危険有害業務に従事した従業員に対し、健康診断を実施しています。対象者が１人でも結果報告が必要でしょうか。健診の対象者が複数いたときには、健診の実施時期がずれることも考えられますが、報告は都度行わなければならないのでしょうか。【栃木・Ｊ社】
有害業務として安衛令22条で定める業務に従事させる場合、事業者は、特殊健診の実施が必要になります。たとえば、屋内作業場等において、有機溶剤を製造、取り扱う業務に常時従事する場合です（有機則29条）。定期に健診を行ったときには、遅滞なく所轄労基署長に報告が必要です（則30条の３）。
一般の定期健診等の結果報告は、…
回答の続きはこちら私は、自動車を運転中に、先行車に追突する事故を起こしてしまいました。しかし、この事故は先行車の無謀な運転によって引き起こされたものであると考えています。それにもかかわらず不法行為に基づく損害賠償責任を負わなければならないのでしょうか。【静岡・Ｋ生】
後行車の運転者が先行車に追突する事故を起こした場合、その運転者には原則として一定の過失が認められ、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。
しかし、事故について先行車が故意に招いたものであることが認められる場合には、後行車の運転者は損害賠償責任を負うことはありません。
この点が問題になった裁判例（東京高判令４・３・23）があります。
この高裁判決は、…
回答の続きはこちら会社の借上げ社宅から従業員が突然いなくなってしまいました。部屋には書置きが残されていて、働いた分の賃金を支払ってほしいと書いてありました。退職者の請求があれば早期の賃金支払いに応じる必要があることは理解していますが、一方で退職金については、このような場合、退職の経緯なども勘案して、減額して支給時期を先延ばししても問題はないでしょうか。【神奈川・Ｅ社】
労働者が退職や死亡した場合において、権利者から請求があれば、７日以内に賃金を支払い、その他労働者の権利に属する金品を返還する必要があります（労基法23条）。退職した労働者に対しては、使用者に賃金等を迅速に返還させないと、労働者の足止め策に利用されることなどから、賃金支払い等の清算のために必要な規定と解されています（労基法コンメンタール）。
返還の請求の仕方について労基法はとくに規定していませんが、…
回答の続きはこちら65歳までの継続雇用制度で対象者の基準を設ける仕組みが廃止されました。関連して、60歳から65歳までの雇用保険の雇用継続給付が縮小される形になっています。年金の支給を繰り上げると調整が及ぶはずですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。【愛知・Ｙ社】
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのは、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者です。雇用継続基本給付金と、65歳までの年金を一緒に受給すると年金の全部または一部が支給停止される仕組みがあります（厚年法附則７条の５）。
老齢厚生年金の支給開始年齢は、令和７年現在、男性の一部が64歳となっています。女性は、昭和41年４月２日以降に生まれた人から、…
回答の続きはこちら資格確認書の再発行の手数料をめぐり、金額の多寡が話題になっていました。被保険者証は令和７年12月１日まで使うことができるようですが、これをなくしたりして再発行してもらうときには手数料がかかるのでしょうか。【宮城・Ｒ社】
令和６年12月２日以降、健康保険証は新たに発行されなくなりました。ただし、施行日から１年間は、なお従前の例によるという扱いになっています（令６・11・29厚労省令154号）。
被保険者証をなくしてしまったとき、マイナンバーカードを保有していない人や、カードを持っていても健康保険証の利用登録をしていない人は、…
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