賃金支払確保法

2021.05.13 【賃金支払確保法】

退職金の原資あるか心配 法律で保証を義務付け?

キーワード:
  • 退職金
Q

 私の勤務する会社は中小企業で、従業員の年齢構成に偏りがあります。現在のところ、50歳代後半の従業員が多数いて、これから順次、退職金を受け取ります。私が退職するころには、退職金を支払う原資が不足するのではないかと心配しています。法律上、事業主に資金上の保証などが義務付けられているのでしょうか。【栃木・U社】

A

保全措置は「努力義務」 見積額の25%が目安に

 退職金も、「労使間であらかじめ支給条件が明確に定められ、その支払いが使用者の義務とされている」ときは、労基法上の賃金となります(労基法コンメンタール)。

 ですから、賃金の支払に関する労基法24条の規制を受けます。

 通貨払に関しては、…

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2014.09.22 【賃金支払確保法】

退職金払えないと責任は? 慣行に基づいて支給 規程の策定には不安あり

キーワード:
  • 退職金
Q

 顧問先の企業では、慣行に基づき一定の退職金を支払ってきました。先代の社長さんは退職金規程の策定に消極的でしたが、代替わりした2代目は「明文化した方が、従業員のモラール(やる気)アップにつながる」という意見です。ただし、万一の場合の不安をぬぐい切れないとおっしゃいます。社労士として、どのようにアドバイスすればよいでしょうか。【大阪・R社労士】

A

「保全措置」講じるべき

 ひところ「退職金倒産」ということばがはやった時期があります。経営不振で退職金を支払えない場合、事業主はどのような責任を負うのでしょうか。

 退職金は制度として設ける場合、就業規則の相対的必要記載事項となります(労基法89条)。「労使間であらかじめ支給条件が明確に定められ、支給が使用者の義務とされている退職金」は賃金に該当します(労基法コンメンタール)。賃金であれば、…

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