副業・兼業する場合の労災補償では、病気で一方の会社をすでに退職している場合、複数事業場の賃金を合算するというメリットは受けられないのでしょうか。【長崎・Ｋ社】
新設の労災法８条３項（令和２年９月１日施行）では、①複数事業労働者の業務上の事由、②複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由または③通勤による負傷等における保険給付の給付基礎日額は、事業ごとに合算とあります。
通常は、傷病等の発生日または診断により疾病の発生が確定した日を算定事由発生日とし、以前３カ月間の平均賃金額を算定します。賃金締切日があるときは直近の賃金締切日から起算します。…
回答の続きはこちら県道沿いの樹木の剪定作業を行っていた作業員が気分が悪くなって病院にいったところ「熱中症」と診断されました。業務上疾病としての「熱中症」の労災適用について教えてください。【埼玉・Ｓ社】
業務上疾病の範囲は労基則別表第１の２に定められており、第２号の８に「暑熱な場所における業務による熱中症」が示されています。
１ 熱中症とは
熱中症とは、高温多湿な環境下で、体温調節機能が低下したり水分塩分のバランスが著しく崩れるなどにより発症する障害の総称です。…
回答の続きはこちら当社では、パート・有期雇用労働者の契約期間の上限を５年と設定しています。雇止めの期限が迫ってきた従業員が、それを理由に精神の不調を訴えて休業等したとき、労災と認められる余地はあるのでしょうか。
心理的負荷による精神障害の認定基準（平23・12・26基発1226第１号、令２・８・21基発0821第４号改正）では、具体的出来事として、「非正規社員である自分の契約満了が迫った」という項目があります。心理的負荷の強度は「弱」です。その解説では、…
回答の続きはこちら工務店を営む当社の社員は、前職において業務中に腰部椎間板障害を発症し、療養補償給付と休業補償給付を受けた経緯があります。その後当社に転職してきたのですが、まもなく当該障害が再発し、休業せざるを得なくなりました。今後の労災給付はどのようになるのでしょうか。【神奈川・Ｒ社】
転職によって、受給していた給付が中断または停止されるとのご心配かと思いますが、労災法においては、「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」とされています（法12条の５）。
貴社に転職される以前の勤務先で負ったけがが再び悪化した場合であっても、後述の「治ゆ」（症状固定）にかかるケースでなければ、原則、保険給付に影響はありません。退職や転職した後であっても、一定の場合、災害発生時の事業場における保険給付が行われるものとお考えください。…
回答の続きはこちら当社従業員が建設現場において足場から転落し、大腿骨頸部骨折という大きなケガを負ってしまいました。先日症状固定（治ゆ）したのですが、一定の疾病については労災の保険給付が終了した後においても診察等が受けられる「アフターケア制度」というものがあると聞いています。内容を教えてください。【愛媛・Ｋ社】
労災保険制度では、業務災害または通勤災害により被災された被災労働者に対して、傷病の症状固定（治ゆ）後においても、再発や後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じて予防その他の保健上の措置としてアフターケアを実施しています。
アフターケア制度は、被災労働者の労働能力を維持し、円滑な社会復帰を促進することを目的として「社会復帰促進等事業」（労災法29条）の一環として行われているものです。…
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