ここ数年、最低賃金の額がかなりハイペースで上昇していますが、学生アルバイトに時間給で賃金を支払っている一方、それ以外の社員については月給制を採用しています。そのため時給に直して計算する必要があり、基準をちゃんとクリアできているのかどうか、毎年いつも不安になります。どのように計算するのが正しいやりかたなのでしょうか。【和歌山・Ｔ社】

　正社員と有期契約社員の労働条件の相違が争われた日本郵便の裁判が、先日一般紙の１面等で広く報道されました。今回の働き方改革法案において、同一労働同一賃金もテーマのひとつのはずですが、どのような動きがあるのでしょうか。

　長時間労働を理由に退職を申し出てきた従業員がいます。深夜労働により、０時をまたいで勤務が２暦日に及んだときの、被保険者期間の考え方ですが、初日から引き続く１日なのか、それとも２日とカウントするのでしょうか。【長野・Ｎ社】

　業務上の都合で、やむを得ず土曜の休日出勤を命じました。課全員の出社を求めましたが、妊娠５カ月の女性従業員から、「休日出勤の免除」請求がありました。当社では３割５分増しの割増賃金を支払う法定休日は日曜と定めています。法定外休日の土曜についても、「出勤義務のない休日と定めている以上」、出勤命令は出せないのでしょうか。【福岡・Ｙ社】

働き方改革関連法案の要綱が示されました。計８本の法律の改正、ということですが、労基法や安衛法、パート法、派遣法、労働契約法などは思いつきますが、まだ３本足りません。その他、どういった法律があるのでしょうか。