体験入社という形で労働者を募集、採用したとします。体験ですから日雇いと考えることは可能でしょうか。
いわゆる水商売の世界では、体験入店という形が取られることがあるようです。体験入店と本入店とで、接客従業員の労働条件等を明確に区別しており、体験入店とは…
回答の続きはこちら採用選考時に、応募者のＳＮＳの調査を実施したいと考えています。いわゆるバックグラウンドチェックなどを行う調査会社はあるようですが、自社で行う場合、あらかじめ本人の同意を得ておくことで問題はないでしょうか。【千葉・Ｄ社】
個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、それらの情報を単に閲覧するにすぎない場合には「個人情報を取得」したとは解されません（個人情報保護委員会）。一方で、情報を転記するなど個人情報を取得したと解し得る場合もあるとしています。この場合、利用目的等の通知公表は必要でしょう。
職安法５条の４は求職者等の個人情報の取扱いに関して規定しています。求職者等の個人情報をその業務の目的の達成に必要な範囲内で収集し、保管し、または使用しなければならないとしています。…
回答の続きはこちら新プロジェクト推進のため、必要な知識・技能を持った従業員を、職業紹介により、採用したいと考えています。職業紹介事業者に支払う金額は小さくないようですが、仮に、採用した人材が早期に離職した場合、払戻しの請求ができるのでしょうか。【千葉・Ｎ社】
有料職業紹介事業者は、法律に定める範囲内で手数料を徴収します（職安法32条の３）。会社（求人者）に対しては、受付手数料、上限制手数料、届出制手数料の３種類を請求できます。
受付手数料は１件710円が限度、上限制手数料は「支払われた賃金の100分の11（最長６カ月）」などと規定されています（職安則別表）。
届出制手数料は、その名のとおり、厚生労働大臣に手数料額表を届け出ます。職業紹介事業者は、…
回答の続きはこちら職業安定法の改正で、募集情報等提供事業を行う者に届出義務を課すことが予定されているようです。同事業の定義を拡大する改正もあるようですが、届出の対象範囲を教えてください。
職安法の改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律案は、２月１日に国会に上程されました。詳細は、今後の紙面等をご確認ください。
職安法43条の２に、…
回答の続きはこちらホームページで求人募集する際、賃金額などについて具体的に明示する必要があるといいます。実際、細かすぎて書き切れないことなどもあり、当初、当社規定により支給で問題あるでしょうか。【神奈川・Ｎ社】
賃金に関しては、賃金形態（月給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等を明示するよう求めています（職安則４条の２）。なお、固定残業代等を導入する場合には留意が必要です。固定残業代の時間数、金額のほかに固定残業代を除く基本給の額や定額部分を超えて時間外労働に従事した場合には…
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