事業所に備付けも可能　すべてネット上へ指針改正

　派遣法では、派遣元に対して、事業所ごとに、下記の情報を関係者に提供するよう義務付けています（23条５項）。

①　派遣労働者の数
②　派遣役務の提供を受けた者の数
③　派遣料金の額の平均
④　派遣労働者の賃金額の平均
⑤　マージン率（派遣料金から賃金を差し引いた額が、派遣料金に占める比率）
⑥　同一労働同一賃金に関する労使協定を締結しているか否かの別等
⑦　キャリア形成支援制度に関する事項

　これは努力義務ではなく、…

派遣先の指示下変わらず

　まず、衛生管理者の選任ですが、第２種衛生管理者免許で良い業種（安衛則７条３号ロ）とそれ以外の業種（同イ）に分かれています。前者については、「自社の労働者以外の者」も衛生管理者に選任できます（平18・３・31基発0331004号）。

　この場合、ご質問にあるように異なる会社の従業員間で業務上の指示が出される形になります。労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させる（労働者供給を除く）」ことをいいます（派遣法２条１号）。

　ご質問のケースでは、…

　正解に近いのは②になります。

　労使協定方式（派遣法30条の４）では、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額（一般賃金）として厚生労働省令で定めるものと…

割賃基礎へ算入の可能性

　令和２年４月施行の改正派遣法では均等・均衡待遇の確保を義務付けていて、労使協定方式を採る場合、通勤手当に関しては、２種類の選択肢があります（令元・７・８職発0708第２号）。

　①　実費支給
　②　定額支給（１時間当たりの通勤手当相当額が72円以上）…

基本契約で手当加算も

　ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。

　まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第２種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種（安衛則７条３号ロに掲げる業種）では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています（平18・３・31基発0331004号）。…