時間以外も考慮明確に　ハラスメントを評価

　脳・心臓疾患の労災認定基準については、令和３年９月14日付けで認定基準が改正されました（「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（基発0914第１号）。

　新たな認定基準では、時間外労働時間数がいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、不規則勤務や身体的負荷などの労働時間以外の負荷を柔軟に判断することとされています。

１　20年ぶりの改正に向けた専門検討会報告書と認定基準改正

　脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから…

「発症に近接」要件なくなる

　改正点の１つに、「心理的負荷を伴う具体的出来事」の明確化があります。パワハラなどがはっきりと規定されました。

　施行は、令和３年９月15日からです（令３・９・14基発0914第１号）。厚生労働省はパブリックコメントの中で「行政処分が行われた当時に適用されている認定基準により判断することが適当」としています。施行日に調査中の事案等は、…

９月１日から対象者拡大　運転や積卸し中にケガ

　労災保険は、労働者の業務や通勤による災害に保険給付を行うことを基本とする制度ですが、労働者以外であっても、労働者と同じ程度に保護することが必要な一定の人たちにも特別に労災保険に任意で加入することを認めています。すなわち「特別加入制度」です。また、従業員を雇用していない場合は、一人親方の労災保険に特別加入することも可能です。

　この度、厚生労働省は、令和３年９月１日を施行日として、「自転車を使用して行う貨物の運送の事業」「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業（ＩＴエンジニア）」を行う労働者以外の者について、労災保険の特別加入制度の対象範囲とするとしました。飲食宅配に携わる自転車配達員は国内に約９万人、ＩＴエンジニアは約17万6000人いると推計され、今後の就業上の安心につながるものと期待されています。一方、加入が任意であることから、働き手が自ら保険料を負担するため、利用が広がらないことも懸念されています。

　特別加入では、働き手があらかじめ3500円から２万5000円の範囲で「給付基礎日額」を設定し、保険料はこれに乗じる保険率で決まる制度となっています。保険率は仕事の危険度により、宅配代行業は1000分の12、ＩＴエンジニアは1000分の３とされています。

　詳細をみてみましょう。…

届出前の事故は給付対象外

　創業支援等措置は、65～70歳までの就業確保措置のうち、業務委託契約の締結など雇用によらない措置を指します。

　特別加入団体を通じて加入手続きをすることで、特別加入者は労働者とみなされ、…

自己管理行うよう指示を

　ダブルワーカーの労働時間管理に関しては、令和２年９月改定の「副業・兼業ガイドライン」の中で「簡便な管理モデル」が紹介されています。

　本業の法定外労働時間と副業の労働時間（所定労働時間＋所定外労働時間）について、両者の合計が時間外上限規制（単月100時間未満、複数月80時間以内）を超えない範囲内で上限を設定します。本・副業の事業場は、この上限の範囲内であれば、他事業場での時間外労働の多寡に関係なく、残業を命じることができるというものです。…