社員食堂は本社のみにありますが、地方の支店・営業所から不公平との声が上がってきました。気になるのはパート・有期雇用労働法で、食事補助など何らかの策を講じるべきでしょうか。【静岡・Ｋ社】
パート等の比較対象となる通常の労働者の範囲は、「同一の事業所」から「同一の事業主」に拡大されました。
パート・有期雇用労働法12条は、たとえば、定員の関係で給食施設を事業所の労働者全員が利用できないような場合に、増築などをして全員に利用の機会を与えることまでを…
回答の続きはこちら2021年がスタートしました。今年４月ごろまでで主に施行が予定されている法律等をまとめて教えてください。
まず１月からは、育児介護関係で、介護休暇と子の看護休暇の時間単位の取得が可能になりました。
３月には、障害者雇用促進法に基づく一般事業主の…
回答の続きはこちらいわゆる同一労働同一賃金の適用で、中小事業主は、2021年３月まで猶予されています。有期雇用労働者の労働条件の明示ですが、旧パート法の昇給の有無の明示なども猶予の対象と考えて良いですか。【京都・Ｎ社】
労働条件の明示に関しては、労基法15条において、賃金、労働時間その他労働条件について労働契約の締結に際し明示することが使用者に義務付けられています。短時間労働者らについては、労基法で定める事項以外で重要なものを特定事項として定め、文書の交付等により明示しなければなりません。本人が希望した場合には、…
回答の続きはこちら旧パート法に基づいて正社員の登用制度を設けていましたが、機能しているとはいい難い状況です。現在の制度を見直すうえで、たとえばいくつか段階を踏んで最後正社員になれるという制度も可能でしょうか。【奈良・Ｋ社】
パート・有期雇用労働法13条は、通常の労働者への転換措置を事業主に義務付けています。ただし、転換制度だけが本条の定める義務ではありません。通常の労働者の募集を行う場合にメール等で周知し、応募の機会を付与することなども含みます。
転換制度を設けるうえで、…
回答の続きはこちら10月にいわゆる同一労働同一賃金をめぐる判決が５件予定され、賞与や退職金などの判断がどうなるのか気になります。ところで、地域手当に関して何か目安は示されているのでしょうか。
例えば、厚労省の指針（平30・12・29厚労省告示430号）でどういった場合に待遇差が不合理になるか何らかの定めがあるもの（例えば、基本給・賞与など）があれば、定めがないもの（退職手当、住宅手当、家族手当等）もあります。いずれにしても、…
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