労災保険法

2024.01.29 【労災保険法】

義肢の購入費用も給付? 支給対象や基準教えて

キーワード:
  • 通勤災害
Q

 労災保険の制度において、「義肢等補装具の購入費用」が支給されると聞きました。どのような制度なのか概要を教えてください。【大阪・J社】

A

障害認定見込みも対象 耐用年数後に再支給

 仕事中や通勤途中で、けがや病気になり、そのために体の一部を失ったり、障害が残った方に対して、労災保険では、社会生活への復帰を支援するための制度(社会復帰促進等事業)として、義肢等補装具の購入費用や修理費用を支給しています。

1 支給種目

 義肢等補装具として購入費用が支給される種目は、以下1-1から23です。

2 支給基準

 支給種目1-1から23までについて、それぞれ支給基準が設けられていますが、本稿においては代表的なものに係る支給基準を説明します。…

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2024.01.15 【労災保険法】

雇止めで心理的負荷!? 精神障害の認定基準

キーワード:
  • 雇止め
Q

 業務上のミスを再三指摘しても改善されない従業員の雇止めを検討中です。本人も薄々気付いているはずですが、雇止めによる精神的なショックで精神障害を発症、労災請求ということもあり得るでしょうか。【熊本・D社】

A

突然通告して「強」と評価も

 契約更新の判断基準は、書面で明示する必要があります。なお、令和6年4月以降は、契約更新の上限等を定める場合には理由の説明が求められます。

 非正規社員である自分の契約満了が迫ったことも、心理的負荷を判断する際に考慮されます。令和2年の認定基準では、…

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2023.11.10 【労災保険法】

休業補償給付 計算で不利益が発生!? ケガ前に私傷病休職 平均賃金から除外可能か

キーワード:
  • 休業補償
Q

 私傷病で3週間ほど休んでいた従業員が、業務復帰後、ケガを負いました。労災の申請をしますが、休んでいた期間の扱いはどうなるのでしょうか。業務上の傷病ではないので、平均賃金の算定上、当該期間を除外できないようにも思います。休業補償給付の計算上、不利益が生じる気がしますが、救済措置はありますか。【栃木・M社】

A

業務上とみなして除外

 労災保険の給付基礎日額は、原則として「労基法の平均賃金に相当する額」(労災法8条1項)と定めていますが、私傷病時等の扱いは同一ではありません。

 労基法上、平均賃金は算定事由発生日以前3カ月の間に受けた賃金総額を暦日数で除して計算するとされています。「業務上負傷し、又は…

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2023.10.16 【労災保険法】

定年後も継続可能? 労災保険給付への影響

キーワード:
  • 定年
Q

 業務上ケガをして休職している従業員がまもなく定年年齢に達します。退職後も保険給付を継続して受給できるはずですが、定年を機に退職するときでも、引き続き保険給付の対象なのでしょうか。【富山・R社】

A

退職理由で変更されず

 労災保険給付の受給権は、労働者の退職で変更されることはないと規定しています(労災法12条の5)。

 病院等に行ったときの療養補償給付が退職後に支給されないとなると、業務上の事由により負傷し療養しているのにもかかわらず、その治療を受けられないという不合理なことになります(東京労働局)。…

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2023.10.11 【労災保険法】

5類以降でどう取扱うか 新型コロナの保険給付

キーワード:
  • 新型コロナウイルス
Q

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「2類」から「5類」に変更されました。感染者は今もなお一定程度いる状況ですが、5類になったことに伴い、労災保険に関して何か変更点があれば教えてください。【京都・N社】

A

医師等から原則証明必要 メリット制で保険料影響

 新型コロナウイルス感染症の位置付けが「5類」に変更されても(令5・4・28厚生労働省告示74号)、業務起因性が認められる場合において、療養や休業が必要とされれば労災保険が適用されることに変更はありませんが、「5類」に変更された後に労働者が発病した場合の労災保険給付額については、メリット制の収支率算定に反映されることになります。…

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