４月に昇給があり、５月に通勤手当の減額がありました。固定的賃金の変動が続いた場合の、随時改定はどのように考えるのでしょうか。
４、５、６月の平均額が、従前の標準報酬月額と２等級以上の差があれば７月に随時改定が行われます。
さらに、５、６、７月の平均額が、…
回答の続きはこちら他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・Ｏ社】
電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険（年度更新等）、社会保険（被保険者報酬月額算定基礎届）等も含まれます。施行は、令和２年４月１日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定（直近は令和元年６月）し、取組みを進めています。
簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の２とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。
適用対象となる企業（「特定法人」といいます）は、以下のとおりです。…
回答の続きはこちら元フリーターの若年者が、中途採用で入社しました。社会保険関係の説明をしていたところ、「アルバイト中に病気で休んだけれど、傷病手当金を受けた記憶がない」という話になりました。今からでも請求できるのかと尋ねられましたが、健保の時効はどのように定められているのでしょうか。【福岡・Ｔ社】
そもそもご本人のアルバイト中、会社が健保加入の手続きをしていたか（あるいは、加入要件を満たしていたか）疑問が残りますが、被保険者だったとしましょう。
傷病手当金は、「被保険者が療養のため労務不能の場合、３日の待期期間が経過した後、労務に服することができない期間、支給」されます（健保法99条）。
時効については…
回答の続きはこちらまもなく60歳定年を迎えます。女性の場合、以前は定年と同時に年金を受給できました。退職した先輩方の中には、老齢基礎年金を繰下げ受給し、金額を増やした人もいます。仮に私も再雇用を選択せず、完全にリタイアしたとします。年金受給まで空白期間が２年ありますが、繰上げを申し出ると、最初の２年間は老齢基礎年金だけ受給する形になるのでしょうか。【山口・Ｋ子】
60歳台前半の老齢厚生年金（報酬比例部分）ですが、女性の場合、誕生日が昭和33年４月１日以前の人は支給開始年齢が60歳でした。しかし、それ以降の人については、支給開始年齢が段階的に引き上げられています。
ご質問者は今年60歳になるので、生年月日が昭和35年４月２日～昭和37年４月２日の階層に属します。このグループの支給開始年齢は、62歳です。
60歳で職業生活から完全リタイアした場合、…
回答の続きはこちらこの春に総務に配属され、労働法関係の勉強を始めたばかりです。労基法で定める「毎週１回の休日」について、疑問があります。振替のやり方によっては、１週内で休日がゼロになる可能性がありますが、これは法的に問題ないのでしょうか。【京都・Ｊ社】
労基法35条１項では、「労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と定めています。ただし、例外として「４週４日の変形週休制」も認められています（同条２項）。
以前、週休１日制が一般的だった時代（週の法定労働時間が40時間に短縮される以前）には、休日すなわち法定休日というのが当たり前だったわけですが、「法35条の休日は、必ずしも特定することが要求」（昭23・５・５基発682号）されているわけではありません。
仮に休日が特定されていたとしても…
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