２年の時効へかかる前なら

　退職した労働者が以下の５項目に関する証明書を請求してきたとき、使用者は遅滞なく交付しなければなりません（労基法22条１項）。５項目とは、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）です。…

「元」で配慮が望ましい

　労働施策総合推進法30条の２は、事業主に対して、職場におけるパワハラに関し、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じるよう義務付けています（中小企業は令和４年４月１日施行、令元・法附則３条、令元・12・26政令211号）。

　職場には、通常就業している場所以外にも、出張先、業務で使用する車中および取引先との打合せの場所等も含みます。…

予防接種法で「努力義務」　まずは職場の感染対策を

　2020年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の「努力義務」とされ、接種するかしないかはあくまで本人の選択に委ねられています。厚生労働省も、「ワクチンは受ける方の同意なく行われることはなく、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう」求めています（「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」）。

　今後、変異種の拡大や、…

情報提供など便宜図る

　特別加入には、中小事業主、一人親方・特定作業従事者、海外派遣者の３種類があります。一人親方等については、対象となる事業の範囲を労災則で定めています（46条の17、46条の18）。

　令和３年４月１日からその対象範囲が拡大されることとなり、「①柔道整復師」、「②芸能従事者」、「③アニメーション制作従事者」（以上、令和３年１月26日付官報）、「④創業支援等措置に基づき事業を行う高年齢者」（同２月26日付官報）が追加されました。

　④は、同じく令和３年４月１日から施行されている改正高年法と関係があります。同法で定める就業確保措置は65歳以上70歳未満の高齢者を対象としますが、大きく「雇用によるタイプ」と「創業支援タイプ」に分けられます。さらに、後者の支援方式にも、次の２種類があります。…

健康保険（協会けんぽ）の都道府県の料率は、こちらで確認が可能です。…