2021.07.19
【労災保険法】
当社の営業所では、少人数などの理由で、本社の保険関係でまとめて処理していました。仮に、同営業所で労災事故が発生して、実は営業所は「独立の事業」という判断がなされたとき、未手続きのため費用徴収、となってしまうのでしょうか。【島根・Ｍ社】
徴収法コンメンタールによると、継続事業における事業に関して、通常、「場所的見地」で決定するとしています。しかし、場所的に分散していても、出張所等で規模が小さく、…
回答の続きはこちら65歳以降を業務委託等も可能としたときですが、労災保険は特別加入を勧めようと考えています（令３・４・26日付本紙3302号16面）。特別加入者が丸々１カ月休むと、保険給付は何日分出るのでしょうか。【三重・Ｇ社】
65歳からの就業確保措置（努力義務）として、フリーランス契約等も選択肢の１つとなっています（高年法10条の２第２項）。労働者ではありませんが、特別加入が可能な事業となっています（労災則46条の17第９号）。保険料率は0.3％です。
特別加入するときには、１日当たりの…
回答の続きはこちら業務上災害の業務上外認定において、「業務遂行性」と「業務起因性」が認められることが要件になることは承知しておりますが、業務上疾病の場合の「業務遂行性」と「業務起因性」はどのように考えたらいいのでしょうか。【富山・Ｔ社】
業務上災害の場合と同様に、業務上疾病においても「業務遂行性」と「業務起因性」が認められることが必要です。
当該疾病と業務との関連について、ばく露期間、発症の条件等を厚生労働省労働基準局長が行政通達の形で示したものが「認定基準」と呼ばれるものです。認定基準を満たしている疾病については、原則として業務上疾病として取り扱われますが、労基法別表第１の２に定められた疾病すべてに認定基準が示されているわけではありません。
認定基準が示されていない疾病については、個々の事案について業務起因性の判断が行われることになります。
「業務遂行性」と「業務起因性」の考え方は以下のとおりです。
１ 業務上疾病における「業務遂行性」
「業務遂行性」とは、「労働者が労働契約に基づいて…
回答の続きはこちら新型コロナウイルスのワクチンですが、職域接種が始まりましたが副反応などが心配です。接種する、しないは自由ということで、業務上災害にはならなそうですが、どのように考えればいいのでしょうか。
厚生労働省が６月21日時点で示している解釈は、（原則としてワクチン接種は）「通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、…
回答の続きはこちら過日、当社、作業場において、障害が残る程度の大きな労災事故がありました。重大事故においては労基署の調査があると聞いております。しっかり対応するため、どのような調査が行われるのかご教授ください。また、労災認定後、業務や経営にどのような影響があるのかも教えてください。【栃木・Ｒ社】
経営にとって、「業務災害」はそれ自体が衝撃ですが、発生時、並びに労災の補償が確定してからも、有形無形の影響を受けることがあります。
まず、労災補償は最低限の生活保障である観点から、使用者責任を根拠として、被災労働者から損害賠償請求を受ける可能性があります。メリット制などの恩恵を受けていた労災保険料が上がるケースも大きな負担となるでしょう。その他、行政の入札で指名停止処分を受けたり、それぞれの業種に係る法令によって行政処分や刑事罰を受けることがあります。報道などにより社会からの批判を受けることも少なくありません。しかしながら、まず対応しなければならないのは、労災事故発生に付随する労基署の臨検・調査です。…
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