労災保険法

2020.12.28 【労災保険法】

実家に立ち寄り通災は? 母親が「要介護状態」で

キーワード:
  • 通勤災害
Q

 当社の従業員は会社から自宅への帰宅途中において、1日おきに実家に立ち寄り、要介護状態にある母親の介護を行ってから帰宅しています。家族の介護という問題を多く耳にする中、このような移動が行われている場合の通勤災害についての考え方を教えてください。【埼玉・S社】

A

日常生活上必要な行為 合理的経路なら補償

1 労災保険法の規定

 労災保険法7条2項において、通勤とは、就業に関し、住居と就業の場所のほか、就業の場所から他の就業の場所や住居間を、合理的な経路および方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くとしています。同条3項では、労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、または同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱または中断の間およびその後の同項の往復は、通勤とはしないとしています。

2 「逸脱」および「中断」および「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」の考え方

 通勤途中において、労働者が逸脱・中断した場合、…

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2020.11.26 【労災保険法】

移動時間は業務か通勤か 判断する基準知りたい

キーワード:
  • 業務上災害
  • 通勤災害
Q

 近年、当社も就労形態の変化や、社員各人の求めに応じた就業スタイルを進めたため、通勤や出張における労務管理が複雑になっています。従業員が、直行・直帰あるいは出張の移動時に事故など何らかの災害が起きた場合、労働災害や通勤災害としての取扱いはどのようになるのでしょうか。【滋賀・F社】

A

出張中は業務遂行の行為 直行直帰なら一部通勤も

通勤災害

 通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡のことです。「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くと定義しています(労災法7条2項)。

①住居と就業の場所との間の往復
②就業の場所から他の就業の場所への移動
③住居と就業の場所との間の往復に先行し、または継続する住居間の移動

 しかし、住居と就業場所との間において、…

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2020.10.27 【労災保険法】

副業兼業で保険給付は? 2020年9月に法改正

キーワード:
  • 副業・兼業
Q

 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を図るため、いくつかの法律に関して改正があったと聞きます。改正労災保険法は、令和2年9月施行のようですが、複数の事業場にて就労する労働者に対する労災保険給付についての法改正内容を教えてください。【埼玉・J社】

A

給付基礎日額を合算する 過労死の負荷も総合判断

1 労災保険法における改正事項

 改正内容は以下の2点です。

 (1)複数業務要因災害という新たな保険給付の創設

 (2)複数事業労働者が被災した場合の保険給付について、複数事業労働者を使用する全事業場の賃金を合算して「給付基礎日額」を算定…

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2020.10.12 【労災保険法】

再婚して年金打ち切りか 子と被災者の母がいる

キーワード:
  • 遺族補償年金
Q

 数年前、業務災害により死亡した当社従業員がいます。妻が、遺族補償年金を受給していて、その後再婚したとします。被災労働者と当該妻の間には子どもがおり、被災者の母が存命のときですが、受給していた遺族補償年金は打ち切られることになるのでしょうか。【山梨・Y社】

A

「転給」で次順位が受給 婚姻すれば本人は失権

 遺族補償年金を受給できる遺族の範囲と順位(労災法16条の2)は、以下のとおりです。

1.遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ)以外の者にあっては、…

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2020.10.02 【労災保険法】

労災認定手続きどうなる 副業先で脳心臓疾患 本業先は適切な管理実施

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 労災認定
Q

 令和2年9月から、複数事業労働者に対する保険給付等が手厚くなったと聞きます。当社にも、副業を持つ従業員がいますが、仮にこの人が長時間労働による過労で脳心臓疾患を起こし、副業先で倒れたとします。当社としては、適切に労働管理を実施し、責任がないと考える場合、労災認定の手続きはどうなりますか。【愛知・B社】

A

各々の負荷まず個別判断

 改正労災法では、複数事業労働者(原則として、被災した時点で、複数の事業場と労働契約にある労働者)が被災するパターンとして、2とおりを想定しています。

 第1は、どちらかの事業場で事故に遭遇(ケガ等)するというものです。この場合、災害発生事業場と非災害発生事業場の区分は明確です。

 第2は、業務上の負荷等を要因として…

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