交通事故処理

2024.07.11 【交通事故処理】

休業損害受けられるのか ケガを理由に退職した後

キーワード:
  • 損害賠償
Q

 派遣社員として現場での作業中、交通事故で負傷しました。5日間仕事を休みその後1カ月間働いたものの、事故の傷害箇所がぶり返したため退職し治療に専念しました。通院日数30日、通院期間2カ月半で完治しました。保険会社に休業損害を求めたものの、傷害の内容等から発生するとは思えないなどと主張され、休業損害の支払いがされませんでした。何か支払いを受ける方法はあるでしょうか。【青森・A生】

A

和解のあっせんで解決も 対立あれば第三者介入へ

 相談者は、最初に5日間休業し、退職後は治療等で相当の期間仕事ができなかったとのことです。

 損害保険会社は、休業損害を支払わないことに関して、以下の主張をしていました。

 「最初の5日間の休業損害は派遣会社の休業損害証明書がなければ支払えない。退職後については、傷害の内容、治療や通院頻度からみて休業損害が発生するとは思えず、支払いに応じることはできない。ただし、医師の休業に対する証明があれば考慮する」。

 派遣会社などに休業損害証明書を求めても発行を渋られる可能性はあります。また、…

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2024.06.28 【交通事故処理】

後遺障害等級の見直しは 保険金支給されどう調整

キーワード:
Q

 交通事故で負傷し、症状固定後に後遺障害について被害者請求を行った結果、後遺障害が認定されました。しかし、私の症状はより重い等級に該当すると思っていますので、後遺障害等級の認定を争いたいです。どのような手段があり、どのような点に注意すればいいでしょうか。また、自賠責保険から先行して支払われた保険金は、損害の元本ではなく、損害の総額に対する遅延損害金に先に充当されるべきだと思いますし、任意保険会社から支払われた内払いも遅延損害金にまず充当されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。【滋賀・S生】

A

訴訟以外にも方法あり 任意保険は「元本」へ充当

 後遺障害の認定結果に不服がある場合には、①異議申立て、②自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請、③訴訟提起等の手段が考えられます。①異議申立ては、自賠責損害調査事務所において審査されます。異議申立てに回数制限はないですが、②自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請は一度しか行うことができず、その判断に不服がある場合には訴訟提起等の手段を講じる必要があります。異議申立て等を行う場合、後遺障害の認定基準を意識した的確な主張をする必要があり、治療を受けた医師の意見書を添付資料とすることなどが考えられます。

 また、訴訟提起と異なり、…

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2024.06.13 【交通事故処理】

症状悪化で補償される? 示談書に別途協議の文言

キーワード:
  • 損害賠償
Q

 街中を通行中、自動車事故で腰部を受傷し、3カ月間治療やリハビリを受け症状固定となりました。残った後遺障害については14級と認定されました。これで示談となったのですが、示談書に「新たに後遺障害が発生したときはあらためて別途協議する」という文言が入りました。実際に示談の半年後、腰の症状が悪化し、また首も痛くなりました。別途協議でこれらの補償は受けられますか。【石川・F生】

A

主張はほぼ認められない 診断書もらえば可能性も

 交通事故で示談になったときは、加害者(実際は損害保険会社のケースがほとんどです)と被害者の間で「示談書」あるいは「人身損害に関する承諾書(免責証書)」が交わされます。示談書には、後遺障害の等級や取得の有無に関わらず、次のような文言が入ることが多くなっています。「甲(被害者)と乙(加害者)とは、甲に将来本件交通事故による新たな後遺障害が発生したときはその損害につきあらためて協議する」あるいは「本件事故による後遺障害が生じたときは別途協議する」。

 相談者は腰部の後遺障害で14級が確定したあとに示談しています。補償や損害賠償を受けたため、示談の半年後に腰の症状が悪化したとしても、保険会社の支払いによる治療・リハビリは再開されません。もちろん、自費で行うことは可能です。

 では、どうしたらよいでしょうか。腰については、…

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2024.05.30 【交通事故処理】

帰国予定で賠償額影響か 不法滞在の外国人が被害

キーワード:
  • 慰謝料
Q

 先般、外国人に自動車を衝突させてしまい、後遺症を負わせてしまいました。その被害者は在留期間が切れており不法滞在の状態でしたが、私は、事故当時の被害者の収入額を基礎とした逸失利益を賠償する責任があるでしょうか。また、被害者の母国は、日本よりもはるかに物価が安い国ですが、帰国が予想される被害者について、日本人と同様の慰謝料が認められるのでしょうか。【埼玉・I生】

A

母国の賃金水準で算出も 慰謝料は物価を勘案

 逸失利益とは、当該事故がなければ被害者が就労可能期間において得られたであろう利益をいいます。そして、現実には、在留期間を超えて不法に残留し就労する不法残留外国人であっても、直ちに摘発されることなく、就労を継続しているケースもあると思われます。しかし、不法残留外国人は、出入国管理法24条4号ロにより退去強制の対象となるため、日本での…

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2024.05.14 【交通事故処理】

好意同乗理由に減額か? 事故で得意先社員がケガ

キーワード:
Q

 当社の従業員が、やむを得ず行っているものではあるものの、いつも車で送迎している得意先の社員を乗せて運転していたとき、自損事故を起こし得意先の社員に全治2カ月のケガを負わせてしまいました。こうした場合、運転者や当社の賠償責任はどうなりますか。このほか、自損事故ではなく相手(加害者)がいるケースはどうですか。【岡山・F社】

A

共同運行型へ該当すれば 加害者いるときは対象外

 交通事故の損害賠償について、自動車損害賠償保障法(自賠法)3条は「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって“他人”の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」としています。“他人”とは、一般的に自分以外の人、当事者でない人といった意味ですが、法3条においては「自己のために自動車を運行の用に供する者および当該自動車の運転者を除く、それ以外の者」を指します。相談者のケースでは、同乗者である得意先の社員がこれに該当する他人です。運転者や会社は同乗者の損害に対して賠償する責任があります。

 ケガをした同乗者は損害賠償を請求できるといえます。ご質問の場合、…

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