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人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

　日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2025.07.01 【健康保険法】

一部負担金は報酬？　年金に代えＮＩＳＡ活用

キーワード：
  • 社会保険
Q

　確定拠出年金導入の検討会議で、「60歳まで引き出せない確定拠出年金より、ＮＩＳＡ活用を促す奨励金の方が従業員も利便性が高いのでは」との意見がありました。奨励金では、報酬と扱われ保険料も発生するのではないでしょうか。【奈良・Ｏ社】

A

実質的な収入で該当と疑義照会

　社会保険料などのベースとなる報酬、賞与（報酬等）は、健保法３条５、６項で「労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」とされており、労働の対償として経常的かつ実質的に受け、通常の生計に充てられるすべてのものを包含します（令５・６・27事務連絡）。

　投資した一定の購入分について配当や分配金等が非課税になる積立ＮＩＳＡに関して、積立額の一部を事業所が負担する場合、…

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NEW2025.07.01 【安全管理】

リスクアセスどう進める　使えるツール知りたい

キーワード：
  • リスクアセスメント
  • 化学物質管理
Q

　化学物質のリスクアセスメントのための参考資料はありますか。役立つツールがあれば教えてください。【福岡・Ｉ社】

A

ばく露濃度と限界値比較　クリエイトシンプル活用

１　化学物質の管理方法の転換

　化学物質の管理方法が、令和４年５月の安衛則の改定に伴い、従来の国が全ての化学物質を法令のみで管理する法令順守型の管理方法から、法律は原則のみに留め、ＳＤＳ等による化学物質の危険有害性情報の伝達を元に、事業者が合理的に実施可能な限りにおいて対策を講じる自律的な管理方法に転換されました。対策を講じるためには、…

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NEW2025.06.30 【労働安全衛生法】

１人でも結果報告か　危険有害業務の健診

キーワード：
  • 健康診断
Q

　危険有害業務に従事した従業員に対し、健康診断を実施しています。対象者が１人でも結果報告が必要でしょうか。健診の対象者が複数いたときには、健診の実施時期がずれることも考えられますが、報告は都度行わなければならないのでしょうか。【栃木・Ｊ社】

A

従業員数問わない

　有害業務として安衛令22条で定める業務に従事させる場合、事業者は、特殊健診の実施が必要になります。たとえば、屋内作業場等において、有機溶剤を製造、取り扱う業務に常時従事する場合です（有機則29条）。定期に健診を行ったときには、遅滞なく所轄労基署長に報告が必要です（則30条の３）。

　一般の定期健診等の結果報告は、…

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NEW2025.06.30 【交通事故処理】

後行する車の不法行為？　無茶な運転する車に追突

キーワード：
  • 損害賠償
Q

　私は、自動車を運転中に、先行車に追突する事故を起こしてしまいました。しかし、この事故は先行車の無謀な運転によって引き起こされたものであると考えています。それにもかかわらず不法行為に基づく損害賠償責任を負わなければならないのでしょうか。【静岡・Ｋ生】

A

故意に招いたか判断必要　ドラレコ映像が決め手

　後行車の運転者が先行車に追突する事故を起こした場合、その運転者には原則として一定の過失が認められ、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。

　しかし、事故について先行車が故意に招いたものであることが認められる場合には、後行車の運転者は損害賠償責任を負うことはありません。

　この点が問題になった裁判例（東京高判令４・３・23）があります。

　この高裁判決は、…

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NEW2025.06.27 【労働基準法】

退職金も７日以内に支払う？　労働者が賃金請求　先延ばしはできるか

キーワード：
  • 賃金関係
  • 退職金
Q

　会社の借上げ社宅から従業員が突然いなくなってしまいました。部屋には書置きが残されていて、働いた分の賃金を支払ってほしいと書いてありました。退職者の請求があれば早期の賃金支払いに応じる必要があることは理解していますが、一方で退職金については、このような場合、退職の経緯なども勘案して、減額して支給時期を先延ばししても問題はないでしょうか。【神奈川・Ｅ社】

A

規定の支払期日までで可

　労働者が退職や死亡した場合において、権利者から請求があれば、７日以内に賃金を支払い、その他労働者の権利に属する金品を返還する必要があります（労基法23条）。退職した労働者に対しては、使用者に賃金等を迅速に返還させないと、労働者の足止め策に利用されることなどから、賃金支払い等の清算のために必要な規定と解されています（労基法コンメンタール）。

　返還の請求の仕方について労基法はとくに規定していませんが、…

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