人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2021.06.25 【労働者派遣法】

依頼あれば対応? 派遣先の直接雇用で 義務を果たすのはどの程度

キーワード:
  • 正社員転換
  • 派遣
Q

 派遣労働者の直接雇用化に向け、派遣先も一定の責任を負うという記事を読みました(令和3・6・14日付本紙3308号16面)。当社でも派遣労働者を受け入れていますが、対応が必要なのは「派遣元から直接雇用の依頼があった場合」と理解すれば良いのでしょうか。直接雇用に至らなかったとき、会社として、どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」といえるのでしょうか。【愛媛・U社】

A

正社員募集時の情報提供を

 「派遣」という働き方は、多様な雇用形態の1つとして位置付けられています。しかし、本人の選択ではなく、やむを得ず派遣就労に従事している人も少なくありません。

 このため、派遣法では派遣元・先の双方に対して、直用化の実現に向けた措置を求めています。派遣先に対しては、次の義務が課されています。…

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NEW2021.06.24 【労災保険法】

予防接種で労災に!?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 新型コロナウイルスのワクチンですが、職域接種が始まりましたが副反応などが心配です。接種する、しないは自由ということで、業務上災害にはならなそうですが、どのように考えればいいのでしょうか。

A

 厚生労働省が6月21日時点で示している解釈は、(原則としてワクチン接種は)「通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、…

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NEW2021.06.22 【労働保険徴収法】

保険料延納できる? 前年度に基づくと不可

キーワード:
  • 賃金
Q

 昨年度の確定保険料はギリギリ40万円に達さなかったものの、今年度は新たに従業員を雇用し、賃金総額の見込みが著しくは増えませんが、概算保険料は40万円以上になりそうです。延納可能ですか。【静岡・K社】

A

40万円以上の納付になれば

 概算保険料は、継続事業の場合、原則として、賃金総額の見込み額に一般保険料率を乗じて計算します(徴収法15条)。この賃金総額の見込み額には特例が認められており、…

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NEW2021.06.21 【厚生年金保険法】

産前産後の年金計算は 国民年金第1号教えて

キーワード:
  • 産前産後休業
  • 社会保険
  • 被保険者資格
Q

 産前産後休業期間の年金保険料の免除ですが、当社には、厚生年金に加入する人、被扶養者、少数ですが国民年金第1号被保険者の人がいます。将来の年金額を計算するうえでは、どのように取り扱われるのでしょうか。【和歌山・N社】

A

納付済期間として処理

 産前産後休業期間は、社会保険(健保・厚年)の保険料の徴収を行わず(健保法159条の3、厚年法81条の2の2)、免除の期間中も…

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NEW2021.06.18 【労働基準法】

平均賃金算出どのように 試用期間中に休業 本採用後あまり変化なく

キーワード:
  • 休業補償
  • 試用期間
  • 賃金関係
Q

 新規採用の従業員が、作業中のケガで休業したので、休業補償(平均賃金の6割)をします。ただし、この方はまだ3カ月の試用期間中です。法律の条文を確認したところ、「試用期間中の賃金を除いて」計算するとあります。実際問題として、本採用後も賃金にそれほどの差はないのですが、この場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。【愛媛・I社】

A

雇入れから発生までみる

 業務上のケガが発生した際、最初の3日間(労災保の待期期間)については、事業主が労基法に基づき休業補償をします(76条)。平均賃金を算定し、その6割相当を支払います。

 平均賃金は、「算定事由発生日以前3カ月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除して計算」するのが原則です(労基法12条1項)。

 ただし、賃金締切日があるときは、「直前の…

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