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パート・有期雇用労働法

NEW2025.07.07 【パート・有期雇用労働法】

残業時間数は必要？　労働条件通知書に記載

キーワード：
  • アルバイト
  • 労働条件
  • 残業
Q

　アルバイトに残業を命じようとしたところ、労働条件を通知した際に明示した時間数を超えるおそれが出てきました。ふと疑問に思ったのですが、正社員の採用時には時間数を明示していなかった気がします。アルバイトには明示が必要なのでしょうか。【岡山・Ｒ社】

A

法定の明示事項でない

　短時間労働者や期間の定めのある労働者に明示すべき労働条件は、いわゆる通常の労働者と基本的に相違ありません。ただし、労基法15条に基づく事項以外に、昇給や退職手当、賞与の有無のほか、相談窓口の明示が必要です。

　共通の明示事項に、所定労働時間を超える労働の有無（労基則５条）があります。アルバイトらに対し、…

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2025.05.13 【パート・有期雇用労働法】

嘱託再雇用し健診不要？　労働時間や日数減らす

キーワード：
  • 健康診断
  • 再雇用
Q

　定年後に嘱託再雇用した従業員について、労働時間や労働日数を見直して賃金も減額しています。ただ、職務の内容等は定年前後で基本変わりありません。一般的なパート・アルバイトだと健康診断を実施しなければならないかどうかは、労働時間が関係していたはずです。嘱託再雇用に伴い労働時間を短縮したことによって、定期健診の対象外としてしまって良いものでしょうか。【山口・Ｙ社】

A

短時間のみで除外は問題　差別的取扱いに留意を

　定期健診の対象となるのは、常時使用する短時間・有期雇用労働者です。有期雇用のときは、１年（いわゆる危険有害業務については６カ月）以上雇用が継続していて（予定を含む）、かつ、週の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の労働者の週の所定労働時間数の４分の３以上あることが条件となっています（平31・１・30基発0131第１号）。

　４分の３未満であっても、２分の１以上あれば実施が望ましいとされています。いずれにしても、前掲通達で定める条件を満たさなければ、安衛法上の健診の実施義務はありません。

　定年退職時と再雇用時の所定労働時間を比較した統計（中労委「令和５年賃金事情等総合調査」）によれば、…

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2025.03.24 【パート・有期雇用労働法】

整理解雇で優先順位？　有期雇用者から人選

キーワード：
  • 有期労働契約
  • 雇止め
Q

　希望退職が集まらず整理解雇するときにおいて、正社員よりもフルタイムの有期雇用者の雇止めを先行する扱いで問題ないでしょうか。業績不振にあるわけではなく、将来を見据えた組織の再編成を検討しています。【秋田・Ｏ社】

A

「均等待遇」に留意必要

　正社員の希望退職の募集に先立ち、（契約期間の定めがある）臨時員の削減を図るのは不合理とはいえないとした判例（最一小判昭61・12・４）がありますが、現在は、労働契約法において、有期雇用契約の期間途中の解雇や…

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2025.02.27 【パート・有期雇用労働法】

ダウンロード方式可能か　パートの労働条件明示

キーワード：
  • アルバイト
  • パート
  • 労働条件
Q

　パート・アルバイトの契約を更新したときには、メールで労働条件を伝えています。メールに通知書の書面を添付する方法のほかに、ＵＲＬを貼り付けてダウンロードしてもらう方法も可能でしょうか。【富山・Ｂ社】

A

到達とはいえないおそれ　書面添付する形がベター

　労働条件の明示のタイミングは、労働契約を新たに締結したときのほかに、更新時も含まれます。更新は、新たな雇入れに該当するためです。

　メール等による明示が認められるのは、本人が希望した場合に限られています（労基則５条４項、昇給の有無など特定事項に関してパート・有期雇用労働法施行規則２条）。事業主からメールの送信等による方法を提示して、…

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2025.02.10 【パート・有期雇用労働法】

賞与支給どう明示？　正社員登用する可能性

キーワード：
  • アルバイト
  • 正社員転換
  • 賞与
Q

　アルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・Ｄ社】

A

適用除外は「無」も可能

　パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています（平31・１・30雇均発0130第１号など）。

　パート・有期雇用労働法のＱ＆Ａにおいては、…

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2021.01.07 【パート・有期雇用労働法】

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