人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2019.11.15

休業中は年金満額出るか 傷病手当金など併給する

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 定年時に、体調不良が原因で、嘱託再雇用を選択せずに、完全リタイアされた元従業員(男性)がおられます。本来なら、63歳から年金受給のはずですが、「繰上げ請求を検討したい」とお電話がありました。63歳から65歳までは老齢厚生年金部分だけの支給ですが、どのような形で繰上げが行われるのでしょうか。【広島・O社】

A

標準報酬同じで減額続く 雇用継続給付と調整なし

 最初に、老齢年金と傷病手当金の関係ですが、在職者に対する調整規定は設けられていません。退職者が資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受け取る場合(健保法104条の該当者)に限って、傷病手当金の支給停止・減額調整が行われます(健保法104条)。

 しかし、お尋ねにあるように、嘱託再雇用者の方は、現在、在職老齢年金の適用を受けています。在職老齢の一般的イメージは、被保険者が受け取る賃金額に応じて、年金額を調整するというものです。…

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NEW2019.11.15

自己申告だけでは不十分? テレワークの時間管理 事業場外みなし対象者で

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 テレワーク勤務者の移動時間に関する記事を読みました(本紙令元・10・21日付3229号)。当社では「所定労働時間働いたとみなす」と規定しているため、対象者の中には、会社に提出する日報に、所定の始業・終業時刻をそのまま記載するだけのケースも見受けられるようです。今後は、より厳格な管理を徹底したいと考えていますが、どのように理解を求めると良いでしょうか。【熊本・U社】

A

基本は客観的方法用いる

 「事業場外労働みなし」を定める労基法38条の2第1項では、「労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」と定めています。この1項の規定による限り、賃金管理という面では、始業・終業時刻・移動時間等の把握は求められていません。

 ただし、「情報通信技術を利用した事業場外勤務ガイドライン」では、「健康確保の観点から、勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する」と述べていました。…

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NEW2019.11.14

社会保険の勤続「見込み」要件、どのように考える?

ジャンル:
  • 厚生年金法
  • ショート実務相談Q&A
  • 健康保険法
Q

 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用が拡大される見通しのようです。ところで、501人以上のときに、適用が除外される1年以上継続の「見込み」という条件はどのように考えればいいのでしょうか。この要件は過去見直されたような記憶があるのですが…。

A

 事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない者は、被保険者の対象から除外されています(健保法3条9号、501人以上の企業に限る、平24法附則46条)。

 例えば、…

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NEW2019.11.14

保険料2カ月徴収したい 休職前に控除規定を準用

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 私傷病で長期の休業に入る予定の従業員がいます。健保法の条文をみると、保険料の控除について「被保険者がその事業所に使用されなくなった場合、前月・その月の保険料を控除可能」とあります。長期休職者について、この規定を準用して「前倒しで保険料をもらう」のは、さすがにムリでしょうか。【香川・N社】

A

資格喪失時のみが対象に 休職中変わらず被保険者

 まず、長期休職者の取扱いですが、「名義は休職であっても実質は使用関係の消滅とみられる場合においては資格を喪失させる」(昭6・2・4保発59号)という解釈例規があります。

 逆にいえば、そこまで至らないときは、被保険者資格は存続することになります。被保険者が病気で休職中も保険料は発生しますが、…

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NEW2019.11.13

歩合給の割増賃金いくら 決まったルート配送

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社のドライバーは、取引先、営業先への卸、配達をしています。決まったルートが基本で残業時間に応じて割増賃金を支払っています。一部歩合給を支払っていますが、こちらは、25%のみでよいという認識で間違いないでしょうか。【新潟・F社】

A

「1部分」支払い済みに 出来高といえるか問題も

 割増賃金の基礎となる賃金は、通常の労働時間または通常の労働日の賃金です(労基法37条)。月によって定められた賃金は、その金額を月における所定労働時間数(月によって異なる場合には、1年間における1カ月平均の所定労働時間数)で除した金額です(労基則19条1号)。出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金算定期間において計算された賃金の総額を賃金算定期間における、総労働時間で除した金額(5号)になります。計算の分母が、月給が所定労働時間であるのに対して、歩合給では実労働時間であるという違いがあります。…

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