日常生活上必要な行為　合理的経路なら補償

１　労災保険法の規定

　労災保険法７条２項において、通勤とは、就業に関し、住居と就業の場所のほか、就業の場所から他の就業の場所や住居間を、合理的な経路および方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くとしています。同条３項では、労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、または同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱または中断の間およびその後の同項の往復は、通勤とはしないとしています。

２　「逸脱」および「中断」および「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」の考え方

　通勤途中において、労働者が逸脱・中断した場合、…

出張中は業務遂行の行為　直行直帰なら一部通勤も

通勤災害

　通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡のことです。「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くと定義しています（労災法７条２項）。

①住居と就業の場所との間の往復
②就業の場所から他の就業の場所への移動
③住居と就業の場所との間の往復に先行し、または継続する住居間の移動

　しかし、住居と就業場所との間において、…

給付基礎日額を合算する　過労死の負荷も総合判断

１　労災保険法における改正事項

　改正内容は以下の２点です。

　（１）複数業務要因災害という新たな保険給付の創設

　（２）複数事業労働者が被災した場合の保険給付について、複数事業労働者を使用する全事業場の賃金を合算して「給付基礎日額」を算定…

「転給」で次順位が受給　婚姻すれば本人は失権

　遺族補償年金を受給できる遺族の範囲と順位（労災法16条の２）は、以下のとおりです。

１．遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ）以外の者にあっては、…

各々の負荷まず個別判断

　改正労災法では、複数事業労働者（原則として、被災した時点で、複数の事業場と労働契約にある労働者）が被災するパターンとして、２とおりを想定しています。

　第１は、どちらかの事業場で事故に遭遇（ケガ等）するというものです。この場合、災害発生事業場と非災害発生事業場の区分は明確です。

　第２は、業務上の負荷等を要因として…