安全衛生など理由が必要　自社従業員と区分を

　自社の事業所内で、他社が雇用する労働者が就労するという意味で、請負と派遣はよく似た点があります。契約の名称が「業務請負契約」等であっても、実質的に労働者派遣であるとみなされれば、派遣法が適用されます。

　両者を区別するため、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示（昭61・労働省告示第37号）」が公布されています。同基準では、適正な請負と認められる条件の１つとして、請負会社が「労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと」を挙げています。…

　適正な請負といえるかどうかは、職業安定法施行規則４条の４要件を満たす必要があります。そして、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に関する告示および疑義応答集（第１集、第２集）が、厚生労働省から示されています。

　令和３年５月に…

総数200人超で３人を　事務部門の役割異なる

　派遣先（労働者派遣の役務の提供を受ける者）は、直用労働者と派遣労働者の合計が５人以下の場合を除き、派遣先責任者を選任する必要があります（派遣法41条）。

　必要な人数は、以下のとおりです（派遣則34条）。…

正社員募集時の情報提供を

　「派遣」という働き方は、多様な雇用形態の１つとして位置付けられています。しかし、本人の選択ではなく、やむを得ず派遣就労に従事している人も少なくありません。

　このため、派遣法では派遣元・先の双方に対して、直用化の実現に向けた措置を求めています。派遣先に対しては、次の義務が課されています。…

募集情報提供などは必要

　派遣元は、派遣労働者の雇用の安定のため、一定の措置を講じる義務を負います（派遣法30条）。たとえば、派遣先の同一組織で継続３年間派遣見込みの労働者については、①派遣先への直接雇用依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用、④その他（有給の教育訓練等）――のいずれかの措置を講じなければなりません。

　従来から、派遣元指針（平11・11・７厚労省告示137号）では、派遣元に対して、…