実務相談Q&A

年休の出勤率もカットか 早退や遅刻で減給制裁

ジャンル:
  • 休憩・休日関係
  • 労働基準法
Q

年休付与に必要な8割の出勤率について、遅刻や早退によって、出勤率を低減させることはできるのでしょうか。たとえば、所定労働時間が8時間の事業場で2時間遅刻したら出勤率も25%減としたり、それが難しければ「減給の制裁」規定に照らして、遅刻3回で1日の欠勤と扱う方法だとどうでしょうか。【静岡・H 社】

A

出勤率は、全労働日のうち何日出勤したかで決まります(労基法39条)。「労働者の勤怠の状況を勘案して、…

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妊娠後の遅番拒否は? シフト勤務制を採用 どこまで配慮必要か

ジャンル:
  • 労働基準法関係
  • 女性及び年少者関係
Q

当社は小売業で、シフト勤務制を採っています。このほど女性従業員から「妊娠が判明したので、午後6時以降の勤務はできるだけ避けてほしい」と申出がありました。直属の上司は、「勤務時間帯が深夜に及ぶわけではなく、そこまで配慮する必要があるのか」と難色を示しています。どのように対応すべきでしょうか。【福岡・T社】

A

妊産婦の労働時間等について、直接的に規制するのは…

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調査結果どう扱うべきか 化学物質のリスクアセス

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

化学物質の危険性または有害性の調査について、調査の手順や実施時期については具体的に規定されたようですが、調査した結果をどのように扱うべきなのか、何らかの規定や指針などは出されているのでしょうか。【岐阜・T社】

A

(1)リスク低減措置の検討および実施
 危険性または有害性等の調査の結果に基づいてリスク低減措置を講ずる場合には、…

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特定理由離職者の暫定措置

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 特定理由離職者の基本手当の所定給付日数は、暫定措置により、特定受給資格者とみなされていたはずです。期限はいつまでだったでしょうか。

A

 特定理由職者(雇保法13条3項)とは、例えば、期間の定めのある労働契約で、本人が更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立するに至らず離職した者等が該当します(雇保則19条の2)
 雇保法附則4条では、特定理由離職者であって、離職の日が平成29年3月31日まで… 回答の続きはこちら

冬季の火災発生防ぎたい 油や有機溶剤多く使用

ジャンル:
  • 安全管理
Q

火災防止についてお尋ね致します。当方、自動機械を製造している中規模の事業所ですが、毎年冬季になると火災が懸念されます。火災防止のための良い手だてがあれば教えてください。職場では、多くの油や有機溶剤を使用しています。【静岡・F社】

A

総務省消防庁の統計資料(平成27年版「消防白書」)によれば、…

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