「遅滞なく」だが早めで

　合理的な理由がない限り、なるべく早めに届出をするべきでしょう。

　労基法89条は、就業規則の作成、変更時に、行政官庁への届出を義務付けており、関連する労基則49条１項では、「遅滞なく…届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない」としています。

　つまり、具体的な日数は…

４分の３以上カウントする

　平成28年の適用拡大のときは、被保険者数が500人を超える特定適用事業所に当たるかどうかを判断するうえで、「特定労働者」をカウントするとしていました（厚年法平24附則17条）。適用事業所とありますが、「企業ごと」に判定を行います。

　特定労働者として、…

職務など最も近い労働者

　パート・有期雇用労働法８条では短時間労働者の待遇に関する原則を定めていますが、その趣旨は「同一事業所に雇用される通常の労働者や職務の内容が同一の通常の労働者だけでなく、その雇用するすべての通常の労働者との間で、不合理な待遇の相違を禁止したものである」と解されています（平31・１・30職発0130第１号）。

　一方、14条では、パート・有期雇用労働者に対して講ずる「雇用管理の改善等の措置内容」の説明義務を課しています。２項では、本人から求めがあったときは、待遇の相違の内容・理由等も説明しなければならないと定めています。

　その際には、現実問題として…

　比例付与の対象となるのは、週30時間未満（労基則24条の３第１号）であり、１周間の所定労働日数が４日以下（同条４号）などの者です。育児による短時間勤務者の所定労働日が、…

満額支払い　でも休業日

　労災保険の休業補償給付は、「業務上の傷病による療養のため労働不能で賃金を受けない日の第４日目」から支給されます（労災法14条）。一部労働不能で、「平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60％未満しか受けない日」も休業１日とカウントします（昭47・７・31基災発14号）。

　通常であれば、…