人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2019.10.22

無期雇用にも影響? 嘱託の同一労働同一賃金

ジャンル:
  • パートタイム労働法
Q

 60歳定年後の嘱託社員は有期雇用の労働者なので、おそらく今後は「同一労働同一賃金」を考慮した処遇が求められると思われます。一方、定年を引き上げ65歳にすると60歳以降も無期雇用となりますが、この場合に「同一労働同一賃金」を考慮しなくて良いと考えるのには違和感があります。どう考えたら良いのでしょうか。【茨城・K社】

A

 事業主は、労働者の65歳までの雇用を安定したものにするため、「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じる義務があります(高年法9条1項)。60歳を定年とし、その後「嘱託社員」として有期雇用契約を更新、65歳まで雇用するパターンが多いと思われます。

 無期雇用と有期雇用の労働者の待遇における…

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NEW2019.10.21

求職活動の証明? 会社に押印求める

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 従業員を募集・採用する中で、応募者に面接日を伝えたところ、書類への押印をお願いされました。これまでこうしたことはなかったのですが、雇用保険の基本手当の関係でしょうか。【山口・U社】

A

 失業給付の受給に必要な失業認定申告書(様式14号、雇保則22条)をみると、求人に応募した場合の事業所名等を記載する欄があります。求人事業所の押印等までは求められていません。

 求職者は、ハローワークから遠隔地の求人を紹介された可能性があります。その場合、…

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NEW2019.10.18

帰宅中も労働時間か 早めに切上げ在宅勤務 育児短時間利用する

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 育児所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度)ですが、一部、在宅勤務も併せて利用可能な形を検討しています。たとえば、朝は定時に出社して、社内連絡が必要な業務を処理し、その後、早めに帰宅して在宅で働くといったパターン等が考えられます。この場合、勤務時間の途中に通勤時間が挟まりますが、労働時間扱いする必要はないという理解で間違いないでしょうか。【東京・D社】

A

「事業場外」労働に合算

 在宅で勤務する時間帯は事業場外で勤務しますが、電子メール等で会社と連絡を取るので、テレワークの一種とみてよいでしょう。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平30・2・22策定)では、テレワーク中の労働時間管理の方法を労働時間制度別に示しています。

① 通常の労働時間制度(フレックスタイム制含む)
② 事業場外労働みなし制
③ 裁量労働制

 たとえば、対象労働者が③裁量労働制の要件を満たしていれば、…

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NEW2019.10.17

事業場外みなしの対象者が育児短時間勤務に

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 当社では、営業社員に事業場外みなしを適用しています。対象者の中に、育児の短時間勤務の対象者が出たとき、対象から外す必要があるのでしょうか。

A

 厚労省の平成21年改正法に関するQ&Aでは、育児短時間勤務者も事業場外みなしの対象となる、としています。

 この場合に留意すべき点として、…

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2019.10.15

営業継続は違法? スト中に非組合員就業

ジャンル:
  • 労働組合法
Q

 夏場にサービスエリアの売店でストライキがあったことが話題になったとき、ストの継続中に、会社が組合員以外の従業員を就業させ営業を続けたことが違法かどうか意見が分かれました。「スト破り」という言葉があるように違法となるように思われますが、実際はどのように判断されるのでしょうか。【兵庫・K社】

A

労働協約の条項で規律

 労働者がストライキを行う権利は憲法28条で保障されています。一方で、労働者がストに入った場合に、使用者が他の労働者等を使用して操業を続けること自体は禁止されておらず、不当労働行為(労組法7条)にも該当しません。…

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