定年後、嘱託再雇用している従業員から退職の相談を受けました。失業給付の日額は、60歳到達時の賃金に基づき計算するはずといわれましたが、そのような特例があるのでしょうか。【新潟・Ｍ社】
離職した場合に支給される失業給付（基本手当）が何日支給されるかは、主に離職した日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由によって決まります。
１日当たりの金額を基本手当日額といい、原則として離職した日の直前の６カ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した額のおよそ50～80％（60歳～64歳は45～80％）となっており、賃金が低いほど高い率となります。…
回答の続きはこちら当社は「商業」に該当するという認識で、これまで衛生管理者のみを選任していました。しかし、安衛法上、「小売業」は安全管理者の選任が必要という指摘を受けました。当社の解釈は誤りで、違反状態にあるのでしょうか。安全委員会についても、教えてください。【静岡・Ｏ社】
一定業種に属する50人以上規模の事業場は、安全管理者を選任しなければなりません。選任が必要な業種の中には、「各種商品卸売業および小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業および小売業、燃料小売業」が含まれます。…
回答の続きはこちら判例（本紙平成23年12月19日付14面）のページで、弁護士の先生が「死亡財産は相続財産ではない」と解説されていました。遺族が相続できないとすれば、退職金の支払先はどうなるのでしょうか。「受給権の順位を明確に定める」など、実務的な注意点を教えてください。【徳島・Ｕ社】
退職金も、労使間で支給条件が明確に定められ、事業主が支給義務を負う場合は、賃金に該当します。賃金である限りは、本人への直接払（労基法第24条）が原則となります。
しかし、本人が死亡したときに直接払は不可能となるので、労基法第23条の規定に基づき「権利者の請求に応じて７日以内に賃金を支払う」ことになります。…
回答の続きはこちら節電のため、１年単位変形制のスケジュールを調整しました。結果として、３月の稼働時間が増えましたが、従業員から「これで、１円も割増賃金が出ないのはおかしい」と疑問の声が寄せられました。「１年平均で週40時間」の条件を満たせば、月の労働時間に上限はないのでしょうか。【大阪・Ｄ社】
１カ月単位変形労働時間制では、変形期間を平均して週40時間以内の条件を満たすため、１カ月の法定労働時間の上限が自ずと決まります。31日の月の場合、40時間×31日÷７日＝177.14…時間です。
しかし、１年単位変形労働時間制では、月をまたいで労働時間の貸借ができます。ただし、労基則第12条の４（１年単位の変形労働時間制における労働時間の限度等）の制約を受けます。…
回答の続きはこちら重層下請関係の下で労働者が働く業種では、労災保険は「元請一括」での処理が原則です。建設業のほかに造船業でも広く重層下請構造がみられますが、同様の扱いが認められたように記憶します。徴収法を調べても特例の規定が見当たりませんが、私の記憶違いでしょうか。【神奈川・Ｈ生】
「厚生労働省令で定める事業」が数次の請負によって行われる場合、元請負人のみを事業主とします（徴収法第８条）。本条の趣旨は、「建設の事業は重層下請が普通であり、保険技術的にも、有機的関連をもって行われる一体の各種工事を個々に分割して法を適用するのは実情にそぐわないため」と説明されています（徴収法コンメンタール）。…
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