.14 【健康保険法】

育休保険料免除の対象か 期間は10日程度で短期

キーワード:
  • 社会保険
  • 育児休業
Q

 当社として、初めて男性の育児休業対象者が出ます。とはいっても、期間は10日程度の短期間です。1カ月の半分に満たない期間ですが、こういう場合、社会保険料の免除に関しては、どのような取扱いになるのでしょうか。【山梨・V社】

A

月またぐなら1カ月分 不合理な仕組み見直しへ

 育児休業の取得率は、男女で大きな違いがあります。女性は、平成19年度以来、80%超の水準で推移しています。一方、男性は、近年、急速に利用者が増えているとはいえ、令和元年度で7.48%という状況です(厚労省「雇用均等基本調査」)。

 しかも、男性の場合、…

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