人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.11.13

派遣先と水準合わせる? 同一労働同一賃金適用で

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  • 労働者派遣法
Q

 働き方改革関連法により、派遣社員についても「同一労働同一賃金」のルール順守が求められると聞きます。趣旨は理解できますが、具体的には、どのような形で賃金を決めるのでしょうか。派遣先の従業員と同レベルの待遇にする必要があるのでしょうか。【静岡・W社】

A

原則派遣先の賃金が基準 労使協定によることも可

 派遣法には、現行でも均衡待遇に関する配慮義務が定められています(改正前の30条の3)。しかし、働き方改革関連法により、派遣労働者の均衡・均等ルールは一新されます。改正派遣法は、平成32年4月1日施行です。

 新ルールは複雑で、…

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2018.11.12

他店舗も受入れ禁止? 退職したパートが派遣に

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  • 労働者派遣法
Q

 配偶者の転勤に同行するパートがいて、退職により労働契約も終了という形になりました。転勤先の近くには当社の別の店舗があります。たとえば、派遣として受け入れると、他店舗でも「離職1年以内」の派遣禁止に当たるのでしょうか。【静岡・O社】

A

事業者単位で受入れ制限が

 離職した労働者の派遣の禁止は、派遣元と先の双方にかかる規定です。派遣元は、派遣先が受け入れたときに離職後1年以内の派遣禁止(法40条の9)に抵触する場合には派遣を行ってはならず(法35条の5)、…

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2018.09.14

派遣先各営業所で手続き? 受入期間3年を延長 「ひとまとめ」できないか

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  • 労働者派遣法
Q

 まもなく派遣契約の更新時期が到来するので、「派遣可能期間(事業所単位)」の延長手続きを考えています。当社は本社と複数の営業所で構成されていて、営業所の中には小規模なものもあります。派遣契約の日付が同じ(または隣接する)営業所についても、それぞれ個別の手続きを要するのでしょうか。【広島・S社】

A

責任者の有無は基準に

 派遣法では、「事業所その他派遣就業の場所(派遣先の事業所等)ごとの業務」について、3年の期間制限(事業所単位の期間制限)を課しています。しかし、過半数労組(ないときは過半数代表者)に対する意見聴取等を条件として、最長3年サイクルの延長が可能です(40条の2)。…

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2018.09.12

意見聴取代表になれるか 就業規則改正の際提出

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  • 労働者派遣法
Q

 まもなく派遣社員の受入れから3年経過し、事業所単位の期間制限の抵触日が到来するので、期間延長の手続きが必要になります。過半数代表者から意見を聴取するということですが、当社では、先日、就業規則の改正があり、過半数代表者を選出したばかりです。この従業員に必要事項を通知し、意見を聴取すればよいのでしょうか。【北海道・G社】

A

法律上の要件を満たさず 申込みみなし適用に注意

 派遣労働者が無期雇用である等の例外を除き、事業所単位での派遣労働者の受入は3年が限度とされています。ただし、過半数労組(ないときは過半数代表者)の意見聴取の手続きを経ることで、延長が可能です(派遣法40条の2)。

 過半数代表者は、次のいずれかに該当する者から選出します(派遣則33条の3)。

 ①労基法で定める管理監督者でない

 ②派遣可能期間の延長に係る意見を聴取される者を明らかにして実施される…

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2018.09.10

派遣代替に制限は 残業代めぐり労使紛争

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  • 労働者派遣法
Q

 当社では、未払残業代をめぐり労働組合との協議を重ねています。組合はストもやむなしといい、その場合会社としては人員を補充せざるを得ません。派遣受入れの案が出ていますがどうなのでしょうか。【東京・T社】

A

スト中など受入れ不可

 ハローワークは労働争議に対して中立の立場を維持するため、同盟罷業(ストライキ)または作業所閉鎖(ロックアウト)が行われている事業所に求職者を紹介できず(職安法20条)、同盟罷業等に至る恐れの多い争議が発生していることの通報があった場合等に、…

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