日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。
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2019.04.23
４月30日と５月２日は、カレンダーをみると「黒い日」です。とくに５月２日に関しては、普通の平日と変わらないように思います。就業規則の休日で、国民の祝日がありますので、当然休みということで問題ないでしょうか。
国民の祝日がいつになるのかは、国民の祝日に関する法律（祝日法）の２条で定められています。例えば、４月29日（昭和の日）、５月３日（憲法記念日）、４日（みどりの日）、５日（こどもの日）です。
天皇の即位の日（５月１日）及び即位礼正殿の儀の行われる日（10月22日）は、…
回答の続きはこちら2019.04.22
法定の年次有給休暇以外に結婚記念日や子供の誕生日に使える休暇やボランティア休暇を設け、一定の日数まで有給にしています。結構好評で、年休に優先して使われる傾向がありますが、今年度から年休を最低１年に５日取得させる義務があるため少し悩ましいところです。これらの特別な休暇を年休とみなせないでしょうか。【千葉・Ｋ社】
法定の年次有給休暇の他に特別の休暇制度を設けることで、労働者の健康保持や勤労意欲の向上が期待できます。こうした休暇が年休に「上乗せする」内容の休暇であれば、その取得をもって使用者が時季指定すべき年休（労基法39条７項）から控除し得ると解されます（改正労働基準法に関するＱ＆Ａ）。
つまり特別の休暇について年休を取得したとみなす場合…
回答の続きはこちら傷病手当金などの額は、12カ月の報酬の平均がベースになります。協会けんぽから健保組合に加入した、健保組合が解散したなど保険者の異動があったとき、保険者ごとに加入期間をみるのでしょうか。【東京・Ｉ社】
健康保険でいわゆる被保険者期間が関係するものとしては、傷病手当金や出産手当金の額の計算、退職後の継続給付等があります。手当金額の計算は、まず継続した12カ月間の報酬の平均額をみます。
退職、転職など被保険者資格の喪失と保険者の異動をセットで考えれば、…
回答の続きはこちら時間外・休日労働（36）協定の特別条項を定めるとき、年360時間を超えるときは、１回とカウントするのでしょうか。様式では、１カ月の欄に発動回数がありますが…。
月と特別条項の関係ですが、労基法36条５項では、労働時間を延長して労働させる時間が１カ月について45時間を超えることができる月数を定めなければならないとしています。…
回答の続きはこちら安衛法の改正により、「長時間労働発生時の面接指導」に関する規制が厳しくなりました。当社では、これまで面接指導の申出例はありませんでしたが、今後は従業員の啓発に努めたいと考えています。本社管理部門を除き、小規模店舗は特例措置対象事業場として週44時間制を適用しています。この場合、「月80時間超」はどのように考えるのが正しいのでしょうか。【広島・Ｏ社】
医師による面接指導に関しては、①一般の労働者（安衛法66条の８）、②研究開発職（66条の８の２）、③高度プロフェッショナル制度適用者（66条の８の４）の３種の規定が設けられています。本欄では、このうち①を取り上げます。
①のグループの場合、「１カ月の時間外等が80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者が申し出ること」が面接実施の要件とされています。
「80時間超」の考え方ですが…
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