平成28年度から、継続雇用の最低年齢が62歳に引き上がったということですが、４月以降に、60歳定年を迎える人が対象になるのでしょうか。
厚年法附則８条の２第１項では、昭和28年４月２日から昭和30年４月１日までの間に生まれた者について、61歳としています。年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に年齢が１歳増えます。
回答の続きはこちらオフィスのある共用ビル内で、社員が帰宅の際階段から転落してケガをしました。これは、通勤災害ということでよいでしょうか。【高知・Ａ社】
労働者が就業に際して被った災害が、労災法７条１項１号の業務災害になるか、同項２号の通勤災害になるかは、災害の発生した場所が「就業の場所」であるのか、当該場所と住居とを往復する経路上にあるのかで判断が分かれます。…
回答の続きはこちら休日の交通事故が原因で、年休消化して退職する者がいます。傷病手当金の計算方法が変わり、任意継続被保険者となった月の報酬は影響するのでしょうか。【京都・Ｉ社】
傷病手当金は、療養のため、労務に服することができなくなった日から起算して４日目から支給されます（健保法99条）。待期期間の３日間について、報酬の支払い有無は関係がなく、４日目以降、年休を消化して100%の賃金が支払われている間は、「支給停止」の状態です。…
回答の続きはこちら例年どおり、時間外・休日労働（36）協定の改定を行います。昨年、出向社員として受け入れた社員の中に、本社では一般社員、当社では管理職扱い（課長職）という人がいます。労使協定の締結のため過半数代表者を選出する際、労働者の母数にこの管理職を加えるべきなのでしょうか。【群馬・Ｇ社】
36協定をはじめとして労使協定の労働者側当事者は、「当該事業場の過半数労働組合（ないときは過半数代表者）」です。母数となる「労働者」の範囲と人数を正しく画定しないと、過半数労組が存在するか否かを判断できません。…
回答の続きはこちら産前産後期間は厚生年金など社会保険料が免除されます。では、自営業者等について、国民年金保険料が免除されることはあるのでしょうか。
産前産後休業をしている厚生年金の被保険者の事業主が申し出たときには、産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（厚年法81条の２の２）としています。
産前産後休業の定義ですが、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の… 回答の続きはこちら
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