説明が「義務」へ格上げ　外部にはネット公表を

　派遣法では、事業主に対して、派遣労働者のキャリアアップのための「段階的かつ体系的な教育訓練」の実施を義務付けています（30条の２）。

　法定の教育訓練については、その要件が細かく定められています。ですから、事業主が実施する教育訓練は、大きく法定のものとそれ以外（事業主が任意に実施するもの）に分けられます。

　教育訓練の内容に関する公開・周知は、…

新規契約で通算は不要

　派遣法40条の９第１項では、派遣先が、離職から１年を経過しない元労働者を派遣労働者として受け入れることを禁止しています（60歳以上の定年退職者を除く）。派遣元から派遣労働者の氏名等を通知された際に発覚した場合は、速やかに、…

事業所に備付けも可能　すべてネット上へ指針改正

　派遣法では、派遣元に対して、事業所ごとに、下記の情報を関係者に提供するよう義務付けています（23条５項）。

①　派遣労働者の数
②　派遣役務の提供を受けた者の数
③　派遣料金の額の平均
④　派遣労働者の賃金額の平均
⑤　マージン率（派遣料金から賃金を差し引いた額が、派遣料金に占める比率）
⑥　同一労働同一賃金に関する労使協定を締結しているか否かの別等
⑦　キャリア形成支援制度に関する事項

　これは努力義務ではなく、…

派遣先の指示下変わらず

　まず、衛生管理者の選任ですが、第２種衛生管理者免許で良い業種（安衛則７条３号ロ）とそれ以外の業種（同イ）に分かれています。前者については、「自社の労働者以外の者」も衛生管理者に選任できます（平18・３・31基発0331004号）。

　この場合、ご質問にあるように異なる会社の従業員間で業務上の指示が出される形になります。労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させる（労働者供給を除く）」ことをいいます（派遣法２条１号）。

　ご質問のケースでは、…

緊急時には書面なしも

　派遣元は、派遣しようとするときには、就業条件・待遇に関する事項を書面やメール等により明示します（派遣法34条、法31条の２第３項）。明示すべき事項の中に、業務の内容や責任の程度、就業の場所などがあります。モデル就業条件明示書記載要領では、主な就業場所を記載するものとし、それ以外に出張等がある場合には、備考欄に記載するよう求めています。…