労働者派遣法

2020.10.14 【労働者派遣法】

どこまで情報公開必要か ホームページでまちまち

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Q

 当社では多数の派遣社員を使用していて、「派遣料金のうち、どの程度が賃金として本人に支払われるか」は、興味津々の情報です。他の派遣会社のHP上では、賃金の平均額等が詳しく紹介されているものもあります。当社に出入りする派遣会社の担当者に尋ねたところ、「公表は強制ではない」と苦笑いを浮かべます。法的には、どのような規定になっているのでしょうか。【群馬・R社】

A

事業所に備付けも可能 すべてネット上へ指針改正

 派遣法では、派遣元に対して、事業所ごとに、下記の情報を関係者に提供するよう義務付けています(23条5項)。

① 派遣労働者の数
② 派遣役務の提供を受けた者の数
③ 派遣料金の額の平均
④ 派遣労働者の賃金額の平均
⑤ マージン率(派遣料金から賃金を差し引いた額が、派遣料金に占める比率)
⑥ 同一労働同一賃金に関する労使協定を締結しているか否かの別等
⑦ キャリア形成支援制度に関する事項

 これは努力義務ではなく、…

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2020.09.11 【労働者派遣法】

派遣労働者へ任せられるか 指揮命令関係が逆? 衛生管理者の選任につき

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  • 衛生管理者
Q

 衛生管理者を務める従業員が退職し、後任の有資格者の件で頭を痛めています。派遣の利用も可能と聞きますが、この場合、派遣で受け入れた労働者が、衛生管理者として当社のスタッフに指示を出す立場となります。通常の派遣(当社の人間が派遣労働者を指揮命令)と逆のパターンになりますが、問題ないでしょうか。【大分・Y社】

A

派遣先の指示下変わらず

 まず、衛生管理者の選任ですが、第2種衛生管理者免許で良い業種(安衛則7条3号ロ)とそれ以外の業種(同イ)に分かれています。前者については、「自社の労働者以外の者」も衛生管理者に選任できます(平18・3・31基発0331004号)。

 この場合、ご質問にあるように異なる会社の従業員間で業務上の指示が出される形になります。労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させる(労働者供給を除く)」ことをいいます(派遣法2条1号)。

 ご質問のケースでは、…

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2020.03.19 【労働者派遣法】

派遣労働者の退職金どう考える

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  • ショート実務相談Q&A
  • 退職金
Q

 派遣の同一労働同一賃金の労使協定方式を採用した場合の「退職金」(前払い)の考え方ですが、①時給として示されている額に6%を乗じるのか、②時給に地域指数を掛けた額に6%を乗じるのかどちらでしょうか。

A

 正解に近いのは②になります。

 労使協定方式(派遣法30条の4)では、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(一般賃金)として厚生労働省令で定めるものと…

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2020.03.06 【労働者派遣法】

「定額」どう理解すれば 通勤手当支給方法で 労使協定方式を採用時

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  • 通勤手当
Q

 派遣会社で総務を担当していますが、通勤手当の件で疑問があります。当社は、均等・均衡の確保に関して、労使協定方式を採用することに決まりました。詳細を検討するなかで、通勤手当については、実費支給のほか定額支給も認められるという説明を読みました。給与事務の担当者としては、「定額」という発想には違和感がありますが、どのように理解すれば良いのでしょうか。【東京・I社】

A

割賃基礎へ算入の可能性

 令和2年4月施行の改正派遣法では均等・均衡待遇の確保を義務付けていて、労使協定方式を採る場合、通勤手当に関しては、2種類の選択肢があります(令元・7・8職発0708第2号)。

 ① 実費支給
 ② 定額支給(1時間当たりの通勤手当相当額が72円以上)…

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2018.01.16 【労働者派遣法】

管理監督者の派遣料金は? 「先」が衛生管理者求める 時間外割増支払わない取扱い

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  • 管理監督者
  • 衛生管理者
Q

 当社は派遣会社ですが、「衛生管理者の有資格者がほしい」という引き合いが来ました。たまたま条件に合う登録者がいて、ほぼ話がまとまりかけています。しかし、相手の会社では「衛生管理者は管理監督者扱いだから、時間外相当の派遣料は支払わない」といいます。どのように対応すれば良いのでしょうか。【三重・A社】

A

基本契約で手当加算も

 ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。

 まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第2種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種(安衛則7条3号ロに掲げる業種)では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています(平18・3・31基発0331004号)。…

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