労働保険徴収法

NEW2020.07.07 【労働保険徴収法】

雇用保険料は徴収? 退職後に賞与を支払う

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  • 賞与
  • 退職
Q

 先月退職した労働者がおり、賃金規程に従い、今月賞与を支払います。被保険者資格を喪失していますが、雇用保険料は徴収されますか。【長崎・C社】

A

支給確定と扱い対象へ

 雇用保険料を含む確定保険料は、保険年度に事業主が実際に支払った賃金総額に基づき計算されます。賃金とは、一般的に、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものを指します(徴収法2条2項)。賃金総額は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいいます(同法11条2項)。…

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2020.06.05 【労働保険徴収法】

追加し保険料徴収? 副業先で労災あると 給付は賃金合算方式だが

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  • 副業・兼業
Q

 労災法の改正により、複数就業者に対する補償が手厚くなるようです。副業・兼業は本人の判断に任せますが、基本的には、当社就業が「主」、他社就業が「従(副業)」となります。副業先で事故が発生しても、改正法の施行後は、当社賃金も含め保険給付の金額が決定されるということです。この場合、当社に追加の保険料負担は発生しないという理解で良いのでしょうか。【大阪・K社】

A

全業種に対し一律上乗せ

 複数就業者の事業場間移動中の事故については、平成18年改正により通勤災害として補償の対象に加えられました。しかし、保険給付の額は「移動先の事業場」の賃金に基づき計算する規定となっていました。

 しかし、令和2年3月31日公布の改正法により、「公布から6カ月以内の政令で定める日」から、複数就業者に対する補償が拡充されます。…

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2020.05.14 【労働保険徴収法】

保険料減額の仕組みは? 「弾力条項」発動される

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  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 令和2年度の雇用保険率は、前年横並びの1000分の9に決まりました。保険率を低水準に抑え、事業主の負担を軽減するため、「弾力条項」が発動されたと聞きます。弾力条項とはどのような仕組みなのでしょうか。現水準より、保険水準がさらに下がる可能性があるのでしょうか。【茨城・O社】

A

 雇用保険率は、4年連続で1000分の9に決定されました(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示」令2・3・31厚労省告示164号)。

 雇用保険率は、法律の本則上は1000分の15.5と定められています(徴収法12条4項。農林水産・清酒製造業、建設業は、上記に1000分の1または2を上乗せ)。

 本則上の数字(1000分の15.5)について、2種類の調整方法が定められています。第1は、雇用保険率全体に対する弾力条項です(徴収法12条5項)。弾力条項とは、…

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2019.05.30 【労働保険徴収法】

雇用保険料率の調整どう考えるか

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  • ショート実務相談Q&A
  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日となっています。雇用保険料率などは送付されてくる申告書に印字されているものを信じるだけですが、何となく徴収法の条文をみても、数字がどうなっているのかさっぱり分かりません。どのように考えれば、正しい率にたどりつくのでしょうか。

A

 現在、労働者が負担する雇用保険料率は、0.3%です。現在、雇用保険率は2段階にわたって調整されている状況です。

 まず、徴収法12条4項において、率は、1000分の15.5とするとしています。この数字がベースになります。

 平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、率を見直す暫定措置を設けています(徴収法附則11条)。…

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2018.01.15 【労働保険徴収法】

採用時64歳で保険料? 申告納付は年度単位

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  • 高年齢被保険者
Q

 人手不足で、高年齢者の採用を検討しています。雇用保険料は、64歳以上は免除対象のはずです。労働保険は年度で申告納付する仕組みですが、たとえば、12月に誕生日があり64歳になった方を1月に採用したとき、保険料の扱いはどうなるのでしょうか。【山形・K社】

A

年度初日の年齢をみる

 徴収法では、高年齢労働者(64歳以上、徴収則15条の2)の賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じることができる(法11条の2)としています。徴収則15条の2第2項に、保険年度の初日において64歳以上である労働者としています。…

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