通勤経路を少し外れるなど経路を逸脱中断しても、通勤災害と認められることがあると思います。日用品の購入などは「日常生活上必要な行為」ですが、これはすべて逸脱中断として扱うべきものなのでしょうか。具体的にどのような行為が、日常生活上の行為に当たるのか教えてください。【京都・Ｒ生】
労働者が、会社までの移動の経路を逸脱、中断した場合、逸脱中断中のほかその後の移動についても、原則通勤には当たりません（労災法７条３項）。ただし、逸脱中断が、日常生活上必要な行為で、厚生労働省令（労災則８条）で定めるものであれば、…
回答の続きはこちら労災保険法における通勤に関して、法７条２項で、「通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」とされています。ここでいう「業務の性質を有するもの」とはどのような行為を指すのでしょうか。また、保険給付の内容に関しては業務災害、通勤災害どちらに該当したとしても同様だとは思いますが、業務災害に認定された場合、通勤災害に認定された場合の相違点には何があるのでしょうか。【香川・Ｙ社】
休日の緊急呼出しなどは通勤中でも業務の性質を有する
「通勤」とは、「就業に関し、（１）住居と就業の場所との間の往復、（２）就業の場所から他の就業の場所への移動、（３）住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く」ものとされています。つまり、就業の場所に向かう行為であっても、その行為が業務の性質を有するときには、通勤とは扱われないということです。具体的には、…
回答の続きはこちら先日、夫が亡くなったという従業員がいます。夫は休業補償給付を受給していたとのことです。何か手伝えたらと遺族補償年金について調べていましたが、条文上の要件は生計維持要件しか記載がありません。具体的にはどのような内容でしょうか。【茨城・Ｅ社】
遺族補償年金は、業務上の事由等で労働者が死亡した場合に支給されます（労災法16条）。支給対象は、労働者の死亡の当時その年収によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹です（法16条の２）。妻以外の遺族は、死亡の当時において、年齢要件や障害要件を満たす必要もあります。たとえば、一定の障害の状態にない夫は、55歳以上が要件です（60歳までは支給停止）。
生計維持関係については、…
回答の続きはこちら令和６年４月１日から労災保険率等が改定されました。改定の仕組みや、労災保険率の決定に当たっての考え方について教えて下さい。【徳島・Ｒ社】
労災保険において、被災労働者に対する保険給付や、社会復帰の促進等の目的を達成するために必要な費用は、事業主が負担する保険料によって賄われています。保険料は事業主が支払った賃金総額に「事業の種類」ごとに定められた労災保険率を乗じて算定されています（労災法30条、徴収法12条など）。労災保険率は、原則として…
回答の続きはこちら平日に自由参加で行うレクリエーション行事を企画しています。行事でケガをした場合、業務とは無関係であり労災保険給付は支給されないのでしょうか。【長崎・Ｇ社】
所定労働日に所定の場所で作業を行うことが業務であることはいうまでもありません。本来業務でなくても、全従業員に参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いされるような会社主催の行事に参加する場合も業務としています（昭48・11・22基発644号、平28・12・28基発1228第１号）。
懇親会等の各種催しについて、名目上の主催者は会社以外でも、事実上の主催者は会社であることも少なくありません。当該行事の目的、内容、参加方法、運営方法、費用負担等を総合的にみて、…
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