10月にいわゆる同一労働同一賃金をめぐる判決が５件予定され、賞与や退職金などの判断がどうなるのか気になります。ところで、地域手当に関して何か目安は示されているのでしょうか。
例えば、厚労省の指針（平30・12・29厚労省告示430号）でどういった場合に待遇差が不合理になるか何らかの定めがあるもの（例えば、基本給・賞与など）があれば、定めがないもの（退職手当、住宅手当、家族手当等）もあります。いずれにしても、…
回答の続きはこちらパートを正社員転換する仕組みとして、規定はありませんが、部課長が「この人」と思う者がいれば、声をかけ推薦してもらっています。法律が求める措置として十分なのでしょうか。【福岡・Ｍ社】
パート・有期雇用労働法13条は、パート等（大企業は、令和２年４月から有期雇用労働者も対象）から、正社員など通常の労働者へ転換する機会を与えるよう求めています。具体的な方法の１つとして…
回答の続きはこちら60歳定年後の嘱託社員は有期雇用の労働者なので、おそらく今後は「同一労働同一賃金」を考慮した処遇が求められると思われます。一方、定年を引き上げ65歳にすると60歳以降も無期雇用となりますが、この場合に「同一労働同一賃金」を考慮しなくて良いと考えるのには違和感があります。どう考えたら良いのでしょうか。【茨城・Ｋ社】
事業主は、労働者の65歳までの雇用を安定したものにするため、「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じる義務があります（高年法９条１項）。60歳を定年とし、その後「嘱託社員」として有期雇用契約を更新、65歳まで雇用するパターンが多いと思われます。
無期雇用と有期雇用の労働者の待遇における…
回答の続きはこちら飲食店のホールスタッフや仕出しのデリバリーに役者や芸人をめざす若者が数名います。しばしば稽古やオーディションがあるため日雇いのアルバイトとしていますが、勤務態度は良好です。忙しい時には積極的に手伝ってくれて、パートより勤務時間が多くなる月もありますが、パートの法令を適用しなくても大丈夫でしょうか。【東京・Ｚ社】
パートタイム労働法の保護対象であるパート（いわゆる「短時間労働者」）とは、１週間の所定労働時間が、…
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