人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2018.04.20

一部労働して休業補償いくら 被災当日に時間単位年休 実労働時間で按分計算を予定

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 朝、2時間分の時間単位年次有給休暇を取得した従業員が、出勤して作業を開始した直後にケガをしました。労基法に基づき当社が支払う休業補償ですが、どのように計算しますか。所定労働時間7時間半なので、「平均賃金の60%」に「5.5時間÷7.5時間」を乗じて、按分計算した額でよいのでしょうか。【富山・I社】

A

平均賃金の差額に60%を

 業務上の傷病で休業し、賃金を受け得ない場合、使用者は平均賃金の6割に相当する休業補償(当初の3日間)を行う義務を負います(労基法76条)。この規定は「一時的一部労働不能」にも適用があり、所定労働時間の一部労働に対する賃金と平均賃金との差額の6割が休業補償額となります。

 「一部労働」に対する賃金額は、直接的には時間数とリンクしていません。たとえば、…

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NEW2018.04.19

病院の紹介状

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 病院にかかったとき、「紹介状のない方は…」という窓口のやり取りが耳に入ってきました。その方は診療を受けられるようでしたが、紹介状がないとお金がかかる仕組みは、現在どうなっているのでしょうか。

A

 原則ですが、病床数200床以上の病院は、病院の判断で初診・再診時に紹介状がないときの「特別料金」を取れることになっています(平18・9・12厚労省告示495号、平28・3・4厚労省告示60号)。

 平成28年4月以降、500床以上の病院等は、告示で料金を定めていました。初診は、5000円(歯科は3000円)以上、再診… 回答の続きはこちら

NEW2018.04.17

途中で切替え可能か 国保組合と任継で選択

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 起業するために勤め先を近く退職する予定で、引継ぎ作業などを行っています。勤め先は健保組合のある会社で、退職後も加入することができると説明してもらったのですが、起業を予定している業種にも国保組合があるようなので、どちらを選択すべきなのか迷っています。また、途中でどちらかに切り替えることは可能なのでしょうか。【新潟・T生】

A

任継は申請期限が短い

 自営業に従事する人や定年退職者は、原則として健康保険ではなく国民健康保険に加入しますが、市区町村が保険者となる国民健康保険以外に、一定の業種に特化した「国民健康保険組合」もあります。医師や、税理士等一部の士業、建設業従事者の他、飲食店や銭湯の経営者、芸術家等についても一部の都道府県で組合が存在します。…

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NEW2018.04.16

離職理由に配慮? 本人希望と異なるが

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 退職する従業員と離職理由をめぐり意見の相違がありました。本人は意に沿わない自己都合扱いは「不利益取扱い」に当たるといいます。会社として正当な理由がある一方で、本人の希望を尊重すべきといったことがあるのでしょうか。【愛媛・H社】

A

不利益扱いとは別問題

 離職理由にこだわる理由としては、離職から失業給付を受給するまでの給付制限(雇保法33条)の有無や、所定給付日数(法22条、法23条)に差が生じるといったことが考えられます。…

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2018.04.13

週単位変形の派遣可能か 「先」は小売店を経営 本人へ勤務シフト説明

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社は派遣会社ですが、小売店舗を営む会社から販売店員の派遣を依頼されました。契約内容の詰めを行う際、その会社では「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用しているという話を聞きました。当社としては初めてのケースですが、派遣登録している人が納得すれば、そうした勤務シフトで働かせても問題ないのでしょうか。【栃木・I社】

A

読替規定なく対象外

 「初めてのケース」ということなので、まず、1週間単位変形労働時間制」(労基法32条の4)の仕組みを確認します。

 対象となるのは、小売業・旅館・料理店・飲食店で、従業員規模30人未満の事業場です(労基則12条の5)。労使協定の締結により、週40時間の範囲内で、1日10時間を上限として、労働時間の配分(勤務割)が可能となります。労使協定は、労基署への届出が必要です。…

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