厚生年金保険法

2022.08.11 【厚生年金保険法】

一括請求は一部時効に!? 70歳以降の年金裁定

キーワード:
  • 老齢厚生年金
Q

 年金の繰下げですが75歳まで可能になった(本誌令4・3・15付2398号56ページ)ということです。実際、年金を受給する際に手続きをするとして、例えば72歳のときに一括して支払いを受けようとしても、一部は時効消滅してしまうのでしょうか。【岐阜・T社】

A

改正後遡って繰下げ可 令和5年4月から施行

 支給の繰下げに関する条文は、厚年法44条の3です。老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、支給繰下げの申出をすることができる、というものです。令和4年4月から、繰下げ増額率の計算の基礎となる繰下げ待機月数の上限について、120月(10年分)に引き上げられました。

 65歳に達した時点で…

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2022.07.27 【厚生年金保険法】

在職老齢の対象どの部分 65歳で遺族も支給される

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 遺族厚生年金
Q

 社長が急逝し、その妻が事業を継ぐこととなりました。遺族厚生年金に加え、65歳ということで妻自身の老齢厚生年金も受給できるようですが、報酬の関係で、在職老齢年金の適用を受けそうです。どの部分が支給停止の対象となるのでしょうか。【大阪・S社】

A

老齢厚生年金だけ対象に 代わりに増額などはなく

 遺族厚生年金は、①被保険者が死亡、②被保険者期間に初診日がある病気やケガで、初診日から5年以内に死亡、③障害等級1・2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡、④老齢厚生年金の受給権者または受給資格を満たした人が死亡――したときに、配偶者や子などの遺族へ支給されます(厚年法58条1項)。①~③を短期要件、④を長期要件といいます。①、②のときは、…

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2022.07.13 【厚生年金保険法】

年金保険料免除される? 逮捕・勾留時の取扱い

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 従業員が逮捕・勾留されたとき、年金事務所に届け出ることによって保険料が徴収されないことがあると聞きました。社会保険料が免除になると考えていいのでしょうか。働くことができなければ報酬等が発生しないため、保険料を徴収しようにも困難が予想されます。【京都・N社】

A

特例あるが健康保険のみ 徴収する方法検討が必要

 原則から確認していきましょう。被保険者資格を喪失するのは、厚年法14条や健保法36条でそれぞれ規定している場合です。両者には相違がありますが、共通する喪失事由としては、「その事業所に使用されなくなったとき」があります。これは、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合で、事実上使用関係が消滅した日をいいます(健康保険法の解釈と運用)。例えば、一般的に病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的なものであることなどから被保険者資格は継続すると解されています(昭26・3・9保文発619号)。被保険者資格が継続すれば保険料の納付義務自体も存続することになります。…

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2022.05.09 【厚生年金保険法】

加給年金額どうなる 配偶者が繰上げ受給なら

キーワード:
  • 加給年金
  • 老齢厚生年金
Q

 65歳以上の従業員から、「配偶者が老齢年金の繰上げ受給を考えているが、受給したら自分の老齢厚生年金に支給されている加給年金額はどうなるのか」と質問されました。配偶者は、厚生年金には、若いときに結婚するまでの数年間加入していたとのことですが、どうでしょうか。【群馬・S社】

A

老齢基礎には停止要件なく

 老齢厚生年金で配偶者に関する加給年金額が加算されるのは、本人の被保険者期間が240カ月以上あり、かつ65歳到達時点(特別支給の場合は定額部分の支給が開始した時点)において、本人により生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合です(法41条1項)。

 配偶者が65歳に達すると、その翌月から加給年金額の支給は打ち切られます(同条4項)。代わりに、…

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2022.04.13 【厚生年金保険法】

適用拡大の対象に該当か 企業規模はどう判断する

キーワード:
  • 社会保険
Q

 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大ですが、令和4年10月から100人超の事業所が対象となります。人数が明らかに上回っていれば判断しやすいですが、ボーダーライン上の場合もあるかと思います。どのような判断基準が示されているのでしょうか。タイムスケジュールなどがあれば教えてください。【東京・S社】

A

6カ月以上100人超なら 厚生年金の被保険者総数

 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大は、平成28年10月以降実施されています。いわゆる「4分の3基準」を満たさない場合でも、一定の要件を満たせば被保険者となります。この要件の1つに特定適用事業に使用されることがあります。厚生年金の被保険者の総数が常時500人を超える企業規模と規定していましたが、令和4年10月からは常時100人超、令和6年10月からは50人超に範囲が拡大します。

 厚生労働省は、適用拡大を進める理由のひとつとして、…

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