人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

育休中の他社就労と給付金

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  • ショート実務相談Q&A
Q

副業・兼業を許可する方向で社内の検討を開始しました。育休中の他社就労に関してですが、そもそも認めるべきではないという意見がありますが、育休給付との関係では月10日(月80時間)までは支給されても調整されるという人と、制度趣旨から他社就労の場合は全額不支給という人がいます。どちらが正しいのでしょうか。

A

副業・兼業を認めるとしても、労務提供上の支障や企業秘密の漏えいがないか、また、長時間労働を招くものとなっていないか確認する観点から、副業の内容等を労働者に申請・届出させることが考えられます(平29・12・25厚労省ガイドライン案)。

 育休の制度趣旨との関係ですが、事業主は、本人に育休中の副業兼業を問… 回答の続きはこちら

始業時刻指示できるか 裁量労働制適用する社員

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  • 労働基準法
  • 裁量労働制
  • 労働時間
Q

 新しい代表取締役の意向で、毎朝始業時に全社員を集めて朝礼を行うことを検討しています。当社には商品デザインの担当部署があり、デザイナーとして配属される社員は裁量労働制を採っているため始業・終業がまちまちですが、この部署の社員にも始業時刻についてのみ、朝礼時から業務を始めるよう命じることはできるのでしょうか。【岡山・C社】

A

制度趣旨にそぐわない

 業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある一定の専門的な業務については、労使協定で定めた時間労働したとみなす「専門業務型裁量労働制」を採用できます(労基法38条の3)。これに該当する業務に「工業製品等のデザインの考案」があります(労基則24条の2の2)。…

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管理監督者の派遣料金は? 「先」が衛生管理者求める 時間外割増支払わない取扱い

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  • 衛生管理者
  • 労働者派遣法
  • 管理職
  • 残業代
Q

 当社は派遣会社ですが、「衛生管理者の有資格者がほしい」という引き合いが来ました。たまたま条件に合う登録者がいて、ほぼ話がまとまりかけています。しかし、相手の会社では「衛生管理者は管理監督者扱いだから、時間外相当の派遣料は支払わない」といいます。どのように対応すれば良いのでしょうか。【三重・A社】

A

基本契約で手当加算も

 ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。

 まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第2種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種(安衛則7条3号ロに掲げる業種)では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています(平18・3・31基発0331004号)。…

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採用時64歳で保険料? 申告納付は年度単位

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  • 人手不足
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  • 雇用保険法
  • 徴収法
Q

 人手不足で、高年齢者の採用を検討しています。雇用保険料は、64歳以上は免除対象のはずです。労働保険は年度で申告納付する仕組みですが、たとえば、12月に誕生日があり64歳になった方を1月に採用したとき、保険料の扱いはどうなるのでしょうか。【山形・K社】

A

年度初日の年齢をみる

 徴収法では、高年齢労働者(64歳以上、徴収則15条の2)の賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じることができる(法11条の2)としています。徴収則15条の2第2項に、保険年度の初日において64歳以上である労働者としています。…

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障害者雇用 短時間の精神障害者のカウントは

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  • ショート実務相談Q&A
Q

4月から障害者雇用率の引上げとともに、精神障害者が対象に含まれることになるといいます。週の所定労働時間が短い短時間労働者として雇用したときのカウントですが、身体障害者、知的障害者を含め、どうなっているのでしょうか。

A

障害者雇用促進法43条では、雇用する労働者数に、障害者雇用率(平成30年4月から民間企業は2・2%、障雇令9条、障雇令平29附則2)を乗じた数以上であるようにしなければならないとしています。

法43条3項で、短時間労働者について規定しています。短時間労働者は、0・5人(則6条)とカウントします。短時間とは、週… 回答の続きはこちら

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