先日、工場の機械設備で大規模な故障が発生し、これを機に老朽設備の入換えおよび事業構成の再編成を検討しています。労災保険の「事業の種類」が変わった場合、労災保険のメリット制の扱いはどうなるのでしょうか。新規設立と同様、４年経過後から適用となるのでしょうか。【兵庫・Ｄ社】
継続事業のメリット制は、「事業の継続性」と「事業の規模」の要件を満たす企業が対象となります。…
回答の続きはこちら業務上負傷したシルバー人材センターの会員にも、健康保険が適用される方針です（本紙平成25年１月28日付16面）。法律あるいは通達に規定されるのでしょうか。また、施行はいつからでしょうか。【埼玉・Ｎ社労士】
シルバー人材センターの紹介で業務に従事する場合、形式的には業務を請け負う個人事業主となります。したがって労災保険給付が支給される「労働者」には該当せず（労災保険法１条）、…
回答の続きはこちら就業規則に基づき、振替休日を実施（土曜に出勤、同一週の水曜を休日に変更）したところ、中途採用した従業員から質問を受けました。「わが社は完全月給制だから、水曜を休日にしても、その分、賃金カットできないはず」というのです。そうすると、土曜出勤日に丸々100%の追加賃金支払いが生じますが、不合理ではないでしょうか。【岡山・Ｉ社】
同一週で振替休日を実施した場合、一般には「法定休日出勤日については通常の賃金を支払えばよく、振替休日に賃金を支払う必要はない」といわれています。ただし、これは欠勤控除の規定があることを前提とします。
お尋ねにあるように、完全月給制を導入している会社では、従業員にどう説明するかが問題となります。…
回答の続きはこちら試用社員の就労態度に問題があり、改善もみられないため、期間満了で解雇する旨通告しました。残り20日なので、10日は解雇予告手当として最終日に支払う予定でしたが、数日後から本人が欠勤を続けています。手当を支払わないまま、解雇という形で処理して差し支えないでしょうか。【福岡・Ａ社】
労働者を解雇しようとするときは、原則として30日前の予告が必要ですが、「１日について平均賃金を支払うことで、予告の日数を短縮する」ことができます（労基法20条２項）。…
回答の続きはこちら当社には、精勤手当など３カ月を超えて支給する手当がありますが、健保法上では賞与と扱うのでしょうか。「ボーナス」の支給回数を含めると年４回に収まらなくなります。【富山・Ｌ社】
健保法で報酬とは、労働の対償として受けるすべてのものをいいます。ただし、３カ月を超える期間ごとに受けるものは賞与と扱います。「ボーナス」に限らず、…
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