病院で高額療養費の対象になるかと思い、「限度額適用認定証」の申請をしました。初診時にはとくに使用しませんでしたが、返還の手続きが必要なのでしょうか。
協会けんぽによれば、今後、限度額認定証を使用しない場合や有効期限が経過した限度額認定証をお持ちの場合は速やかに協会けんぽ各支部へご返却ください、…
回答の続きはこちら設立間もないベンチャー企業で、所定労働時間は１日７時間のところ、最近業務が立て込んできて時々２～３時間残業するケースが生じるようになっています。通常は50分の昼休みですが、１日の労働時間が長くなると休憩時間も長くしなければいけないと知り合いの社労士から指摘されました。日によって残業するかどうか分からない場合は、あらかじめ昼休みを延長する必要があるでしょうか。【鹿児島・Ｍ社】
休憩時間について定めた労基法34条１項は、１日の労働時間が６時間を超える場合、「労働時間の途中に」休憩時間を与えなければいけないと定めています。
労働時間が８時間以下であれば最低45分、８時間を超えると最低１時間の休憩時間が必要になりますので、…
回答の続きはこちら資金繰りの悪化から社会保険料の納付が遅れたとします。滞納中に傷病手当金の支給対象者が出たときに、費用を徴収されてしまうようなことはあるのでしょうか。労災保険にはそういった仕組みがあったと思いますが…。【岡山・Ｔ社】
健康保険や厚生年金の保険料等の納付が遅れると、延滞金が課せられることがあります（健保法181条）。まず、保険者から、期限を指定して督促があり、指定期限までに納付できない場合、…
回答の続きはこちら派遣法が改正され、事業所単位では、所定の手続きをとることにより、期間制限の上限３年が延長可能になりました。当社では、改正前の派遣法当時に、受入期間１年を３年に延長する手続きをとった経験があります。今回もおおむね同様の対応でよいのでしょうか。改正により、大きく変わった点がありますか。【愛知・Ｏ社】
改正前の派遣法では、いわゆる自由化業務の場合、派遣受入可能期間の上限が最長３年に設定されていました（改正前の40条の２）。派遣契約締結の際、予定期間が１年以内であれば、過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見聴取は不要でした…
回答の続きはこちら定年後に嘱託再雇用したときには、再雇用後の賃金に応じて標準報酬月額を決定することができます（同日得喪）。定年後、有期労働契約の更新の局面でも「同日得喪」の手続きをとることは可能でしょうか。
60歳以上の者で、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものと見なし、…
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