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パート・有期雇用労働法

NEW2024.07.26 【パート・有期雇用労働法】

パートらの意見聴取必要か　育介規程を見直し　正社員のみ労組加入

キーワード：
  • パート
  • 介護休業
  • 労使協定
  • 育児休業
Q

　育介法が改正され、育児介護休業規程や労使協定を見直す必要があります。当社では、正社員全員参加の労働組合が存在するので、労組の意見聴取のみで対応しています。育児や介護が関係するのは正社員に限りませんが、これで良いのでしょうか。【京都・Ｔ社】

A

義務ないが確認望ましい

　令和７年４月以降、育介法等の改正があるため、就業規則等の変更を検討する必要があります。育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、労基法に基づき変更が必要になります。

　労基法上は過半数労働組合がある場合は労働組合、ない場合には過半数代表者の意見を聴けば足りるとしています。ただし、パートらに適用がある就業規則を作成変更する際に、パートらの過半数を代表する者から意見を聴くよう努力義務が課されています（パート・有期雇用労働法７条）。意見聴取の当事者は、「短時間労働者（有期雇用労働者に関する事項については有期雇用労働者）の過半数を代表すると認められる者です。過半数代表者は、…

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2024.01.12 【パート・有期雇用労働法】

同じ部署から正社員登用？　パートの転換措置で　退職者出て補充したい

キーワード：
  • アルバイト
  • パート
  • 正社員転換
Q

　正社員が退職することになり、パート・アルバイトからの登用も含めて検討しています。正社員登用する際ですが、まずは正社員がいた部署のパートらの意思を確認する必要があるのでしょうか。あるいは社外からの募集と併せて、自社のホームページの募集要領をみてもらうということでも良いでしょうか。【岡山・Ａ社】

A

必須でなく社内公募も可

　パート・有期雇用労働法は、通常の労働者への転換を推進するため、パートらに対して「配置の機会の申出機会を付与」（法13条２号）したり、「募集事項を周知」（１号）するよう求めています。措置は選択的に講じるものとなっていますので、他の措置を講じていれば、通常の労働者の求人情報等の周知が必須というわけではありません。

　後者の募集事項の周知（１号）ですが、…

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2023.11.11 【パート・有期雇用労働法】

業務変更の可能性明示？　今回契約中には予定なし

キーワード：
  • アルバイト
  • パート
  • 労働条件
Q

　パート・アルバイトの契約を更新する際ですが、就業の場所や業務の内容が変わる可能性があるときには、明示が必要になるといいます。今回は変更する予定はないものの、更新を重ねたときに変更するかもしれないというときでも今から具体的な明示が必要になるのでしょうか。【富山・Ｏ社】

A

更新後条件は含まない　対象から一時的業務除く

　パート・有期雇用労働者を雇い入れたときは、労働条件を明示する必要があります。労働契約の期間や更新に関する基準のほかに、就業の場所や従事すべき業務を明示する必要があります（労基法15条、労基則５条１項）。

　労基法に基づく明示とは別に、パート等には「特定事項」について文書等を交付することが求められています（パート・有期雇用労働法６条）。特定事項は、…

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2023.09.25 【パート・有期雇用労働法】

定年再雇用から転換!?　正社員の欠員募集で

キーワード：
  • 再雇用
  • 定年
Q

　退職した正社員の補充をすることになりました。パート・アルバイトからの登用は考えていないのですが、募集の予定を知った定年後の嘱託再雇用者から、応募したら採用されるのかと尋ねられ、困惑しています。今回は対象外と伝えて問題ないでしょうか。【新潟・Ｕ社】

A

正規型不在なら対象外

　パート・有期雇用労働法に基づき、「通常の労働者への転換」を講じることが義務付けられています（法13条）。当該事業所における募集情報の周知、社内公募に基づき応募機会の確保、転換制度の導入、その他転換推進措置のうちから選択する形です。選択的措置のため、仮に転換措置を講じていれば、基本的には義務を果たしたことになります。…

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2023.03.06 【パート・有期雇用労働法】

住民票の証明書必要か　バイト先から求められた

キーワード：
  • アルバイト
  • 通勤手当
Q

　高校生なので、まとまった休みにアルバイトをしています。今回採用されたバイト先から住民票記載事項証明書の提出を求められました。これまで求められたことがなかったのですが、法的には問題ないのでしょうか。【兵庫・Ｋ子】

A

労働者名簿や年少者で規定

　就業規則等において、一般的に、採用時、慶弔金等の支給時等に住民票記載事項の証明書の提出を求めると規定しているケースがあります。通達（平11・３・31基発168号）で、画一的に提出を求めないようにし、必要となった時点で、具体的必要性に応じ、本人に対し、…

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2021.01.07 【パート・有期雇用労働法】

直近の法改正情報教えて

キーワード：
  • ショート実務相談Ｑ＆Ａ
  • 介護休暇
  • 子の看護休暇
  • 法定雇用率
2020.10.01 【パート・有期雇用労働法】

地域手当の差は不合理!?

キーワード：
  • ショート実務相談Ｑ＆Ａ
  • 同一労働同一賃金
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