人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2021.04.20 【労働基準法】

請求に応じるべきか 退職証明書を再交付で

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 退職
Q

 1年半前に退職した労働者から、「再度転職したため、退職証明書を送ってほしい」という連絡がありました。退職直後にも一度退職証明書を渡しているのですが、再交付に応じる必要はあるのでしょうか。【新潟・S社】

A

2年の時効へかかる前なら

 退職した労働者が以下の5項目に関する証明書を請求してきたとき、使用者は遅滞なく交付しなければなりません(労基法22条1項)。5項目とは、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)です。…

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NEW2021.04.19 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

相談対応はどこに 出向先でパワハラ被害

キーワード:
  • パワハラ
  • 出向
Q

 当社から出向中の従業員が、出向先でいじめ・嫌がらせを受けたといってきました。当社の相談窓口で対応すべきということになるのでしょうか。【福岡・H社】

A

「元」で配慮が望ましい

 労働施策総合推進法30条の2は、事業主に対して、職場におけるパワハラに関し、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じるよう義務付けています(中小企業は令和4年4月1日施行、令元・法附則3条、令元・12・26政令211号)。

 職場には、通常就業している場所以外にも、出張先、業務で使用する車中および取引先との打合せの場所等も含みます。…

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NEW2021.04.16 【衛生管理】

ワクチン接種命令可能か 安全配慮義務違反を懸念

キーワード:
  • 安全配慮義務
  • 新型コロナウイルス
Q

 新型コロナウイルスのワクチンの安全性に疑問があって打ちたくないという人がいます。今後営業に出るためにはワクチンを打っていることが要求される可能性があると思っています。業務命令で打たせることは可能でしょうか。また、打っていない人がいることを知っていて出社させて感染が広がった場合、責任を負うのでしょうか。【大阪・J社】

A

予防接種法で「努力義務」 まずは職場の感染対策を

 2020年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の「努力義務」とされ、接種するかしないかはあくまで本人の選択に委ねられています。厚生労働省も、「ワクチンは受ける方の同意なく行われることはなく、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう」求めています(「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」)。

 今後、変異種の拡大や、…

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NEW2021.04.16 【労災保険法】

特別加入手続きは? 65歳以上の高齢者 創業支援等措置で追加

キーワード:
  • 特別加入
  • 高齢者雇用
Q

 労災保険の特別加入の対象として、「65歳以上の高齢者」が追加されたようです。令和3年4月1日から、改正高年法により、「70歳までの就業確保措置」が努力義務化されましたが、当社としては、当面、継続雇用制度の整備で対応し、将来的に、創業支援等の措置も講じていきたいと考えています。高齢者が特別加入を希望するとき、会社はどのような手続きを採るのでしょうか。【大阪・R社】

A

情報提供など便宜図る

 特別加入には、中小事業主、一人親方・特定作業従事者、海外派遣者の3種類があります。一人親方等については、対象となる事業の範囲を労災則で定めています(46条の17、46条の18)。

 令和3年4月1日からその対象範囲が拡大されることとなり、「①柔道整復師」、「②芸能従事者」、「③アニメーション制作従事者」(以上、令和3年1月26日付官報)、「④創業支援等措置に基づき事業を行う高年齢者」(同2月26日付官報)が追加されました。

 ④は、同じく令和3年4月1日から施行されている改正高年法と関係があります。同法で定める就業確保措置は65歳以上70歳未満の高齢者を対象としますが、大きく「雇用によるタイプ」と「創業支援タイプ」に分けられます。さらに、後者の支援方式にも、次の2種類があります。…

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NEW2021.04.15 【健康保険法】

社会保険関係の料率教えて

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 今年度の健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て拠出金を教えてください。

A

健康保険(協会けんぽ)の都道府県の料率は、こちらで確認が可能です。…

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