人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2020.08.09 【健康保険法】

労務不能どの程度? 傷病手当金を継続受給

ジャンル:
  • 傷病手当金
  • 退職
Q

 退職後も引続き傷病手当金を受給する予定の人から、いつまで受給できるのか心配だといわれました。退職後の「労務不能」はどのように判断するのでしょうか。【島根・T社】

A

従事した業務と比較を継続

 傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者を除く)が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、支給されます(健保法99条1項)。

 法104条では、…

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NEW2020.08.07 【労働基準法】

延長の特例は使える? 年少者を雇用時に 他シフト免除し調整なら

ジャンル:
  • 変形労働時間制
  • 女性及び年少者関係
Q

 当社は小売業で、短時間のアルバイトの中には、諸般の事情で高校に通っていない年少者もいます。労基法を調べたところ、「労働時間を10時間に延長する」特例があるようです。上司は、「突発的な事情で勤務時間を延長した場合、他のシフトを免除すれば、この規定の条件を満たすのではないか」といいます。本当に、そうした運用が認められるのでしょうか。【岡山・U社】

A

予め就業計画提示が要件

 労働時間については、労基法32条で原則を定め、32条の2以下で変形労働時間制その他の取扱いを定めています。しかし、18歳未満の「年少者」に対しては、原則として以下の規定を適用しないとしています(労基法60条1項)。…

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NEW2020.08.06 【労働基準法】

就業規則 10人未満で意見聴取は?

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  • ショート実務相談Q&A
Q

 当社は10人未満ですが、就業規則を作成する以上は労基法の規定が適用になるはずと考えていますが、例えば、意見聴取も必要になってくるのでしょうか。

A

 労基法89条では、常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄の労基署に届け出なければならないとしています。

 常時10人未満のとき、作成義務もなければ届出義務もありません。また、…

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2020.07.31 【安全管理】

工場の床で転倒防ぎたい 食品扱い日々清掃行う

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Q

 食品工場に勤務しています。食品残渣が落ちる床は汚染源になりやすく、毎日入念に清掃・洗浄・殺菌を行っています。しかし、洗剤と熱水を使用するため滑りやすく、転倒の危険が常にあります。床の転倒防止のアドバイスをお願いします。【山梨・O社】

A

滑り止めテープに効果 危険箇所を洗い出す

 休業4日以上の死傷災害は転倒災害が最も多く、食品工場にとって衛生管理と働く人の安全管理の両立は重要なテーマです。

 床は、調理による油分や水分の付着、それを除去する洗浄・滅菌などで滑りやすい環境になっています。階段、踏み台など躓きの原因となる段差もあります。転倒防止対策を実施しない限り、リスクを抑えることはできません。災害が発生しなくても、床の汚れ、高熱による劣化、衝撃や重荷重による剥離・割れなどが目立つようなら危険信号です。放置し続けるとリスクが高まるので、早期の対策をお勧めします。…

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2020.07.30 【育児・介護休業法】

育児介護の労使協定も事業所単位?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 当社の本社では、入社1年未満の育休取得に関して労使協定を締結しています。地方にある支社等では、労使協定を結んでいませんが、育休取得の適用除外の適用はないということになるのでしょうか。

A

 協定の締結は、事業所単位で行われるもの、とあります(育介法6条1項、平28・8・2雇自発0802第3号)。したがって、原則としては、場所的に独立しているかなど労基法の判断がベースになってくるものと考えられ、本件も支社等において協定が必要でしょう。

 労使協定の契約締結当事者に関して、…

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