労働者派遣法

2021.07.14 【労働者派遣法】

「先」責任者の追加必要か 製造専門は兼任可と聞く

キーワード:
  • 派遣
Q

 当社では、製造業務の現場で、多数の派遣労働者(180人前後)を受け入れています。このたび、販促キャンペーンを展開するため、派遣労働者の追加を受けます。派遣元からは、新たに「派遣先責任者」を1人、指名するよう求められました。「製造業務専門派遣先責任者」が、事務(顧客対応)関係の派遣労働者も管理できる(兼任可能)と聞きますが、当社は対象にならないのでしょうか。【愛知・M社】

A

総数200人超で3人を 事務部門の役割異なる

 派遣先(労働者派遣の役務の提供を受ける者)は、直用労働者と派遣労働者の合計が5人以下の場合を除き、派遣先責任者を選任する必要があります(派遣法41条)。

 必要な人数は、以下のとおりです(派遣則34条)。…

回答の続きはこちら
2021.06.25 【労働者派遣法】

依頼あれば対応? 派遣先の直接雇用で 義務を果たすのはどの程度

キーワード:
  • 正社員転換
  • 派遣
Q

 派遣労働者の直接雇用化に向け、派遣先も一定の責任を負うという記事を読みました(令和3・6・14日付本紙3308号16面)。当社でも派遣労働者を受け入れていますが、対応が必要なのは「派遣元から直接雇用の依頼があった場合」と理解すれば良いのでしょうか。直接雇用に至らなかったとき、会社として、どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」といえるのでしょうか。【愛媛・U社】

A

正社員募集時の情報提供を

 「派遣」という働き方は、多様な雇用形態の1つとして位置付けられています。しかし、本人の選択ではなく、やむを得ず派遣就労に従事している人も少なくありません。

 このため、派遣法では派遣元・先の双方に対して、直用化の実現に向けた措置を求めています。派遣先に対しては、次の義務が課されています。…

回答の続きはこちら
2021.06.04 【労働者派遣法】

「意向なし」回答義務果たす? 正社員切替えの依頼 派遣元から打診があり

キーワード:
  • 正社員転換
  • 派遣
Q

 人材ビジネス会社(派遣元)から、「貴社で働いている派遣社員(受入れ3年目)を、直接雇用する意向はあるか」と問合せを受けました。優秀な人材ですが、今のところ、正社員等に切り替える予定はありません。派遣元の依頼に応じる義務はないと考えています。その旨、回答すれば、派遣先として義務を果たしたという理解で良いのでしょうか。【広島・M社】

A

募集情報提供などは必要

 派遣元は、派遣労働者の雇用の安定のため、一定の措置を講じる義務を負います(派遣法30条)。たとえば、派遣先の同一組織で継続3年間派遣見込みの労働者については、①派遣先への直接雇用依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用、④その他(有給の教育訓練等)――のいずれかの措置を講じなければなりません。

 従来から、派遣元指針(平11・11・7厚労省告示137号)では、派遣元に対して、…

回答の続きはこちら
2021.05.07 【労働者派遣法】

期間制限いつから 育休代替後受入れ継続

キーワード:
  • 派遣
  • 産前産後休業
  • 育児休業
Q

 当社のある労働者が育休を取得している間、同じ業務を行う代替要員として派遣労働者を受け入れていましたが、業務が忙しくなってきたことから、育休から復職した後も引き続き派遣をお願いしようと考えています。派遣受入れ期間の制限は、どの時点から発生するのでしょうか。【福岡・M社】

A

復帰以降より影響を受ける

 派遣労働者の受入れには、事業場単位、派遣労働者個人単位の両方に期間制限が設けられており、原則は3年です(派遣法40条の2、40条の3)。例外として、派遣労働者が60歳以上のときや、…

回答の続きはこちら
2021.04.14 【労働者派遣法】

訓練内容を各人に周知か ホームページで公開検討

キーワード:
  • 教育訓練
  • 派遣
Q

 当社は人材ビジネス会社(派遣元)ですが、現行の教育訓練プランについて、全般的な見直しを検討しています。見直し後のプランについては、HP上で、関係者に公開します。それをみれば概要は分かるので、個々の派遣労働者に、改めて周知する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。【鹿児島・S社】

A

説明が「義務」へ格上げ 外部にはネット公表を

 派遣法では、事業主に対して、派遣労働者のキャリアアップのための「段階的かつ体系的な教育訓練」の実施を義務付けています(30条の2)。

 法定の教育訓練については、その要件が細かく定められています。ですから、事業主が実施する教育訓練は、大きく法定のものとそれ以外(事業主が任意に実施するもの)に分けられます。

 教育訓練の内容に関する公開・周知は、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ