全業種に対し一律上乗せ

　複数就業者の事業場間移動中の事故については、平成18年改正により通勤災害として補償の対象に加えられました。しかし、保険給付の額は「移動先の事業場」の賃金に基づき計算する規定となっていました。

　しかし、令和２年３月31日公布の改正法により、「公布から６カ月以内の政令で定める日」から、複数就業者に対する補償が拡充されます。…

　感染症法18条に規定する就業制限の解除に関する取扱い（令２・５・１事務連絡）では、自宅療養の開始から14日経過したことなどの要件を満たせば、職場等に証明書を提出する必要はないとしています。厚労省の…

明らかに今年限りなら賞与

　厚年法では、労働の対償として３カ月を超える期間ごとに受けるものを賞与としています（法３条）。ただし、原則、年４回以上受けるものは報酬扱いです（昭36・１・26保発５号）。

　一方、当該年に限り支給されたことが明らかな賞与については、支給回数に算入しないとしています（昭53・６・20保発47号）。…

「声かけ」が動機付けに　目に見える形で注意喚起

　無傷事故の陰には災害が潜んでいます。災害原因の96％は人の不安全行動に起因します。これは、不安全行動をなくせば、災害を防げることを意味しています。

　不安全行動を改めるには、安全意識を高めることが大切です。安全意識を高めるには、これをやれば良いというものはありません。あらゆる機会に、…

概ね６カ月は継続扱い

　週の所定労働時間が20時間未満の者（日雇労働被保険者を除く）は、雇用保険の適用が除外されます（雇保法６条１号）。労働条件の変更等により、20時間未満となった場合、当該事実のあった日において被保険者資格を喪失します。ただし、…