当社の営業マンは事業場外みなし制を採用しています。労働時間を把握管理する義務が法律に規定されるといいますが、営業マンの時間はどのように考えればいいのでしょうか。
行政解釈（平30・12・28基発1228第16号）では、原則として賃金台帳（労基則54条１項５号）の労働時間数をもって、それに代えることができるとしているものの、事業場外みなし制の対象者はここから除外されています。
時間把握の方法は、タイムカードによる記録、パソコン等の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法（安衛則52条の７の３第１項）とされています。その他適切な方法としては、
回答の続きはこちら物損事故を起こしました。任意保険に入っておらず、示談により修理費用を支払うことになりました。10万円を請求されたのでこの金額は支払いますが、今後これ以外に支払いは発生しないという確約を取り付けるにはどうしたらよいでしょうか。【愛知・Ｔ生】
交通事故を起こした加害者は、被害者側が最初に請求してきた損害賠償の全額を支払うことで、事故の問題を終わりにしたいと普通は考えるでしょう。ただ、「後から追加の支払いを請求されるのでは」という心配が生じることもあるかと思われます。軽い物損事故なら支払いの追加を求めてくることは少ないかもしれませんが、可能性はゼロではありません。心配ならば用心のために示談書を作成しておいたほうがいいでしょう。…
回答の続きはこちら会社の業務再編で、私の所属部門は漸次、縮小される予定です。人事部の方から、「他の部署に異動するか。それとも、早期退職優遇制度を利用して退職するか」と今後の意向を打診されました。早期退職を選択した場合、会社都合の退職になるのでしょうか。【秋田・Ｎ生】
「会社都合の退職だと、雇用保険の給付日数が延びる」といわれます。
雇用保険の用語を使うと、「特定受給資格者または特定理由離職者（本人の意思に反して雇止めになった場合に限ります）に該当すれば、一般の離職者とは異なる所定給付日数表（日数面で優遇あり）が適用される」という表現になります。
早期退職優遇制度に応募した場合、３パターンの処理が考えられます。…
回答の続きはこちら労使間で就業規則の改定について協議しています。先日経営側が提示してきた規則案には、懲戒解雇の理由として過去に当社で起こったことのある業務上横領等の具体的な事例が入っている一方で、「上司の命令に従わない」といったような曖昧なものも含まれており、規則として適切なのかどうかが組合内で議論になっています。どのように考えたらよいのでしょうか。【愛知・Ｔ組合】
労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めたものでなければなりませんが（労基法89条９号）、これは刑法の大原則でもある「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけでなく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかという「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。…
回答の続きはこちら子供が高校を卒業しても、「遺族基礎年金の代わりに中高齢の加算が支給されます」という記事をみました（本誌平成30年12月１日付）。しかし、文中に「65歳まで支給されます」とある点が、気になります。65歳以降は、保障がなくなるという意味でしょうか。【和歌山・Ｎ子】
中高齢の寡婦加算は厚生年金の独自給付で、子供が成長し、遺族基礎年金の資格を失った妻等を支給対象とします（厚年法62条）。
条文では、受給条件を満たした妻が「65歳未満であるときは、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の４分の３相当額を加算する」と定めています。つまり、妻が65歳に達すれば、中高齢の寡婦加算は失権してしまいます。
65歳以降は、…
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