情報提供など便宜図る

　特別加入には、中小事業主、一人親方・特定作業従事者、海外派遣者の３種類があります。一人親方等については、対象となる事業の範囲を労災則で定めています（46条の17、46条の18）。

　令和３年４月１日からその対象範囲が拡大されることとなり、「①柔道整復師」、「②芸能従事者」、「③アニメーション制作従事者」（以上、令和３年１月26日付官報）、「④創業支援等措置に基づき事業を行う高年齢者」（同２月26日付官報）が追加されました。

　④は、同じく令和３年４月１日から施行されている改正高年法と関係があります。同法で定める就業確保措置は65歳以上70歳未満の高齢者を対象としますが、大きく「雇用によるタイプ」と「創業支援タイプ」に分けられます。さらに、後者の支援方式にも、次の２種類があります。…

「重さ」や「時間」カギ　既往症あると判断困難

　腰痛は多数の原因または条件が競合して発症します。例えば、加齢、肥満、運動不足、偏った姿勢などの日常生活全般も原因の１つになりますし、仕事上での重量取扱い作業や、腰部に過度の負担がかかった場合なども腰痛の原因になります。発症した腰痛が業務上疾病に当たるか否かは、「認定基準」に示された一定の要件を満たしているかどうかで判断されます（昭51・10・16基発750号）。

１　「業務上疾病の範囲」と「認定基準」

　労基法75条２項において、業務上の疾病を厚生労働省で定めることとされていて、この規定に基づいて労基則別表第１の２の規定およびこれに基づく告示が定められ、その範囲を明確にしています。

２　「腰痛において認定基準に示された一定要件」

　腰痛は、「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」の２つに分類して、それぞれ労災認定されるための要件を示しています。

（１）災害性の原因による腰痛

　業務遂行中に生じた負傷（転倒・転落等による腰部の負傷）に伴って発症した腰痛や、業務遂行中に…

保険給付の４割上限に

　条文から確認していきましょう。事業主の費用徴収に関する条文は、労災法31条１項にあります。３パターンあり、１号が保険関係成立届を提出していなかった未手続期間中の事故、２号が保険料滞納期間中の事故、そして３号が事業主の故意または重大な過失による事故です。

　未手続き（１号）のときの…

合理的ルート複数あり得る

　通勤とは、労働者が、住居から就業場所等への移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものは除く（労災法７条２項）とあります。会社に届け出ているような、…

早期なら病院で切替も　設定後は保険者等で調整

　一般労働者は、自身の加入している保険の種類や給付内容について正確に理解していないものです。特に労災保険による治療と健康保険による治療など、医療機関もほとんど変わらないことから、しばしば誤解を生ずることも多いようです。ご質問が多い、労災保険で給付を受けるべきケースで、健康保険の給付を受けてしまった場合（健康保険証を提示して健康保険の療養の給付を受けた場合）について解説します。…