日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。
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2020.02.27
テレワークを検討していたところ、新型コロナウイルスにより緊急で前倒しすることにしました。就業規則を変更している時間はありません。問題ないでしょうか。
労働基準法89条では、就業規則に掲げる事項を規定しています。例えば、「就業の場所」に関して規定はありません。
「就業の場所」が出てくるのは、…
回答の続きはこちら2020.02.27
60歳代のパートさんから、相談を受けました。知人から「年金の繰上げ支給が可能」という話を聞いたのだけれど、どういう仕組みかという質問です。最近、体調が悪いため、治療に専念しながら、年金を受けることも考えているようです。どのようにアドバイスすればよいでしょうか。【青森・Ｋ社】
いろいろなケースが考えられますが、本欄では、老齢基礎年金の繰上げ受給に絞ってご説明します。
老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、請求により前倒しで受給することも可能です（国年法附則９条の２）。
ただし、繰上げを選択すると、その期間に応じて、受け取る年金が減額されます。減額率は、「0.5％×請求月から65歳到達月の前月までの月数」によって算出します。
ご質問者は60歳代ですから、…
回答の続きはこちら2020.02.27
当社は社会保険の適用拡大の対象で、従業員の中には「４分の３要件」を満たす人と、そうでない人が混在しています。今回、家庭の事情により労働時間の短縮を希望し、４分の３要件を外れる人がいます。法律の規定では、「区分変更届」を提出すべきとされているようですが、保険給付等の面で特に差異はないように思います。区分変更という手続きが設けられているのはなぜなのでしょうか。【東京・Ｍ社】
最初に、用語の整理をしておきましょう。社会保険の適用拡大の対象（強制）となる事業所を特定適用事業所と呼びます。その要件は、厚年被保険者（短時間労働者を除き、第２～４号厚年被保険者含む）が500人を超えることです（現在、拡大に向け作業中）。短時間労働者とは、勤務時間または日数が常用雇用者の４分の３未満で、週の所定労働時間20時間、賃金8.8万円以上等の条件を満たす労働者をいいます。
さて、ご質問では、…
回答の続きはこちら2020.02.26
高度プロフェッショナル制度を導入するためには、過重労働等を防止するための措置をいろいろ講じる必要があると聞きます。しかし、現実には仕事が集中する期間もあると想定されます。仮に、会社が定めたルールを守れない場合、決議が無効になってしまうのでしょうか。【大阪・Ｎ社】
制度導入の前提条件として労使委員会の決議が必要ですが、過重負荷を避けるための措置として、以下の事項を定めます。
① 休日の確保（労基法41条の２第１項４号）
年間104日以上、かつ、４週間４日以上の休日確保（必須の措置）
② 選択的措置（同項５号）
選択肢は次のとおりです。
イ 勤務間インターバル制度（11時間以上）＋深夜業の制限（１カ月４回以内）
ロ １年に１回以上連続２週間の休日付与等（本人請求により２回分割可）
ハ 臨時の健康診断
③ 健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
選択肢は次のとおりです。…
2020.02.26
「遺族補償給付」を受けることができるということを知らなかったため、請求した時点で時効と判断され、給付が受けられなかった事例があると聞きました。現行の時効について教えてください。また、民法の改正に伴い、労災給付における時効についても法改正が行われるのでしょうか。【群馬・Ｌ社】
一般の債権は10年で時効消滅します。一方、労災保険では、労災保険法に基づく労災保険の給付請求について、表のように、時効は２年あるいは５年（労災法42条）となっています。
労災申請の時効が２年のもの
・療養（補償）給付
労働者の仕事中または通勤中の事故による負傷・疾病について、療養が必要なときに受けられる給付のことをいいます。労災病院や労災指定病院などで、診療等を無料で受けられます。それ以外の医療機関で診療等を受けた場合は、…
2020.02.25
2020.02.24
2020.02.21
2020.02.20
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