少し古い被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届の様式の裏面などをみると、添付書類の欄があります。改定後の標準報酬月額が改定前と比較し、…

欠勤控除では一定のルール

　被保険者の１年間の標準報酬月額を定める定時決定（厚年法21条）では、毎年４～６月の３カ月間で支払基礎日数が17日（社会保険が適用拡大された短時間労働者は11日）以上ある月の報酬額が用いられます。各月の日数を出す際に、…

企業・事業所いずれも可能

　派遣法30条の４は、「派遣元事業主」は労使協定を締結することによって、前条の規定すなわち派遣先に雇用される通常の労働者との待遇の比較に関する規定を適用しないとしています。

　もっとも、待遇を…

時季指定の起点とも一致

　改正労基法により、「年５日の年休の確実な取得」が義務付けられました（労基法39条７項）。使用者は５日分の年休取得時季を指定しますが、この「指定のタイミング」を再確認しましょう。

　原則は、法定どおり（最初は６カ月後、その後は１年ごと）に年休を付与する日（基準日）から１年以内に指定します。しかし、前倒し付与…

「フェールセーフ」を具備　故障時は安全側から“オフ”

　ご質問の安全防護とは、「本質的安全設計方策では合理的に除去できない危険源、または十分に低減できないリスクから人を保護する、安全防護物（ガードまたは保護装置）の使用による保護方策」のことです。ガードの設置は人と危険源を空間的に分ける隔離原則、保護装置の設置は人と危険源を時間的に分ける停止原則に基づいて考えられています。ガードには、固定式の防護柵や防護カバーと、可動式の開閉扉やインターロック付きガードがあります。保護装置には、ライトカーテンや圧力検知マット、レーザスキャナ検知保護設備と両手操作式安全装置があります。いずれも、基本要件と適切な安全距離、および故障時に確実に運転信号をオフにできる｢フェールセーフ特性｣を具備しなければなりません。…