人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2020.03.27

パソコン作業が悪影響? ガイドラインが改正に

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 VDT作業に係る労働衛生管理のためのガイドラインが改正されたそうですが、新しいガイドラインでは、作業環境管理および作業管理についてどのように述べられているのでしょうか、ご教授ください。【兵庫・O社】

A

健康被害を委員会で検討 リスクアセス実施する

 VDT作業における労働衛生管理については、平14・4・5基発0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」により指導が行われてきました。その後、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場におけるIT化はますます進行し、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化しています。このような状況から、従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難となり、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要が生じたことから、令元・7・12基発0712第3号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」が示されました。以下にガイドラインのうち、作業環境管理および作業管理を中心に主な事項をご説明します。…

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NEW2020.03.27

退職証明で見解の相違!? 本人意思尊重するべきか

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 退職時の証明書を交付するに当たって、従業員との間で見解の相違が生じています。会社は諭旨退職であると考えているのに対し、本人は退職勧奨と主張しています。この際、トラブルなく辞めてもらうことを考えたとき、本人の気が済むように記載した方がいいのでしょうか。【神奈川・T社】

A

使用者主導で書くべき 虚偽記載には罰則あり

 労基法22条では、労働者が、退職の場合において、証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないと規定しています。同条1項が退職時の証明なのに対し、2項は解雇理由の証明ということになっています。

 同条1項の退職時の証明書の記載事項には、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金および退職の事由です。例えば、今後転職する際に経歴などを確認する目的で提出を求められることもあり得ます。そして、③は、「単に職名、役付名等のみでなく、その責任の限度を明確にすべき」です。…

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NEW2020.03.27

給付制限短縮へ要件は 転職後すぐに職探し 所長定める期間どう解釈

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 転職したものの上司と反りが合わず、精神状態も不調です。再度職探しをしようかと考えますが、このまま退職願を出せば自己都合扱いとなるはずです。給付制限期間は「1カ月以上3カ月以内でハローワーク所長の定める期間」となっていますが、どのような形で離職した場合に制限期間が短縮されるのでしょうか。【栃木・S生】

A

2回目で1カ月の場合も

 離職者はハローワークに求職の申込みをし、受給資格の決定を受けますが、最初の7日間(待期期間)は基本手当が支給されません(雇保法21条)。さらに、離職理由によっては「原則3カ月」の給付制限の対象となります(同33条)。

 給付制限の理由は、「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」としています。正当な理由としては、「故意の排斥、嫌がらせ」「職務に耐えられない体調不良」等が挙げられています。しかし、…

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NEW2020.03.26

コロナの特別休暇に取得条件?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 新型コロナウイルス関連で、3月に取得上限のない特別休暇を設けました。当社では、子の看護休暇は有給です。ちょうど年度末ですが、これを使い切ることを条件に、特別休暇の取得を認めることは問題でしょうか。

A

 例えば、労基法の年次有給休暇は、原則として、「労働者の請求する時季」に与えなければなりません。育介法の子の看護休暇も、「労働者が申し出ることにより」取得することができる(法16条の3)という仕組みです。…

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NEW2020.03.24

誰を母数に捉える 過半数代表者選出の際

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 改正派遣法で定める「均等・均衡待遇」実現の選択肢の1つに「労使協定方式」があり、これは派遣労働者の総意を反映する趣旨と考えます。過半数代表者(過半数労組がない場合)選出の際、派遣労働者全体が母数になるのでしょうか。【宮城・C社】

A

派遣を含む全労働者で

 労働者の意見を反映する仕組みとして、まず労基法の時間外・休日労働(36)協定や変形労働時間制の協定等が挙げられ、「『事業場』に使用されているすべての労働者」が母数となります(平11・3・31基発168号)。一方、改正派遣法で創設された…

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