受け入れている派遣労働者と話していたところ、昨年末まで別のグループ企業で契約社員として働いていたと聞きました。離職１年以内の派遣労働者の役務受入れは禁止されていますが、グループ企業間の場合はどうなのでしょうか。【静岡・Ｄ社】
派遣法40条の９第１項では、派遣先が、離職から１年を経過しない元労働者を派遣労働者として受け入れることを禁止しています（60歳以上の定年退職者を除く）。派遣元から派遣労働者の氏名等を通知された際に発覚した場合は、速やかに、…
回答の続きはこちら当社では多数の派遣社員を使用していて、「派遣料金のうち、どの程度が賃金として本人に支払われるか」は、興味津々の情報です。他の派遣会社のＨＰ上では、賃金の平均額等が詳しく紹介されているものもあります。当社に出入りする派遣会社の担当者に尋ねたところ、「公表は強制ではない」と苦笑いを浮かべます。法的には、どのような規定になっているのでしょうか。【群馬・Ｒ社】
派遣法では、派遣元に対して、事業所ごとに、下記の情報を関係者に提供するよう義務付けています（23条５項）。
① 派遣労働者の数
② 派遣役務の提供を受けた者の数
③ 派遣料金の額の平均
④ 派遣労働者の賃金額の平均
⑤ マージン率（派遣料金から賃金を差し引いた額が、派遣料金に占める比率）
⑥ 同一労働同一賃金に関する労使協定を締結しているか否かの別等
⑦ キャリア形成支援制度に関する事項
これは努力義務ではなく、…
回答の続きはこちら衛生管理者を務める従業員が退職し、後任の有資格者の件で頭を痛めています。派遣の利用も可能と聞きますが、この場合、派遣で受け入れた労働者が、衛生管理者として当社のスタッフに指示を出す立場となります。通常の派遣（当社の人間が派遣労働者を指揮命令）と逆のパターンになりますが、問題ないでしょうか。【大分・Ｙ社】
まず、衛生管理者の選任ですが、第２種衛生管理者免許で良い業種（安衛則７条３号ロ）とそれ以外の業種（同イ）に分かれています。前者については、「自社の労働者以外の者」も衛生管理者に選任できます（平18・３・31基発0331004号）。
この場合、ご質問にあるように異なる会社の従業員間で業務上の指示が出される形になります。労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させる（労働者供給を除く）」ことをいいます（派遣法２条１号）。
ご質問のケースでは、…
回答の続きはこちら派遣先からの要望で派遣労働者にテレワークを命じたいと考えています。本人や派遣先との契約書の文言の修正が必要になってくるのでしょうか。【長崎・Ｆ社】
派遣元は、派遣しようとするときには、就業条件・待遇に関する事項を書面やメール等により明示します（派遣法34条、法31条の２第３項）。明示すべき事項の中に、業務の内容や責任の程度、就業の場所などがあります。モデル就業条件明示書記載要領では、主な就業場所を記載するものとし、それ以外に出張等がある場合には、備考欄に記載するよう求めています。…
回答の続きはこちら改正派遣法で定める「均等・均衡待遇」実現の選択肢の１つに「労使協定方式」があり、これは派遣労働者の総意を反映する趣旨と考えます。過半数代表者（過半数労組がない場合）選出の際、派遣労働者全体が母数になるのでしょうか。【宮城・Ｃ社】
労働者の意見を反映する仕組みとして、まず労基法の時間外・休日労働（36）協定や変形労働時間制の協定等が挙げられ、「『事業場』に使用されているすべての労働者」が母数となります（平11・３・31基発168号）。一方、改正派遣法で創設された…
回答の続きはこちらフォローする
