日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。
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2021.09.21
【雇用保険法】
当社には、専門実践教育訓練を受講しながら働いている従業員がいます。先日話をしていたら、家庭の事情などから、休学を視野に入れているということを聞きました。仮に休学した場合、給付金は受け続けられるのでしょうか。【宮城・Ｔ社】
専門実践教育訓練給付金の受給には、教育訓練を開始した日までに、被保険者として雇用された期間などを指す支給要件期間が３年（初回は２年）以上あることが必要です（雇保法60条の２第１項）。…
回答の続きはこちら2021.09.20
【パート・有期雇用労働法】
パート等への待遇の説明ですが、更衣室そのものや就業規則で教育訓練に関する規定がありません。説明する際は「なし」とすれば良いでしょうか。そもそも待遇の相違なしといえそうですが……。【福岡・Ｒ社】
短時間・有期雇用労働者は、正社員等と労働条件が異なる理由が分からず不満を抱く場合も少なくないとして、パート・有期雇用労働法では、説明の義務を課しています（14条）。福利厚生施設の利用（12条）も説明が必要な事項です。なお、更衣設備は必要な場合もあることは、念のため注意が必要です（事務所則18条２項）。…
回答の続きはこちら2021.09.17
【労働基準法】
固定残業代の日数按分に関する記事を読みました（令３・８・30付本紙3318号16面）。入社時の説明等が不足する場合には、トラブルが発生する可能性があると感じました。簡便な解決策として、１カ月単位でなく、１日単位で固定残業代を導入するというアイデアはどうでしょうか。こうした仕組みなら、稼働日数に応じて月払いの金額が変動しても、異論の出る余地がないと思います。【大阪・Ｄ社】
固定残業代制は、実際の時間外労働数に関係なく、一定の残業代（割増賃金）を支払う仕組みで、「みなし残業代制」と呼ばれることもあります。
名称的には紛らわしいですが、これは「事業場外労働みなし制」とは、似て非なる仕組みです。
営業社員を対象に、「残業代見合い」の手当を支払う会社も少なくありません。この場合、誤解を避けるために、手当の性格を明確に規定しておく必要があります。…
回答の続きはこちら2021.09.16
【労災保険法】
出張の多い業務は、いわゆる過労死認定の判断に当たって考慮する材料になるといいます。頻度や出張期間の他、どのような要素があるのでしょうか。
新たな基準（令３・９・14基発0914第１号）および留意点をまとめた通達（令３・９・14基補発0914第１号）が発出されました。
移動時間、移動距離や…
回答の続きはこちら2021.09.15
【衛生管理】
なかなか収束がみえない新型コロナの感染再拡大で参っています。会社としても、ワクチンの職域接種など、可能な対応はしているつもりですが、長引く在宅勤務や行動の制限などで、いわゆる「コロナうつ」にならないかと社員のメンタルが心配です。社員にどんなことを話していけばよいでしょうか。【福島・Ｎ社】
猛威を振るうデルタ株の影響もあって、コロナ禍が収まりません。確かにコロナうつは心配です（2020年９月15日付第2362号55ページ参照）。
会社の対応として、在宅している社員向けに「自宅で働くときに、時間をはっきり区切るなど業務とプライベートの切り分けをしましょう」と呼びかけたり、一日一度は音声・画像付きで打ち合わせするなど、相互コミュニケーションの方法を検討したりすることが勧められています。また、在宅勤務の限界を理解し、オフィス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを求めないなどの姿勢も重要とされます（日本産業衛生学会・日本渡航医学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」）。…
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