保険料率法定どおりに？　「弾力条項」どうなった｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

保険料率法定どおりに？　「弾力条項」どうなった

2023.04.27 【労働保険徴収法】

Q: 　令和５年度の雇用保険料率は、前年度から引き上げられました。これまで弾力条項による料率の読み替えなどがありましたがどうなったのでしょうか。そもそも法定の率はどうなっているのでしょうか。【岐阜・Ｊ社】

A

　雇用保険料率は、本則では1000分の15.5です（徴収法12条４項）。ただし、建設業は1000分の18.5となっています。ここからは一般の事業をベースにします。

　本則で定める料率を読み替える規定が設けられています。いわゆる弾力条項と呼ばれる規定です（同条５項）。「１年以内の期間を定め、雇用保険料率を1000分の11.5から1000分の19.5まで」変更することができるとなっています。本則の値から、1000分の４の範囲において増減できるというものです。…

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