過半数代表から同意得て　計画作成して周知が必要

　「70歳までの就業確保」措置は、雇用によるタイプ（高年法10条の２第１項）と創業支援等を行うタイプ（同条２項）に分かれます。両者の関係は、法の条件に適合する前者（創業支援等）の仕組みを整備した場合、重ねて前者（雇用による就業確保）の措置を講じる必要はありません。

　創業支援等措置には、２種類あります。第１は、…

組み入れるが便法もあり

　業務負荷等の増加に応じて手当を支給する場合、２パターンが考えられます。第１は月給に定額を一律オンする方法、第２は支社への出勤日数を月ごとに累計し、その日数に単価を乗じて手当を計算する方法です。

　割増賃金の基礎単価は、「通常の労働時間または労働日の賃金」をベースに計算します（労基法37条１項）。除外可能な賃金は家族手当・通勤手当など７種類の賃金項目に限られますが（同５項、労基則21条）、ご質問にある手当はいずれにも該当しないと考えられます。手当も含めた額が「通常の労働時間・日の賃金」に該当するか否かは、その支払・計算方法によって異なってきます。…

　公務員の場合、ニュース等で○カ月○％減給という処分を見聞きすることがあります。これは、人事院規則に基づくものです。一方…

計47万円まで調整なし　令和４年４月から施行

　年金制度改正法は、令和２年６月５日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和４年４月１日から施行されます。

　ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年４月２日から昭和34年４月１日まで」の階層（男性）に属します。…

月またぐなら１カ月分　不合理な仕組み見直しへ

　育児休業の取得率は、男女で大きな違いがあります。女性は、平成19年度以来、80％超の水準で推移しています。一方、男性は、近年、急速に利用者が増えているとはいえ、令和元年度で7.48％という状況です（厚労省「雇用均等基本調査」）。

　しかも、男性の場合、…