外勤中心の営業部門について事業場外労働のみなし労働時間制を採用しています。担当社員には業務用の携帯電話を貸与しているところ、労働時間の検討をした際、携帯電話を持っている以上は勤務の開始と終了が把握できるので、みなし労働時間制は使えないのではという意見が出ましたが、実際そうなのでしょうか。【神奈川・Ｙ社】
事業場外労働でみなし労働時間制（労基法38条の２）を採用できるのは、労働時間を…
回答の続きはこちら産業医の巡視に関して、見直しが進められているという報道を見聞きしました。その後、何らかの動きがあったのでしょうか。
安衛則15条では、産業医は少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、としています。この規定が変わります。
すなわち、産業医が事業者から、毎月１回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているとき、巡視は少なくとも２カ月に１回で足りるとしています。
情報とは、「（毎週１回の… 回答の続きはこちら
当社は500人以下規模ですが、一部のパートから年金の受給資格期間の短縮等を理由に、保険加入を求める声が出ているようです。個別に希望を聞くわけにもいかず、どうすべきでしょうか。【兵庫・Ｎ社】
常時500人以下の適用事業所は、平成29年４月から、労使の合意に基づき、適用が拡大されたパート等の社会保険加入が可能となります（年金改革法７条）。従業員の希望に応じるかどうかは別問題で、…
回答の続きはこちら当社は「派遣先」ですが、派遣社員の交代について質問があります。契約締結当初から派遣されていた人が、自己都合で派遣元を退職されたそうです。その後、派遣されてくる人が固定せず、１日で次の人と入れ替わったこともあります。その都度、業務内容の説明を一からやり直す必要が生じます。派遣元に対して、「同一の人を継続して派遣する」よう要請できないものでしょうか。【福島・Ｏ社】
派遣契約の締結に際し、業務内容・派遣期間等の条件のほか、「派遣人数」を定めます（派遣法26条）。人数については、…
回答の続きはこちら保険適用外の医療と一緒に受けても全額自己負担にならないものが増えたそうですが、どのようなものですか。【長野・Ｅ子】
先進的な医療技術で、健康保険や国民健康保険の保険診療としていまだ認められていないものについては、被保険者がこれらの医療を受けた場合には全額自己負担になります。
しかし、従来から…
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