事前に取得予定確認を

　「高プロ」は、金融商品開発等の高度専門職を対象に、割増賃金規定の適用を除外する仕組みです（労基法41条の２）。イメージ的には、裁量労働制と重なる部分がありますが、両者には大きな違いがあります。

　専門・企画型業務裁量労働制では、「業務遂行の手段・時間配分の決定に関し使用者が具体的指示をしない」ことを条件として、みなし時間制を適用します。しかし、みなしは「労働時間に関する定めであり、休憩・深夜・休日に関する規定までが除外されるわけではない」とされています（安西愈「採用から退職までの法律実務」）。

　一方、高プロでは…

　まず、月60時間超の時間外労働があると、特別条項の発動回数（１年について６回以内）に引っかかる可能性があります（法36条５項）。

　さて、ご質問の代替休暇ですが、平成22年４月施行の労基法改正により導入された制度です。…

事前に損傷有無を確認　適切な使用方法順守する

　電動工具は、丸のこや電動ドリル、グラインダーなどさまざまな作業で使われています。最近では一般消費者向けの商品も増え、また購入しなくてもレンタルなどで手軽に電動工具を使用する機会があります。しかしながら便利な電動工具も使い方に注意をしないと、思わぬ大事故を引き起こすことがあるので、未然防止対策が必要です。…

被害者自身にも運行利益　会社に損害賠償請求不可

　自動車損害賠償保障法（自賠法）３条は、自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任（運行供用者責任）を負うと定めています。

　本件において運行供用者に当たるのは誰でしょうか。判例は、運行供用者に当たるというためには、その者が自動車に対する運行支配および運行利益を有していることを要するとしています（最判昭43・9・24など）。本件の場合、Ｙ社は…

就業規則や相談窓口整備　均等法などの内容を踏襲

　パワーハラスメント防止対策は、労働施策総合推進法の改正という形で、「女性活躍推進法等を改正する法律」の中に、含まれています。改正法は、令和元年６月５日に公布されました。

　国が「必要な施策を講じる」という規定については公布日施行で、それ以外は「公布日から１年以内」の施行とされています。ただし、中小事業主を対象として、「雇用管理上必要な措置を講じる義務」と「紛争の解決援助」に関する規定に関しては「公布日から３年以内」までの間は、努力義務・適用猶予となります。

　規制の対象となる「パワハラ」に関して、改正後の労働施策総合推進法30条の２では「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害される」ことと定義しています。そのうえで、事業主に対して、「体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講じる」よう求めています。

　具体的な内容については、厚生労働大臣が「指針を定める」としています。指針の策定作業はこれからですが、改正法の建議の中では以下のような事項を盛り込むべきと提言していました。…