当社は飲食業ですが、化学物質関係の規制が近年強化されていることとの関係で、使用する洗浄剤の化学物質管理を、どのように進めていけばいいのでしょうか。【新潟・Ｇ社】
１ 化学物質による労災と業種
厚生労働省は令和７年２月、「化学物質管理強調月間」を実施しました。第三次産業（ビルメンテナンス・清掃業界・外食産業等）での洗浄作業で使用される洗浄剤を例に挙げ、ＳＤＳを用いた…
回答の続きはこちら駐車場に駐車した自動車に乗り込み、エンジンをかけて発進しようとしていたところ、駐車場内を後退してきた自動車（加害車両）に接触される事故に遭いました。私は、駐車区画内に停車中でしたので、過失はないと考えていましたが、相手方から、後退してくる車両に気付いていながらクラクションを鳴らすなどの危険を回避する措置を講じなかった私にも過失があると主張されています。過失相殺されるのでしょうか。【群馬・Ｉ生】
近時、クラクションに起因して運転者間のトラブルに発展する事案が報道されるなど、その使用に躊躇や不安を覚える方もいるかもしれません。
クラクションは、道路交通法上は「警音器」と呼称され、同法54条２項は、「車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、…
回答の続きはこちら古株の従業員と話していたときに、雇用保険の被保険者証を会社で保管していた時代があったという話を聞きました。労働者が退職する際に返却が遅れてしまうと退職の足止めなどと言われてしまわないか心配です。被保険者証の扱いについて、法ではどのように規定しているのでしょうか。【千葉・Ｗ社】
週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されるといった条件を満たせば、雇用保険の被保険者資格を取得します（雇保法６条）。
事業主が被保険者資格届を提出する等して、公共職業安定所長が被保険者であることを確認したときに、…
回答の続きはこちら嘱託職員と契約更新の話をした際、更新をせず退職したいといわれました。新たな仕事を探すようですが、現在支給されている高年齢雇用継続基本給付金の扱いについて相談されました。転職後も引き続き受給対象なのでしょうか。 【徳島・Ｉ社】
高年齢雇用継続基本給付金については、原則、60～65歳において、60歳到達時点より賃金が低下した際に支給されます（雇保法61条）。雇用保険の被保険者として雇用された期間を指す被保険者だった期間（算定基礎期間に相当する期間）が５年以上であることが必要です。支給対象月に支払われた賃金額が、60歳到達時点（受給資格発生時点）におけるみなし賃金日額の30倍と比べて75％未満となった場合に、…
回答の続きはこちら妊娠を申し出てきた営業担当の従業員が、どうしてもテレワークをしたいと言ってきました。当社では、数年前に臨時・一時的にテレワークを実施したことがあるものの、制度として就業規則等に規定があるわけではありません。妊娠中は何らかの配慮が必要としても、本人の希望に応じるべきなのでしょうか。【三重・Ｋ社】
事業主は、妊娠中の女性から請求があった場合には軽易業務へ転換したり（労基法65条）、保健指導等を受けるための時間を確保できるようにする必要があります（均等法12条）。
「軽易な業務への転換」を義務付けている労基法65条は、従前の…
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