職業安定法

2024.02.28 【職業安定法】

公表義務ある情報教えて 人材サービスを比較検討

キーワード:
  • 派遣
  • 職業紹介
Q

 派遣や職業紹介の利用を考えています。人材会社がホームページで公表している情報が法定のものなのか、それ以外も含まれているのか、サービスを利用するかの参考にしたいのですが、公表が必要な情報は、派遣と職業紹介でそれぞれどのように決まっているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

職業紹介 返戻金もネット可に 書面で提供されることも

 派遣元事業主は、①事業所ごとの派遣労働者の数、②派遣先数、③マージン率、④教育訓練に関する事項について、関係者に情報提供を行わなければなりません(派遣法23条5項)。マージン率とは、派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合です。これらの情報は、派遣労働者に限らず、派遣先が良質な派遣元を適切に選択できるように、派遣会社に提供が求められています(派遣元指針)。その他に提供すべき情報として下記があります(則18条の2)。…

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2023.09.04 【職業安定法】

煙所の明示どうする 異動命じる可能性あり

キーワード:
  • 受動喫煙
Q

 従業員の募集採用時に労働条件を明示しますが、「受動喫煙防止措置」が含まれています。配置転換を命じる可能性がある場合に、どのように明示すれば良いのでしょうか。【徳島・Y社】

A

配転先まで原則含めず

 労働者の募集採用等に当たって、労働条件の明示が必要です(職安法5条の3)。いわゆる受動喫煙の防止に関する事項も明示の対象です(職安則4条の2第3項9号)。厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」(令4・12)では、…

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2023.07.17 【職業安定法】

離職者採用したい 対象者どう決める

キーワード:
  • 中途採用
Q

 中途採用する対象として、以前当社を離職した人も含めたいと考えています。離職理由など制度設計をどうするかは基本会社の決め方次第と思いますが、留意点があれば教えてください。【神奈川・T社】

A

育児介護に配慮規定が

 一度自社を離職した従業員を再び雇い入れる制度は、「リターン雇用」「カムバック採用」などさまざまな名称を用いて導入されています。

 労働者の募集採用に関する法規制として、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとした均等法や、年齢にかかわりなく…

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2023.04.12 【職業安定法】

偽装請負のおそれあり!? 緊急事態に協力と規定

キーワード:
  • 請負
Q

 当社工場ではいわゆる構内下請けとして協力会社に入ってもらっています。災害時など緊急事態が生じた場合の扱いを、契約書内に盛り込もうと考えていますが、偽装請負といわれてしまう可能性もあるのでしょうか。【長野・W社】

A

安全面で必要な指示可能 広く予定する規定回避を

 前提として、請負事業主は、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行う必要があります(昭61・4・17労働省告示37号)。災害時など緊急の必要により、請負労働者の安全や健康を確保するため、発注者が請負労働者に対して直接指示を行った場合、請負でなく労働者派遣事業となるのでしょうか。厚生労働省は、…

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2023.01.12 【職業安定法】

履歴書にない事項確認は 任意記載や廃止項目

キーワード:
  • 中途採用
  • 採用
Q

 性別欄が任意記載になるなど履歴書の内容が過去変更されましたが、こうした事項も社内で確認する必要性は一定程度あるように思います。把握するためには、募集採用に関する職安法の関係をどのように考えればいいのでしょうか。【長崎・D社】

A

把握する必要性を説明 通勤時間は終業に影響も

 厚生労働省が示した履歴書の様式はあくまで例であり、これと異なるものを用いることも可能です。例では性別欄が廃止されましたが、厚労省「公正な採用選考をめざして」において、面接等で適切な方法により確認することは可能としています。必要な理由を説明し、応募者本人の十分な納得のうえで確認することや性別の回答を強要しないよう求めています。ここでいう必要な理由は…

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