人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

NEW2020.01.24

利用目的何を想定? 介護休暇の法改正で 時間単位付与が可能へ

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 介護休暇等について、付与単位が「半日」から「時間」に細分化されると聞きます。法律の整備に合わせ、当社も、従業員ニーズに合わせて適切に休暇付与する方針です。しかし、不正利用の防止のため、使用目的はチェックしたいと考えています。介護というと「寝たきりの家族の世話」というイメージですが、「時間単位」で想定されているのは、どのような利用目的なのでしょうか。 【神奈川・S社】

A

介護専門職と相談などに

 時間単位付与の対象となるのは、介護休暇と子の看護休暇の両方で、施行は令和3年1月1日です。

 ご質問にある介護休暇について、対象となるのは「要介護状態にある家族」です(育介法16条の5)。要介護とは「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」(2条3号)をいい、通達(平28・8・2雇児発0802第3号)で判断基準が示されています。

 介護休暇は、従業員本人が「主たる介護者」ではないけれど、臨時・一時的な対応が必要な場合に利用可能な仕組みです。時間単位付与制度の利用例として、政府の規制改革推進会議答申では「認知症患者の徘徊等で突発的な対応を余儀なくされるケース、変化に応じてケアプランを見直すため介護専門職と相談するケース」等を挙げています。

 こうした利用ニーズを踏まえた具体的な仕組みですが、時間単位の申出が可能なのは…

回答の続きはこちら
NEW2020.01.23

「逆パワハラ」も対象か

ジャンル:
  • パワハラ
  • ショート実務相談Q&A
Q

 パワハラの対象に、部下から上司への行為、いわゆる「逆パワハラ」も含まれるのでしょうか。

A

 指針(令2・1・15厚労省告示5号)では、3要素として、①優越的な関係を背景とした言動が、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、…

回答の続きはこちら
NEW2020.01.21

待期期間へ含める? 所定労働時間中に被災

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 弊社の従業員が業務中に被災し、休業することとなりました。休業の最初の3日間は待期期間として扱われ、休業補償給付を支給されないとのことですが、改めて、基礎的なところから注意点などを教えてください。【岩手・O社】

A

休業1日目へカウントする

 休業補償給付は、業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができない場合において、賃金の支給を受けない4日目から支給されます(労災法14条1項)。つまり、最初の3日間は給付を受けられず、これを待期期間といいます。

 この待期期間は、…

回答の続きはこちら
NEW2020.01.20

社食利用も同一に? 派遣以外は補助あり

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 社員食堂を利用する自社の従業員には補助があります。今後、派遣労働者が食堂を利用する際も同額に設定すべきなのでしょうか。なお、労使協定方式による受入れを検討しています。【大阪・P社】

A

料金設定時「先」負担を

 派遣先にある食堂など福利厚生施設の利用機会の付与に関して、これまでは配慮義務でした。令和2年4月からは、機会を「与えなければならない」という規定に変更されます(派遣法40条3項)。

 派遣労働者の待遇を決めるに当たって、派遣元において労使協定方式(法30条の4)を採用したときも、…

回答の続きはこちら
2020.01.17

上限規制とどう関係 36協定の有効性で 従前と同じ内容を締結

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 令和2年4月から、いよいよ中小企業に対しても、時間外労働の上限規制が適用されます。しかし、要員の増強・業務の再配分など、必要な対策が遅れている企業も少なくないはずです。小規模・零細企業の中には、時間外・休日労働(36)協定の届出を怠っている例もみられますが、こうした企業で、従前と同様の協定を更新した場合、どのように取り扱われるのでしょうか。【福岡・R社労士】

A

限度時間要件違反は無効

 中小企業の場合、「令和2年4月1日以後の期間を定めている36協定」から、時間外の上限規制が適用されます。「令和2年3月31日以前の期間を含むときは、対象期間の一部に4月1日以降の期間を含む」ときにおいても、従前の例によるとされています(労基法平30・附則3条)。

 36協定については、「これを行政官庁に届け出て初めて適法に時間外労働を行い得るのであって、協定の締結のみでは法違反の責を免れない」と解されています(労基法コンメンタール)。社内に協定書を保管しておいても、それだけでは無意味です。

 本欄では、届出の問題は考慮に入れず(受理されたとして)、上限規制に関する法整備(法律本則への格上げ)と36協定の関係も確認しましょう。

 改正前、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ