自営業者ですが、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の加入に関心があります。これまで国民年金の保険料と一緒に付加年金の保険料を支払っており、そのため国民年金基金には加入しておりませんでしたが、個人型ＤＣは国民年金基金連合会が管理しているので、加入する場合は付加年金をやめなければいけなくなるでしょうか。【埼玉・Ｔ生】
今年の１月から、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）は専業主婦等（第３号被保険者）や公務員にも加入範囲が拡大されました。自営業者等の第１号被保険者については、…
回答の続きはこちら当社は、法人ではなく５人未満の規模です。老齢年金の受給に必要な期間が25年から10年に短縮されるとのことですが、これまで保険料を納付していない場合に、追納、後納などの仕組みがあるようです。「10年一括納付」といったことも可能なのでしょうか。
後納制度により、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年９月までの３年間に限り、「過去５年分」まで納めることができます（国民年金法平26附則10条）。保険料納付済期間および保険料免除期間を除いた期間が対象です。
過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することがで… 回答の続きはこちら
育児短時間勤務中の離職に関して、失業給付の日額計算では短縮前の賃金を用いる特例があるといいます（４月３日付本紙16面）。では、私傷病による傷病手当金はどのように計算されるのでしょうか。【京都・Ｋ社】
健康保険の被保険者が、育児休業等期間を終了し職場復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、報酬が休業前と比べ変動することがあります。このような場合、…
回答の続きはこちら昇格・異動で人事部門の課長を拝命しました。社内規定をチェックしていたところ、守衛の賃金規定で疑問が生じました。「始業・終業時刻を超えて労働したときは、次の算式により計算した賃金を支払う」という記載があります。私自身は管理職で、所定労働時間を超えて働いても残業代は付きません。監視断続労働者である守衛と、なぜ取扱いが違うのでしょうか。【福岡・Ｃ社】
労基法では、次の労働者について「労働時間等に関する規定の適用」を除外しています（41条）。…
回答の続きはこちら現場で「危険予知活動」「リスクアセスメント」の混同がみられます。作業員へは、どのように説明すればよいでしょうか。【新潟・Ｎ社】
危険予知活動（以下、KY）は主に行動面の対策で、リスクアセスメント（以下、RA）は主に設備面の対策に整理できます。
KYは、毎日作業を始める前に作業員同士が現場に潜む危険を相互に指摘し合って共有化し、危険のポイントと行動目標を定め、…
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