職業安定法

2024.06.04 【職業安定法】

求人は受理されず? 是正指導を受けた場合

キーワード:
  • ハローワーク
Q

 友人の経営する会社が労基署から是正指導を受けました。友人の話ではすぐに是正したとのことですが、今後の求人に影響がないか気にしているようでした。ハローワークにおける求人にも何か関係するのでしょうか。【和歌山・T生】

A

労基法違反なら1年間に2回で

 ハローワーク等には求人の全件受理の義務が課されていますが、一定の場合には受理しないことができるとしています(職安法5条の6)。具体的には、①内容に法違反があったり、②法5条の3で明示が必要な事項を示していない求人のほか、③一定の法違反があり処分等を受けた求人者からの求人の申込み等も対象です。

 ③の対象になる法は、労基法、最賃法、職安法、労推法、均等法、育介法で、該当条文も規定しています(職安令1条)。

 基本となる不受理期間は、…

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2024.04.30 【職業安定法】

本採用後の条件も明示? 就業場所や従事する業務

キーワード:
  • 労働条件
  • 採用
Q

 労働者を募集する際の労働条件の明示で法改正がありました。試用期間を設ける場合の「就業場所・従事すべき業務」は、試用期間中の条件という意味でしょうか。それとも、本採用したときのことまで書く必要があるのでしょうか。【栃木・H社】

A

試用中と異なるなら必要 契約締結時は項目に相違

 労働者を募集等するうえで、従事すべき業務の内容や賃金、労働時間等を明示しなければなりません(職安法5条の3)。

 令和6年4月からは、労働者が従事すべき業務の内容に関する事項に、「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」ことになりました(則4条の2第3項1号)。指針(平11・11・17労働省告示141号、令4・6・10厚生労働省告示198号)では、…

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2024.04.29 【職業安定法】

許可事業者かどう確認 職業紹介会社を利用

キーワード:
  • 職業紹介
Q

 転職支援のサービス会社を利用することを検討しています。職業紹介の許可を得ているかどうかは、どのように確認すれば良いのでしょうか。【神奈川・T生】

A

許可証提示はHPも可

 厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、「許可・届出事業所の検索」が可能です。

 有料職業紹介事業は、適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められています(職安法30条)。許可の有効期間は3年(新規)、更新の場合は5年です(法32条の6)。…

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2024.02.28 【職業安定法】

公表義務ある情報教えて 人材サービスを比較検討

キーワード:
  • 派遣
  • 職業紹介
Q

 派遣や職業紹介の利用を考えています。人材会社がホームページで公表している情報が法定のものなのか、それ以外も含まれているのか、サービスを利用するかの参考にしたいのですが、公表が必要な情報は、派遣と職業紹介でそれぞれどのように決まっているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

職業紹介 返戻金もネット可に 書面で提供されることも

 派遣元事業主は、①事業所ごとの派遣労働者の数、②派遣先数、③マージン率、④教育訓練に関する事項について、関係者に情報提供を行わなければなりません(派遣法23条5項)。マージン率とは、派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合です。これらの情報は、派遣労働者に限らず、派遣先が良質な派遣元を適切に選択できるように、派遣会社に提供が求められています(派遣元指針)。その他に提供すべき情報として下記があります(則18条の2)。…

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2023.09.04 【職業安定法】

煙所の明示どうする 異動命じる可能性あり

キーワード:
  • 受動喫煙
Q

 従業員の募集採用時に労働条件を明示しますが、「受動喫煙防止措置」が含まれています。配置転換を命じる可能性がある場合に、どのように明示すれば良いのでしょうか。【徳島・Y社】

A

配転先まで原則含めず

 労働者の募集採用等に当たって、労働条件の明示が必要です(職安法5条の3)。いわゆる受動喫煙の防止に関する事項も明示の対象です(職安則4条の2第3項9号)。厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」(令4・12)では、…

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