日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。
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2018.04.20
朝、２時間分の時間単位年次有給休暇を取得した従業員が、出勤して作業を開始した直後にケガをしました。労基法に基づき当社が支払う休業補償ですが、どのように計算しますか。所定労働時間７時間半なので、「平均賃金の60％」に「5.5時間÷7.5時間」を乗じて、按分計算した額でよいのでしょうか。【富山・Ｉ社】
業務上の傷病で休業し、賃金を受け得ない場合、使用者は平均賃金の６割に相当する休業補償（当初の３日間）を行う義務を負います（労基法76条）。この規定は「一時的一部労働不能」にも適用があり、所定労働時間の一部労働に対する賃金と平均賃金との差額の６割が休業補償額となります。
「一部労働」に対する賃金額は、直接的には時間数とリンクしていません。たとえば、…
回答の続きはこちら2018.04.19
病院にかかったとき、「紹介状のない方は…」という窓口のやり取りが耳に入ってきました。その方は診療を受けられるようでしたが、紹介状がないとお金がかかる仕組みは、現在どうなっているのでしょうか。
原則ですが、病床数200床以上の病院は、病院の判断で初診・再診時に紹介状がないときの「特別料金」を取れることになっています（平18・９・12厚労省告示495号、平28・３・４厚労省告示60号）。
平成28年４月以降、500床以上の病院等は、告示で料金を定めていました。初診は、5000円（歯科は3000円）以上、再診… 回答の続きはこちら
2018.04.17
起業するために勤め先を近く退職する予定で、引継ぎ作業などを行っています。勤め先は健保組合のある会社で、退職後も加入することができると説明してもらったのですが、起業を予定している業種にも国保組合があるようなので、どちらを選択すべきなのか迷っています。また、途中でどちらかに切り替えることは可能なのでしょうか。【新潟・Ｔ生】
自営業に従事する人や定年退職者は、原則として健康保険ではなく国民健康保険に加入しますが、市区町村が保険者となる国民健康保険以外に、一定の業種に特化した「国民健康保険組合」もあります。医師や、税理士等一部の士業、建設業従事者の他、飲食店や銭湯の経営者、芸術家等についても一部の都道府県で組合が存在します。…
回答の続きはこちら2018.04.16
退職する従業員と離職理由をめぐり意見の相違がありました。本人は意に沿わない自己都合扱いは「不利益取扱い」に当たるといいます。会社として正当な理由がある一方で、本人の希望を尊重すべきといったことがあるのでしょうか。【愛媛・Ｈ社】
離職理由にこだわる理由としては、離職から失業給付を受給するまでの給付制限（雇保法33条）の有無や、所定給付日数（法22条、法23条）に差が生じるといったことが考えられます。…
回答の続きはこちら当社は派遣会社ですが、小売店舗を営む会社から販売店員の派遣を依頼されました。契約内容の詰めを行う際、その会社では「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用しているという話を聞きました。当社としては初めてのケースですが、派遣登録している人が納得すれば、そうした勤務シフトで働かせても問題ないのでしょうか。【栃木・Ｉ社】
「初めてのケース」ということなので、まず、１週間単位変形労働時間制」（労基法32条の４）の仕組みを確認します。
対象となるのは、小売業・旅館・料理店・飲食店で、従業員規模30人未満の事業場です（労基則12条の５）。労使協定の締結により、週40時間の範囲内で、１日10時間を上限として、労働時間の配分（勤務割）が可能となります。労使協定は、労基署への届出が必要です。…
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