人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

月給制の計算方法は 最賃額上昇で確認必要

ジャンル:
  • 時給
  • アルバイト
  • 最低賃金法
Q

 ここ数年、最低賃金の額がかなりハイペースで上昇していますが、学生アルバイトに時間給で賃金を支払っている一方、それ以外の社員については月給制を採用しています。そのため時給に直して計算する必要があり、基準をちゃんとクリアできているのかどうか、毎年いつも不安になります。どのように計算するのが正しいやりかたなのでしょうか。【和歌山・T社】

A

月平均の労働時間数で除す

 今年度の地域別最低賃金は、全国の加重平均で25円上昇する見込みと発表されましたが、近年大幅な引上げが目立ちます。…

回答の続きはこちら

同一労働同一賃金と関連法案

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 正社員と有期契約社員の労働条件の相違が争われた日本郵便の裁判が、先日一般紙の1面等で広く報道されました。今回の働き方改革法案において、同一労働同一賃金もテーマのひとつのはずですが、どのような動きがあるのでしょうか。

A

 日本郵便の事案は、労働契約法20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」をめぐる裁判になります。

 判決の内容はさておき、働き方改革関連法案要綱においては、労契法の一部改正として、同条は削除するとしています。そして表記を変えて、パート法(名称変更)に… 回答の続きはこちら

0時またぐと何日に? 離職証明書の賃金日数

ジャンル:
  • 長時間労働
  • 離職
  • 雇用保険法
Q

 長時間労働を理由に退職を申し出てきた従業員がいます。深夜労働により、0時をまたいで勤務が2暦日に及んだときの、被保険者期間の考え方ですが、初日から引き続く1日なのか、それとも2日とカウントするのでしょうか。【長野・N社】

A

8時間超は2日と換算

 長時間の時間外労働があったときには、基本手当の所定給付日数に上乗せ等がある特定受給資格者に該当する可能性があります。…

回答の続きはこちら

妊婦の土曜出勤免除か 法定外休日に出勤命令 「3割5分増」は日曜日

ジャンル:
  • 妊婦
  • 女性活躍
  • 労働基準法
  • 女性及び年少者関係
Q

 業務上の都合で、やむを得ず土曜の休日出勤を命じました。課全員の出社を求めましたが、妊娠5カ月の女性従業員から、「休日出勤の免除」請求がありました。当社では3割5分増しの割増賃金を支払う法定休日は日曜と定めています。法定外休日の土曜についても、「出勤義務のない休日と定めている以上」、出勤命令は出せないのでしょうか。【福岡・Y社】

A

法で制限ないが配慮を

 妊産婦が請求した場合、時間外・休日・深夜労働を命じることができません。これは、人事労務担当者なら常識です。…

回答の続きはこちら

働き方改革法案は計8本?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

働き方改革関連法案の要綱が示されました。計8本の法律の改正、ということですが、労基法や安衛法、パート法、派遣法、労働契約法などは思いつきますが、まだ3本足りません。その他、どういった法律があるのでしょうか。

A

まず、①労働時間等設定改善法があります。「労働時間等設定改善委員会」に関する規定があり、事業場単位の「労働時間等設定改善委員会」のほかに、企業単位の「労働時間等設定改善企業委員会」の設定もできるというところが
ポイントです。

一定の要件を満たす委員会には、労使協定の代替効果や届出免除といった特例があ… 回答の続きはこちら

ページトップ