次世代育成支援対策推進法｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

次世代育成支援対策推進法

2024.04.30 【次世代育成支援対策推進法】

行動計画の変更で対応か　周知する方法実態と相違

キーワード：

一般事業主行動計画

Q: 　当社の一般事業主行動計画を確認する機会がありました。周知の方法をみると、実態とは異なるようです。計画期間内ですが、行動計画の変更の手続きが必要になるのでしょうか。【三重・Ｉ社】

A

１年以内にまとめて届出　遅滞なく必要なのは３つ

　一般事業主行動計画には、２種類あります。ひとつは次世代育成支援対策推進法に基づくものです（12条）。もうひとつは、女性活躍推進法に基づくものです（法８条）。いずれも、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に計画の策定が義務付けられています。次世代法、女性活躍推進法ともにいわゆる時限立法です。前者は令和７年３月31日限りで、その効力を失う（附則２条）とされていますが、10年間の延長が予定されています。２つの行動計画の関係ですが、行動計画をまとめて策定して届け出ることが可能です（平27・11・20厚労省告示１号）。

　一般事業主行動計画の記載事項のうち、変更する事項によって、手続きに相違があります。以下の事項は、…

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2022.02.12 【次世代育成支援対策推進法】

くるみん認定どうなる!?　基準厳しくなると聞く

キーワード：

育児休業

Q: 　当社はくるみん認定を受けるため、全社を挙げて取組みを進めてきましたが、法律が改正され、基準が厳しくなると聞きます。新しい基準に合わせ、目標や計画期間等を見直す必要があるのでしょうか。【埼玉・Ｒ社】

A

２年間の経過措置あり　不妊治療支援で新マーク

　次世代法では、現在（改正前）、標準タイプの「くるみん」と「プラチナくるみん」の２種類の認定制度を設けています。それぞれ、計画期間（２年以上５年以下）において、一定の基準（たとえば、男性の育休取得率）を満たす場合、申請を行い、認定を受けることができます。

　令和４年４月１日からは、くるみん等の認定の仕組みが抜本的に改正されます。令和３年６月９日に、男性の育休取得等を目的とする改正育介法が施行されましたが、今回改正はその動きともリンクしていて、特に男性の育休関連の基準引上げに重点が置かれています。

　以下、ご質問にあるくるみん関係の改正に絞って中身をみていきます。くるみん（次世代法13条）の認定基準は、…

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2015.04.13 【次世代育成支援対策推進法】

くるみんのメリットは　男性にも育休取得者

キーワード：

育児休業

Q: 　当社は100人以下の企業です。社内ではじめて男性の育休取得者が出ましたが、次世代育成支援に取り組む企業には、くるみん認定があると聞きます。どのようなメリットがあるのでしょうか。【大阪・Ｎ社】

A: 税制優遇措置３年間延長へ

　くるみん認定は、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定届出し、一定の要件を満たすと受けられます。次世代法は、平成27年３月31日までの時限法とされていたところ、…
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2014.08.15 【次世代育成支援対策推進法】

行動計画作り直し必要？　時限立法の延期が確定

キーワード：

一般事業主行動計画
育児休業

Q: 　次世代法で定める一般事業主行動計画について、期限が延長されたと聞きます。当社の計画は27年３月を期限としていますが、新たな計画作成が必要なのでしょうか。【長野・Ｗ社】

A

改正に合わせ指針見直し　「優良事業主」は策定免除

　改正前の次世代法は、時限立法で「平成27年３月31日限り、その効力を失う」と規定されていました（附則２条）。平成26年４月23日に改正法案が公布され、平成37年３月31日までの期間延長が確定しました。

　現行法では、101人以上の企業を対象として、「事業主行動計画（次世代法12条）」の策定・届出を義務づけています（100人以下の企業においては努力義務）。正社員として期間の定めなく雇用されている者だけでなく、パートやアルバイト等であっても１年以上引き続き雇用されている者または雇入れのときから１年以上引き続き雇用されると見込まれる者も人数に換算します（平21・３・16雇児発0316003号）。…

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