若い頃に私傷病で障害が残ったものの、２級の障害厚生年金を受給しながら本人の努力で勤務を続け、61歳での退職を決めた男性社員（昭和29年９月生）がいます。特別支給の老齢厚生年金が受給できるのを機に軽微な業務に転職したいとのことですが、ハローワークに求職の申込みをして基本手当を受け取ると年金の支給が止まると聞いています。どうアドバイスしてあげればよいでしょうか。【岡山・Ｃ社】
昭和36年４月１日以前に生まれた男性（女性は同41年４月１日以前）は、65歳に達する前に特別支給の老齢厚生年金が受給でき、昭和29年９月生なら61歳から支給されますが（厚年法附則８条の２）、…
回答の続きはこちら保険者が協会けんぽの場合で退職後に傷病手当金を受給するときは、任意継続被保険者として引き続き加入することが条件なのでしょうか。任継になったとして、その資格を喪失するとどうなりますか。【滋賀・Ｍ社】
被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって、…
回答の続きはこちら改正労基法の建議をみていて、細かいところですが「労働条件明示について電子メールの送信等」を認めるという部分に注意を惹かれました。当社は有期契約労働者を多数使用するので、かねてから事務の簡素化を検討していました。改正が実施されれば、「社内用ホームページ上の就業規則を参照してください」といった対応も可能になるのでしょうか。【神奈川・Ｒ社】
労働条件の明示方法は、「労働者に対する書面（労働条件通知書）の交付」と定められています（労基則５条３項）。
これに対し、例えば派遣労働者に対する就業条件の明示は、…
回答の続きはこちら先日、テレビのニュースで「働いた時間でなく成果で報酬を決める労働制度」ができるという話を聞きました。新聞の見出しを見ると「脱時間給」などという言葉も使われていて、どれだけ時間がかかっても残業代がつかない制度になる、という人もいますが、今後の法律の改正で時間給を撤廃した制度になるのでしょうか。【福岡・Ｔ生】
厚生労働省から建議と答申が出された労基法等の改正案には、アナリストなどの高度な専門能力や創造性を駆使する労働者を対象に、アナリストなどの高度な専門能力や創造性を駆使する労働者を対象に、労働時間ではなく成果によって評価される働き方を選択できるようにする案が含まれていますが、全ての労働者に成果主義を導入し、時間外労働を撤廃するわけではありません。
むしろ今回の改正案は、…
回答の続きはこちら子会社に役員として出向する場合、雇用保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか。出向先で資格を取得できないときでも、出向元で資格を継続することは可能でしょうか。【東京・Ｌ社】
取締役は、原則として、被保険者とはなりませんが、同時に部長、支店長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、…
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