人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.01.21

情報提供の内容は? 派遣先から元へ通知必要に

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣法改正により、派遣先は派遣元に対し、賃金その他の待遇に関する情報を提供しなければならないといいます(本紙平30・5・28日付3162号16面)。賃金情報は必須なのでしょうか。【栃木・O社】

A

「協定方式」賃金含まず

 2020年4月から派遣先は、派遣契約を締結するに当たって、あらかじめ派遣元に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報提供義務を負います(派遣法26条7項)。…

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2019.01.15

基準額はどう算定? 派遣労働者の同一賃金

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  • 労働者派遣法
Q

 「同一労働同一賃金」の実現に向けて法律が改正されますが、派遣労働者について労使協定を結ぶ場合は、直接雇用のパートや契約社員よりも制度設計が複雑だと聞きました。「一般の労働者」と比較して妥当な賃金額を算定するのに複数の要素を加味しているとのことですが、どのような数値に基づいて算出するのでしょうか。【埼玉・R社】

A

ハローワークのデータ加味

 「同一労働同一賃金」は、派遣労働者についても法改正が予定されています(改正後派遣法30条の4ほか)。直接雇用なら同じ使用者に雇用された同種の業務に従事する一般の労働者(フルタイム勤務の正社員等)と比較しますが、派遣労働者は直接雇用の労働者と異なり、雇用されている派遣元ではなく労務を提供する派遣先の正社員等と比較します。…

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2018.11.23

半分出勤で受入制限なし? 日数限定業務の解釈 勤務日を調整したら

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  • 労働者派遣法
Q

 派遣の期間制限について質問です。当社は娯楽施設で通年営業を行っています。パート社員のほかに、週2・3日勤務(週7日の半分以下)の派遣社員も受け入れています。役員から、「日数限定業務ということで、期間制限の対象から外せないのか」という意見が出されています。どのように回答すれば良いのでしょうか。【大阪・C社】

A

業務分割する形はダメ

 平成27年9月に施行された派遣法では、「事業所単位」と「個人単位」の2種類の期間制限を設けています。ともに3年が上限ですが、事業所単位は所定の手続きを経ることで延長が可能です。

 ただし、派遣労働者が①無期雇用労働者、②60歳以上の高齢者である場合のほか、次の業務に関して派遣を受ける場合も期間制限の適用がありません(派遣法40条の2)。…

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2018.11.13

派遣先と水準合わせる? 同一労働同一賃金適用で

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  • 労働者派遣法
Q

 働き方改革関連法により、派遣社員についても「同一労働同一賃金」のルール順守が求められると聞きます。趣旨は理解できますが、具体的には、どのような形で賃金を決めるのでしょうか。派遣先の従業員と同レベルの待遇にする必要があるのでしょうか。【静岡・W社】

A

原則派遣先の賃金が基準 労使協定によることも可

 派遣法には、現行でも均衡待遇に関する配慮義務が定められています(改正前の30条の3)。しかし、働き方改革関連法により、派遣労働者の均衡・均等ルールは一新されます。改正派遣法は、平成32年4月1日施行です。

 新ルールは複雑で、…

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2018.11.12

他店舗も受入れ禁止? 退職したパートが派遣に

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  • 労働者派遣法
Q

 配偶者の転勤に同行するパートがいて、退職により労働契約も終了という形になりました。転勤先の近くには当社の別の店舗があります。たとえば、派遣として受け入れると、他店舗でも「離職1年以内」の派遣禁止に当たるのでしょうか。【静岡・O社】

A

事業者単位で受入れ制限が

 離職した労働者の派遣の禁止は、派遣元と先の双方にかかる規定です。派遣元は、派遣先が受け入れたときに離職後1年以内の派遣禁止(法40条の9)に抵触する場合には派遣を行ってはならず(法35条の5)、…

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