人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2019.02.15

研究開発職の面接指導は 時間外上限規制適用なし 状況把握などチェック不要か

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 働き方改革関連法に基づく安衛法の改正で、「長時間労働者に対する面接指導」に関する規制が厳しくなります。労働時間の状況を把握し、必要に応じて従業員本人に通知する必要がありますが、研究開発職は一般の従業員と異なり、面接のボーダーラインが100時間に設定されています。研究開発職に関しては、「80時間を超えた」時点でのチェックは不要という考えで良いのでしょうか。【長野・S社】

A

「80時間超」で通知義務

 今回改正により、「長時間労働者に対する面接指導」の規定は、3種類に分かれました。

 ① 一般の労働者(安衛法66条の8の2第1項に規定する者および66条の8の4第1項に規定する者を除く)については、1カ月の時間外等が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合(安衛法66条の8)…

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NEW2019.02.15

民法改正の影響はあるか 加害者に損害賠償を請求

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 先日交通事故に遭い、加害者に対して損害賠償請求を考えています。近く民法が改正されて法定利率が変わるそうですが、何か影響があるでしょうか。【福岡・S社】

A

遅延損害金等の額変わる 法定利率が改定で3%に

 交通事故のような不法行為の損害賠償請求権は、一般に不法行為時、すなわち事故時に全損害について請求権が発生すると考えられています。加害者が損害賠償金を支払ってこの金銭債務を履行しないと、履行の遅滞により損害額に法定利率を掛け合わせた「遅延損害金」が発生しますが(民法419条1項)、不法行為による損害賠償の債務は、被害者側が賠償金の支払いを求める等の催告をしなくても、損害の発生すなわち不法行為時から遅滞に陥り、遅延損害金が生じるとする考えが採用されています(最判昭37・9・4)。…

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NEW2019.02.14

介護保険料いくらに

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 毎月の給与明細をみると、社会保険料の高さが目につきます。もう少しで40歳になりますが、さらに介護保険料がかかってくるといいます。毎月の負担額について教えてください。

A

 保険料額に関して健康保険法156条1項では、介護保険2号被保険者に該当する場合と該当しない場合に分けています。2号被保険者は、介護保険料額を合算するとしています。2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(介護保険法9条2号)です。

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NEW2019.02.14

求職者が手数料を払う? スキルの高い技術者など

ジャンル:
  • 職業安定法
Q

 私はIT技術者ですが、現在の会社の労働条件に不満があります。職業紹介の会社に登録して、よい条件なら転職したいと考えています。ところが、知人から「IT技術者は、自分で高い手数料を払う必要がある」と聞きました。本当に、そんな話があるのでしょうか。【東京・F生】

A

一定以上の年収で対象に 支払う金額にも上限あり

 民間会社等が有料職業紹介事業を営む際には、厚生労働大臣の許可が必要です。手数料の徴収についても、細かなルールが法定されています。

 紹介手数料を支払うのは、一般的には求人者(従業員を雇い入れようとする会社)または関係雇用主(自社の従業員を転職させようとする雇用主等)です。原則として、「有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められています(職安法32条の3第2項)。ただし、例外が2種類設けられています。…

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NEW2019.02.13

年金カット避けられるか 「長期加入特例」の再雇用

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 「技能継承」を促進するため、退職された技能工の方の再雇用を計画しています。候補者の1人は62歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給されていますが、長期加入者の特例に該当します。普通なら在職老齢年金により、大幅に年金額がカットされます。労働時間を調整すれば、減額を免れると聞きますが、どういうことでしょうか。【大分・T社】

A

定額部分等が支給停止に 短時間勤務で回避し得る

 昭和30年4月2日から32年4月1日までの間に生まれた男性は、62歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給できます。通常は報酬比例部分のみですが、障害者・長期加入者には特例が設けられていて、定額部分も併せて受給できます。

 長期加入者については、「権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、被保険者期間が44年以上ある」ことが要件とされています(厚年法附則9条の3)。

 ご質問にある技能工の方が「早めのリタイア」を選択されたのは、長期加入者の特例により、年金を増やすためだったとも考えられます。…

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