人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.27

テレワーク命じたい 派遣先から要望あって

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣先からの要望で派遣労働者にテレワークを命じたいと考えています。本人や派遣先との契約書の文言の修正が必要になってくるのでしょうか。【長崎・F社】

A

緊急時には書面なしも

 派遣元は、派遣しようとするときには、就業条件・待遇に関する事項を書面やメール等により明示します(派遣法34条、法31条の2第3項)。明示すべき事項の中に、業務の内容や責任の程度、就業の場所などがあります。モデル就業条件明示書記載要領では、主な就業場所を記載するものとし、それ以外に出張等がある場合には、備考欄に記載するよう求めています。…

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2020.03.24

誰を母数に捉える 過半数代表者選出の際

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  • 労働者派遣法
Q

 改正派遣法で定める「均等・均衡待遇」実現の選択肢の1つに「労使協定方式」があり、これは派遣労働者の総意を反映する趣旨と考えます。過半数代表者(過半数労組がない場合)選出の際、派遣労働者全体が母数になるのでしょうか。【宮城・C社】

A

派遣を含む全労働者で

 労働者の意見を反映する仕組みとして、まず労基法の時間外・休日労働(36)協定や変形労働時間制の協定等が挙げられ、「『事業場』に使用されているすべての労働者」が母数となります(平11・3・31基発168号)。一方、改正派遣法で創設された…

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2020.01.20

社食利用も同一に? 派遣以外は補助あり

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  • 労働者派遣法
Q

 社員食堂を利用する自社の従業員には補助があります。今後、派遣労働者が食堂を利用する際も同額に設定すべきなのでしょうか。なお、労使協定方式による受入れを検討しています。【大阪・P社】

A

料金設定時「先」負担を

 派遣先にある食堂など福利厚生施設の利用機会の付与に関して、これまでは配慮義務でした。令和2年4月からは、機会を「与えなければならない」という規定に変更されます(派遣法40条3項)。

 派遣労働者の待遇を決めるに当たって、派遣元において労使協定方式(法30条の4)を採用したときも、…

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2020.01.12

就業条件の明示が複雑に 同一労働同一賃金始まる

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣労働者の雇入れに際しては、労基法に基づく労働条件通知書に併せて派遣法に基づく就業条件の明示を行っています。令和2年4月からの改正法施行により、この手続きが複雑化されると聞きますが、どのように変わるのでしょうか。【鹿児島・T社】

A

均等均衡ルールを説明 「先」変更時に対応

 法改正により、採用から派遣に出すまでのプロセスがどのように変更されたのか、確認してみましょう。

改正前は、概略次のとおりでした。

① 事前(登録時等)に派遣労働者として雇い入れようとすることを明示(32条1項)。賃金の見込み額、社会保険の適用その他の事項を説明(31条の2)。
② 労働契約の締結の際には、労基法に基づくモデル労働条件通知書を交付、併せて派遣料金の額も明示(34条の2)。
③ 派遣の開始(登録型は②と同時の場合が多い)時には、就労条件明示書を交付するとともに、期間制限(個人・事業所)の抵触日も通知(34条1項)。

 これに対し、改正後は、…

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2019.10.25

賃金情報どこまで提供? 均衡・均等方式採用で 生のデータだと抵抗が

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  • 労働者派遣法
Q

 当社では、製造ラインの一部で派遣労働者を受け入れています。令和2年4月施行の改正法によれば、当社(派遣先)は賃金等に関する情報を人材ビジネス会社(派遣元)に提供する必要があるようです。派遣元会社を信頼しないわけではないですが、「生の賃金データ」提供には抵抗があります。たとえば、「業界の相場」等のデータでは義務を果たしたことにならないのでしょうか。【熊本・I社】

A

比較対象労働者のみ必要

 改正派遣法のセールス・ポイントは、「同一労働同一賃金」の確保です。派遣元は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかを選択し、法所定の措置を講じる必要があります。

 一方、派遣先も「情報の提供」等の義務を負います(派遣法26条7項)。派遣元が派遣先均等・均衡方式を選択する場合、…

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