「意向なし」回答義務果たす? 正社員切替えの依頼 派遣元から打診があり

2021.06.04 【労働者派遣法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 人材ビジネス会社(派遣元)から、「貴社で働いている派遣社員(受入れ3年目)を、直接雇用する意向はあるか」と問合せを受けました。優秀な人材ですが、今のところ、正社員等に切り替える予定はありません。派遣元の依頼に応じる義務はないと考えています。その旨、回答すれば、派遣先として義務を果たしたという理解で良いのでしょうか。【広島・M社】

A

募集情報提供などは必要

 派遣元は、派遣労働者の雇用の安定のため、一定の措置を講じる義務を負います(派遣法30条)。たとえば、派遣先の同一組織で継続3年間派遣見込みの労働者については、①派遣先への直接雇用依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用、④その他(有給の教育訓練等)――のいずれかの措置を講じなければなりません。

 従来から、派遣元指針(平11・11・7厚労省告示137号)では、派遣元に対して、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和3年6月14日第3308号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ