給与明細には、社会保険料や税金関係の控除に関する項目があります。健康保険や厚生年金、雇用保険などの内訳の明示までは必要なく、保険料などとしてひとまとめでも良いのでしょうか。【香川・Ｒ生】
給与明細の交付に関しては所得税法に規定がありますが、ここでは労働・社会保険関係の法令について確認してみましょう。
事業主は、健保法や厚年法に基づいて、標準報酬月額や標準報酬賞与額の保険料（一般保険料額）を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を…
回答の続きはこちらコロナ禍で雇用保険財政がひっ迫しているという報道があったと記憶しています。令和６年の雇用保険料率は弾力条項の発動等により変更はあったのでしょうか。労使でそれぞれどのように負担する仕組みになっているのかも教えてください。【福島・Ｎ社】
雇用保険料率は、法律の本則で原則1000分の15.5（農林水産業・建設業等については下表参照）としています（徴収法12条４項）。ただし、財政状況を踏まえ、原則1000分の11.5から1000分の19.5の範囲内で調整が可能です（５項）。これを弾力条項と呼びます。
さらに、後述の雇用保険二事業に関する保険料を下げた場合、範囲は「1000分の11から1000分の19」に読み替えられます（９項）。
保険料の負担方法は、次のとおりです（徴収法31条）。…
回答の続きはこちら定期健康診断の結果、血圧、血中脂質、血糖、ＢＭＩのすべてに異常所見がみられた労働者がいます。二次健康診断等を受けるよう勧め、本人が請求し受診すれば労災保険の二次健康診断等給付の対象になると思いますが、メリット制への影響も気になるところです。給付はカウント対象なのでしょうか。【岐阜・Ｅ社】
メリット制とは、継続事業の場合、労災発生状況に応じて労災保険率を最大40％増減させる制度です（徴収法12条３項）。連続する３保険年度における保険料と保険給付の割合（収支率）が75％以下または85％超のとき対象になります。
分母に当たる保険料は、確定保険料の額に調整率を掛けて求めます。分子の保険給付額は、…
回答の続きはこちら当社では単身赴任者に対し、帰省旅費として年数回を限度に往復の交通費を実費で支給しています。労働保険の年度更新の時季が近づいてきましたが、賃金には該当しないと考えて良いのでしょうか。【岡山・Ｗ社】
徴収法２条２項で賃金に該当するのは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものとしています。労働の対償ですから、実費弁償的なものや恩恵的ないし福利厚生的なものは、…
回答の続きはこちら令和５年度の雇用保険料率は、前年度から引き上げられました。これまで弾力条項による料率の読み替えなどがありましたがどうなったのでしょうか。そもそも法定の率はどうなっているのでしょうか。【岐阜・Ｊ社】
雇用保険料率は、本則では1000分の15.5です（徴収法12条４項）。ただし、建設業は1000分の18.5となっています。ここからは一般の事業をベースにします。
本則で定める料率を読み替える規定が設けられています。いわゆる弾力条項と呼ばれる規定です（同条５項）。「１年以内の期間を定め、雇用保険料率を1000分の11.5から1000分の19.5まで」変更することができるとなっています。本則の値から、1000分の４の範囲において増減できるというものです。…
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