人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.03.24

誰を母数に捉える 過半数代表者選出の際

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  • 労働者派遣法
Q

 改正派遣法で定める「均等・均衡待遇」実現の選択肢の1つに「労使協定方式」があり、これは派遣労働者の総意を反映する趣旨と考えます。過半数代表者(過半数労組がない場合)選出の際、派遣労働者全体が母数になるのでしょうか。【宮城・C社】

A

派遣を含む全労働者で

 労働者の意見を反映する仕組みとして、まず労基法の時間外・休日労働(36)協定や変形労働時間制の協定等が挙げられ、「『事業場』に使用されているすべての労働者」が母数となります(平11・3・31基発168号)。一方、改正派遣法で創設された…

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2020.03.19

派遣労働者の退職金どう考える

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  • ショート実務相談Q&A
  • 労働者派遣法
Q

 派遣の同一労働同一賃金の労使協定方式を採用した場合の「退職金」(前払い)の考え方ですが、①時給として示されている額に6%を乗じるのか、②時給に地域指数を掛けた額に6%を乗じるのかどちらでしょうか。

A

 正解に近いのは②になります。

 労使協定方式(派遣法30条の4)では、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(一般賃金)として厚生労働省令で定めるものと…

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2020.03.06

「定額」どう理解すれば 通勤手当支給方法で 労使協定方式を採用時

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣会社で総務を担当していますが、通勤手当の件で疑問があります。当社は、均等・均衡の確保に関して、労使協定方式を採用することに決まりました。詳細を検討するなかで、通勤手当については、実費支給のほか定額支給も認められるという説明を読みました。給与事務の担当者としては、「定額」という発想には違和感がありますが、どのように理解すれば良いのでしょうか。【東京・I社】

A

割賃基礎へ算入の可能性

 令和2年4月施行の改正派遣法では均等・均衡待遇の確保を義務付けていて、労使協定方式を採る場合、通勤手当に関しては、2種類の選択肢があります(令元・7・8職発0708第2号)。

 ① 実費支給
 ② 定額支給(1時間当たりの通勤手当相当額が72円以上)…

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2020.01.20

社食利用も同一に? 派遣以外は補助あり

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  • 労働者派遣法
Q

 社員食堂を利用する自社の従業員には補助があります。今後、派遣労働者が食堂を利用する際も同額に設定すべきなのでしょうか。なお、労使協定方式による受入れを検討しています。【大阪・P社】

A

料金設定時「先」負担を

 派遣先にある食堂など福利厚生施設の利用機会の付与に関して、これまでは配慮義務でした。令和2年4月からは、機会を「与えなければならない」という規定に変更されます(派遣法40条3項)。

 派遣労働者の待遇を決めるに当たって、派遣元において労使協定方式(法30条の4)を採用したときも、…

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2020.01.12

就業条件の明示が複雑に 同一労働同一賃金始まる

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣労働者の雇入れに際しては、労基法に基づく労働条件通知書に併せて派遣法に基づく就業条件の明示を行っています。令和2年4月からの改正法施行により、この手続きが複雑化されると聞きますが、どのように変わるのでしょうか。【鹿児島・T社】

A

均等均衡ルールを説明 「先」変更時に対応

 法改正により、採用から派遣に出すまでのプロセスがどのように変更されたのか、確認してみましょう。

改正前は、概略次のとおりでした。

① 事前(登録時等)に派遣労働者として雇い入れようとすることを明示(32条1項)。賃金の見込み額、社会保険の適用その他の事項を説明(31条の2)。
② 労働契約の締結の際には、労基法に基づくモデル労働条件通知書を交付、併せて派遣料金の額も明示(34条の2)。
③ 派遣の開始(登録型は②と同時の場合が多い)時には、就労条件明示書を交付するとともに、期間制限(個人・事業所)の抵触日も通知(34条1項)。

 これに対し、改正後は、…

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