労働保険徴収法

2020.07.07 【労働保険徴収法】

雇用保険料は徴収? 退職後に賞与を支払う

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  • 賞与
  • 退職
Q

 先月退職した労働者がおり、賃金規程に従い、今月賞与を支払います。被保険者資格を喪失していますが、雇用保険料は徴収されますか。【長崎・C社】

A

支給確定と扱い対象へ

 雇用保険料を含む確定保険料は、保険年度に事業主が実際に支払った賃金総額に基づき計算されます。賃金とは、一般的に、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものを指します(徴収法2条2項)。賃金総額は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいいます(同法11条2項)。…

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2020.06.05 【労働保険徴収法】

追加し保険料徴収? 副業先で労災あると 給付は賃金合算方式だが

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  • 副業・兼業
Q

 労災法の改正により、複数就業者に対する補償が手厚くなるようです。副業・兼業は本人の判断に任せますが、基本的には、当社就業が「主」、他社就業が「従(副業)」となります。副業先で事故が発生しても、改正法の施行後は、当社賃金も含め保険給付の金額が決定されるということです。この場合、当社に追加の保険料負担は発生しないという理解で良いのでしょうか。【大阪・K社】

A

全業種に対し一律上乗せ

 複数就業者の事業場間移動中の事故については、平成18年改正により通勤災害として補償の対象に加えられました。しかし、保険給付の額は「移動先の事業場」の賃金に基づき計算する規定となっていました。

 しかし、令和2年3月31日公布の改正法により、「公布から6カ月以内の政令で定める日」から、複数就業者に対する補償が拡充されます。…

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2020.05.14 【労働保険徴収法】

保険料減額の仕組みは? 「弾力条項」発動される

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  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 令和2年度の雇用保険率は、前年横並びの1000分の9に決まりました。保険率を低水準に抑え、事業主の負担を軽減するため、「弾力条項」が発動されたと聞きます。弾力条項とはどのような仕組みなのでしょうか。現水準より、保険水準がさらに下がる可能性があるのでしょうか。【茨城・O社】

A

 雇用保険率は、4年連続で1000分の9に決定されました(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示」令2・3・31厚労省告示164号)。

 雇用保険率は、法律の本則上は1000分の15.5と定められています(徴収法12条4項。農林水産・清酒製造業、建設業は、上記に1000分の1または2を上乗せ)。

 本則上の数字(1000分の15.5)について、2種類の調整方法が定められています。第1は、雇用保険率全体に対する弾力条項です(徴収法12条5項)。弾力条項とは、…

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2019.10.10 【労働保険徴収法】

「メリット制」概要教えて 単独有期事業での適用は

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  • メリット制
Q

 労災保険では、納めた保険料に対する保険給付の額の割合によって労災保険率が上下される「メリット制」があります。当社は建設業で、県内等で単独有期事業を随時行っていますが、単独有期事業にメリット制が適用される場合の詳細について教えてください。【神奈川・O社】

A

終了後に確定保険料改定 年金給付は一時金に換算

 単独有期事業では、事業終了(建設工事の終了)後、一旦確定精算を行った労災保険料の額を、メリット制(徴収法12条3項)によって増減させています。

1 「メリット制」の趣旨

 労災保険率は、事業主間の負担の公平を期するため「事業の種類」ごとに災害率等に応じて定められていますが、事業の種類が同一であっても、作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、災害防止努力の如何等によって個々の事業ごとの災害率にはかなりの差が認められます。

 このメリット制は、個別事業場の労働災害防止意欲を喚起し、災害発生率を低下させることにより、当該業種全体の保険収支に好影響を与えるとともに、災害防止努力の成果を直接個別事業場の負担保険料に反映させることによって事業場間の負担の公平を図ることを目的としています。

2 単独有期事業の場合の「メリット制」

(1)メリット制が適用される事業場

 有期事業のメリット制は次のいずれかの要件に該当した場合に適用されます…

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2019.05.30 【労働保険徴収法】

雇用保険料率の調整どう考えるか

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  • ショート実務相談Q&A
  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日となっています。雇用保険料率などは送付されてくる申告書に印字されているものを信じるだけですが、何となく徴収法の条文をみても、数字がどうなっているのかさっぱり分かりません。どのように考えれば、正しい率にたどりつくのでしょうか。

A

 現在、労働者が負担する雇用保険料率は、0.3%です。現在、雇用保険率は2段階にわたって調整されている状況です。

 まず、徴収法12条4項において、率は、1000分の15.5とするとしています。この数字がベースになります。

 平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、率を見直す暫定措置を設けています(徴収法附則11条)。…

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