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人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

　日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2023.11.29 【厚生年金保険法】

繰り上げてから再就職？　どのような不利益及ぶか

キーワード：
  • 定年
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
Q

　定年退職後は再雇用を希望せず退職する予定の従業員がいます。年金を繰り上げる予定といいますが、もしも働く気になったら求人に応募するかもしれないと話していました。働く気があるなら繰り上げるべきではなさそうとは思いつつ、繰り上げてから働くときどのような不利益が及ぶのでしょうか。【京都・Ｔ社】

A

65歳前は一部繰上げに　在職老齢年金の適用あり

　繰上げ請求した後に再就職して厚生年金の被保険者となった場合等も、賃金等に応じて年金の全部または一部が支給停止されます。 支給停止された年金は退職後も支給されません。

　年金を繰り上げると減額が生涯及びます。繰上げについては、…

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NEW2023.11.29 【健康保険法】

標準月額調整の仕組みは　秋ごろ繁忙で随時改定に

キーワード：
  • 標準報酬月額
  • 随時改定
Q

　当社は正月時期の商品の製造で、例年秋が忙しく、今年はとくに繁忙でした。ただ、10月に昇給を伴う異動をしてきた者がいて、随時改定の対象になりそうです。標準報酬月額が他の時期と比べかなり高くなりますが、調整する仕組みはないのでしょうか。【山口・Ｗ社】

A

年間平均を使う仕組みが　例年発生すること要件

　随時改定が行われるのは、固定的賃金に変動があり、かつ変動月を含む３カ月間における各月の報酬支払基礎日数がすべて17日（短時間労働者は11日）以上で、同期間の報酬の月平均額（残業手当などの非固定的賃金を含む）に基づく標準報酬月額の等級と現時点を比較し２等級以上差が生じているときです（健保法43条）。原則、固定的賃金の変動が契機です。例えば、…

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NEW2023.11.28 【労働基準法】

総枠で時間外計算可能か　177時間超過部分を対象

キーワード：
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
  • 時間外労働
Q

　変形労働時間制やフレックスタイム制における法定労働時間の総枠の考え方を使うと、１カ月において週平均40時間となる時間数を計算できます。当社はどちらでもありませんが、この考え方を用いて、月の実労働時間数を合計し総枠との差を取ることによって時間外労働の時間数を計算することはできないのでしょうか。【熊本・Ｓ社】

A

通常の制度なら日と週で　フレックスや変形制とは別

　変形労働時間制やフレックスタイム制では、後述のように、法定労働時間の総枠という考え方が出てきます。同制度では、確かにこの総枠を超過した部分は法定外労働時間（時間外労働）となりますが、厳密には、採用する労働時間制度によって、どこが時間外労働となるかは異なります。

　１日８時間、週40時間という法32条の原則的な労働時間制の場合は、…

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NEW2023.11.28 【交通事故処理】

損害額から自賠責控除か　人身傷害保険金を受領後

キーワード：
  • 損害賠償
Q

　私の夫は、保険会社（「人傷社」）の人身傷害保険に加入していました。私は、交通事故に遭い、340万円の損害を受け、私の責任分が102万円（過失３割）、加害者の責任分が238万円となりました。私は、任意保険と自賠責保険から計99万円の支払いを受け、人傷社から人身傷害保険金として、保険約款の損害額算定基準による損害額210万円から既払額99万円を引いた111万円を受領しました。損害の全部が填補されないため、加害者に損害賠償請求したところ、人傷社が自賠責保険から支払いを受けた84万円を控除するといいます。私は控除後の金額しか支払いを受けられないのでしょうか。【岡山・Ｎ子】

A

被害者過失分除き請求可　人傷一括払で充当できず

　ご質問の事例は大変ややこしい法律関係であり、議論のある部分ですが、最高裁令和４年３月24日判決（「令和４年最判」）があります。そこで、前提となる保険の法律関係の説明をしつつ、令和４年最判の判断を紹介したいと思います。

　【人身傷害保険】人傷保険は、通常の自動車保険に、対人賠償保険、対物賠償保険等とともに組み込まれた保険で、…

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NEW2023.11.28 【厚生年金保険法】

個人の加入が可能？　非適用業種で個人経営

キーワード：
  • 社会保険
Q

　個人で事業を営んでおり、厚生年金保険の非適用業種です。前に任意適用事業場となりたいか従業員に意見を聞いたときは、半分以上から反対があり、対象とはなりませんでした。個人で加入できる仕組みがあると聞きましたが、どのような制度でしょうか。【大分・Ｔ生】

A

事業主から同意得て被保険者に

　厚生年金保険が法律上当然に適用される事業所は、常時従業員を使用する法人と、個人経営で常時５人以上の従業員を使用する適用業種の事業所です。非適用業種には、たとえば農林水産業や、旅館、理美容といった一部のサービス業があります。…

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