派遣労働者の直接雇用化に向け、派遣先も一定の責任を負うという記事を読みました（令和３・６・14日付本紙3308号16面）。当社でも派遣労働者を受け入れていますが、対応が必要なのは「派遣元から直接雇用の依頼があった場合」と理解すれば良いのでしょうか。直接雇用に至らなかったとき、会社として、どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」といえるのでしょうか。【愛媛・Ｕ社】

　新型コロナウイルスのワクチンですが、職域接種が始まりましたが副反応などが心配です。接種する、しないは自由ということで、業務上災害にはならなそうですが、どのように考えればいいのでしょうか。

　昨年度の確定保険料はギリギリ40万円に達さなかったものの、今年度は新たに従業員を雇用し、賃金総額の見込みが著しくは増えませんが、概算保険料は40万円以上になりそうです。延納可能ですか。【静岡・Ｋ社】

　産前産後休業期間の年金保険料の免除ですが、当社には、厚生年金に加入する人、被扶養者、少数ですが国民年金第１号被保険者の人がいます。将来の年金額を計算するうえでは、どのように取り扱われるのでしょうか。【和歌山・Ｎ社】

　新規採用の従業員が、作業中のケガで休業したので、休業補償（平均賃金の６割）をします。ただし、この方はまだ３カ月の試用期間中です。法律の条文を確認したところ、「試用期間中の賃金を除いて」計算するとあります。実際問題として、本採用後も賃金にそれほどの差はないのですが、この場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。【愛媛・Ｉ社】