労働者派遣法

2023.12.12 【労働者派遣法】

賃金情報提供する? 均等待遇で派遣先から

キーワード:
  • 同一労働同一賃金
  • 派遣
Q

 人手不足に悩んでおり、派遣労働者の活用を考えています。派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、同一労働同一賃金に関連して待遇に関する情報の提供が必要と記憶していますが、賃金の情報も提供が求められるのでしょうか。 【和歌山・W社】

A

労使協定方式を採用なら含まず

 労働者派遣契約の締結時に、派遣先は、派遣元へ、派遣労働者の従事する業務ごとに、比較対象労働者の待遇などに関する情報を提供しなければなりません(派遣法26条7項)。

 派遣先が提供する内容は、派遣元における同一労働同一賃金の確保方法により異なります。…

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2023.11.30 【労働者派遣法】

引継ぎ業務も含まれるか 育休代替で派遣受入れ

キーワード:
  • 派遣
Q

 当社は製造業ですが、育児休業を予定している従業員がいて、職場内の従業員で分担するか、それとも派遣を受け入れようか検討しています。派遣を受け入れるときに気になることの1つに引継ぎがあります。育休予定者から引継ぎをすると、休業の期間とは多少ずれが生じそうですが、問題はないのでしょうか。【神奈川・O社】

A

必要最小限の「時間」想定 原則3年だが期間含めず

 引継ぎとひと言でいっても、会社で想定している期間はさまざまでしょう。退職時の引継ぎに関してですが、就業規則で1カ月前といった手続きの期間を設けて、引継ぎに従事させるといったことも少なくありません。こうした規定と本件は直接関係ありませんが、派遣受入れ時においても引継ぎの期間には注意が必要です。

 派遣を受け入れる際の基本的なルールから確認してみましょう。派遣には原則として、…

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2023.11.20 【労働者派遣法】

派遣社員の相談対応は ハラスメント防ぎたい

キーワード:
  • ハラスメント
  • 派遣
Q

 派遣労働者を以前受け入れた際に、ハラスメント被害を受けたという事案が発生したため、再発防止を徹底したいと考えています。あらかじめ自社の相談窓口を伝えておくことのほかに、何か注意点はあるでしょうか。【滋賀・H社】

A

「先」台帳に記載が必要

 派遣先における苦情処理対応は、派遣元との連携がポイントです。派遣法40条1項で、苦情の内容を派遣元事業主に通知するとともに、派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないとしています。

 苦情には、セクハラ、妊娠出産等に関するハラスメント、…

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2023.07.11 【労働者派遣法】

60歳以上でも必要? 派遣元の雇用安定措置

キーワード:
  • 派遣
  • 高齢者雇用
Q

 当社は人材派遣業で、このたび60歳以上の人を派遣することになりました。まずは1年ということで話を進めていますが、場合によっては延長もあり得そうです。60歳以上の者については、原則3年という派遣期間の制限からは除外されていますが、一方で、雇用安定措置に関しては、実施が必要になってくるのでしょうか。【岐阜・D社】

A

条文で対象とならない規定

 派遣元には、雇用安定措置が課されています(派遣法30条)。同一の組織単位(いわゆる課やグループなど)へ3年以上派遣される見込みがあり、かつ終了後も継続就労を希望する者については義務で、1年以上3年未満の見込みなら努力義務です。具体的な内容は、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会(派遣先)の提供、派遣元での無期雇用などです。…

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2023.04.25 【労働者派遣法】

派遣でも軽易作業? 妊婦から請求があったら

キーワード:
  • 派遣
Q

 当社は派遣労働者を複数人使用しています。うち1人につき、このたび妊娠したという事実が判明しました。当社雇用の従業員については、妊娠した場合に、請求があれば軽易な作業への転換を認めています。派遣労働者に対しても同じ扱いが必要でしょうか。また、派遣元へほかの派遣労働者と交替を求めることはどうですか。【栃木・N社】

A

特例ないため派遣元が対応

 労働者派遣において、労基法上の義務は、原則、直接雇用する派遣元事業主が責任を負います。ただ、指揮命令は派遣先がするため、労基法などの義務を派遣先に課す特例が設けられ、適用するものを列挙しています(派遣法44条など)。たとえば、労基法34条の休憩の規定は、派遣先が取得させる責任を負います。

 労基法65条3項は、妊婦が請求した場合、…

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