労働保険徴収法

NEW2024.03.13 【労働保険徴収法】

令和6年度の料率教えて 雇用保険は財政ひっ迫

キーワード:
  • 雇用保険料率
Q

 コロナ禍で雇用保険財政がひっ迫しているという報道があったと記憶しています。令和6年の雇用保険料率は弾力条項の発動等により変更はあったのでしょうか。労使でそれぞれどのように負担する仕組みになっているのかも教えてください。【福島・N社】

A

前年度と同率と公表 労働者負担は0.6%

 雇用保険料率は、法律の本則で原則1000分の15.5(農林水産業・建設業等については下表参照)としています(徴収法12条4項)。ただし、財政状況を踏まえ、原則1000分の11.5から1000分の19.5の範囲内で調整が可能です(5項)。これを弾力条項と呼びます。

 さらに、後述の雇用保険二事業に関する保険料を下げた場合、範囲は「1000分の11から1000分の19」に読み替えられます(9項)。

 保険料の負担方法は、次のとおりです(徴収法31条)。…

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2024.02.13 【労働保険徴収法】

メリット制に影響? 二次健診等給付受けたら

キーワード:
  • メリット制
  • 労災
Q

 定期健康診断の結果、血圧、血中脂質、血糖、BMIのすべてに異常所見がみられた労働者がいます。二次健康診断等を受けるよう勧め、本人が請求し受診すれば労災保険の二次健康診断等給付の対象になると思いますが、メリット制への影響も気になるところです。給付はカウント対象なのでしょうか。【岐阜・E社】

A

保険給付額へカウントせず

 メリット制とは、継続事業の場合、労災発生状況に応じて労災保険率を最大40%増減させる制度です(徴収法12条3項)。連続する3保険年度における保険料と保険給付の割合(収支率)が75%以下または85%超のとき対象になります。

 分母に当たる保険料は、確定保険料の額に調整率を掛けて求めます。分子の保険給付額は、…

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2023.05.01 【労働保険徴収法】

帰省旅費は賃金か 年度更新で心配に

キーワード:
  • 手当
Q

 当社では単身赴任者に対し、帰省旅費として年数回を限度に往復の交通費を実費で支給しています。労働保険の年度更新の時季が近づいてきましたが、賃金には該当しないと考えて良いのでしょうか。【岡山・W社】

A

実費弁償的なら含まず

 徴収法2条2項で賃金に該当するのは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものとしています。労働の対償ですから、実費弁償的なものや恩恵的ないし福利厚生的なものは、…

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2023.04.27 【労働保険徴収法】

保険料率法定どおりに? 「弾力条項」どうなった

キーワード:
  • 雇用保険料率
Q

 令和5年度の雇用保険料率は、前年度から引き上げられました。これまで弾力条項による料率の読み替えなどがありましたがどうなったのでしょうか。そもそも法定の率はどうなっているのでしょうか。【岐阜・J社】

A

今年度は雇保法定1.55% 確定保険料納付注意を

 雇用保険料率は、本則では1000分の15.5です(徴収法12条4項)。ただし、建設業は1000分の18.5となっています。ここからは一般の事業をベースにします。

 本則で定める料率を読み替える規定が設けられています。いわゆる弾力条項と呼ばれる規定です(同条5項)。「1年以内の期間を定め、雇用保険料率を1000分の11.5から1000分の19.5まで」変更することができるとなっています。本則の値から、1000分の4の範囲において増減できるというものです。…

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2023.03.13 【労働保険徴収法】

メリット制の仕組みは? 不服申立てで影響心配

キーワード:
  • メリット制
Q

 当社は製造業ですが、労災保険のメリット制とはどのような仕組みなのでしょうか。保険料が増えた事業主が、不服を申し立てることができるようになるといいますが、認められると労災保険給付はどうなってしまうのでしょうか。【和歌山・S社】

A

労災保険率が約4割変動 給付自体取り消さない

 労災保険率は、徴収則別表に定められています。製造業といっても食料品もあれば金属関係もあるなど「事業の種類」によって細分化されています。各社の個々の事業場の災害率には当然差があります。事業主の負担の公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、労災保険率あるいは保険料額を増減する制度を設けています。これがメリット制です(徴収法12条3項)。…

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