逸脱中断中は補償なく

　労災法の通勤とは、住居と就業の場所との間の往復などをいい（法７条２項）、移動の経路を逸脱、中断した場合には、逸脱中断の間とその後の移動は、原則として通勤には該当しません。ただし、逸脱中断の理由が関係してきます。「日常生活上必要な行為」をやむを得ず行うといった場合は、逸脱中断後の移動は通勤として補償の対象になり得ます。病院で診察治療を受けることその他これに準ずる行為が…

徴収の特例あり届出を

　被保険者等が、少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容等されたときには、（一部を除き）保険給付は行わない（健保法118条）とあります。なぜ制限が課されるかですが、概ね公費負担があるのがその理由とされています（健康保険の解釈と運用）。

　被保険者等が収容等されたときでも、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げないとあります（同条２項）。一般的な感覚としても、被扶養者まで給付が制限されてしまうのは酷でしょう。

　給付制限が課されても、…

　平成22年の改正育介法QAによると、原則として両方の適用があるとしています。

　具体的には、以下の対応が考えられます。…

離職理由により特例措置適用も

　基本手当の計算に用いる賃金日額は、原則、被保険者期間の最後の６カ月間の賃金総額を180で割って求めます（雇保法17条１項）。ただし、育児・介護のための休業や労働時間の短縮措置の利用で最後の６カ月間に賃金が喪失したり低下したりした時期があり、かつ離職理由により特定受給資格者または特定理由離職者に該当するときについては、特例が設けられています（同条３項、昭50・３・28労働省告示８号）。

　この場合、…

原則として退職日翌日

　原則として、次のいずれかに該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失します（健保法36条）。たとえば、①死亡したとき、②その事業所に使用されなくなったとき、③法３条各号の適用除外の規定に該当するに至ったときなどが規定されています。

　②は、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合です。事実上…