事業運営の観点から可

　年次有給休暇は、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との労使協定の締結により、年５日分まで時間単位で付与することができます（労基法39条４項）。締結内容は、①対象労働者の範囲、②時間単位年休の日数、③１日の時間数、④１時間以外の時間を単位とする場合、その時間数――です。…

威圧や見せしめとされる可能性

　中小事業主は、令和４年４月からパワハラ防止のための体制整備等を講じなければなりません。たとえば、上司から部下へ「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動が行われると、パワハラの３要素のうち１つを満たす形です。その他に、「職場において行われる優越的な関係」や「労働者の就業環境が害される」という要素があります。…

働きかけを行えば良い

　改正育介法21条は、従業員から妊娠・出産等（配偶者の妊娠・出産等を含みます）の申出があった際に、事業主が講ずべき措置を定めています。具体的には、①「育児休業関連の情報提供」と②「育児休業の取得意向確認」の２段階に分かれます。

　育介法11章では紛争解決の援助（自主的解決、調停、都道府県労働局長による助言・指導等）について定めていますが、労使間で改正後の21条に関する紛争等が生じた場合には、同章に基づき解決が図られます。…

　免除の対象となるのは、育児休業等をしている被保険者です。育児休業等が具体的に何を指すかは、健康保険法43条の２に定義があります。育介法（略）２条１号に規定する…

「85デシベル」が基準に　遮音性異なる２種類あり

①　騒音性難聴は症状が進行すると治療が困難となります。

　大型機械や、グラインダー、コンプレッサーなどがあるところでは、極度の騒音が発生しています。長時間、騒音にばく露されると、騒音性難聴になります。騒音性難聴は、一時的に聴力が低下する場合と永久的に聴力が低下する場合とがあります。

　騒音性難聴は、…