併合請求すれば額改定も　65歳前に手続きが必要

　複数の障害が生じた場合、障害等級の見直し等が実施されます。片方の障害が軽い場合（障害等級２級以外）、２種類の調整規定が設けられています。

　第１は、「軽い障害が先」というパターンです。

　元々、障害等級１・２級以外の障害（前発障害）を持っていた人が、別の傷病（基準傷病）にかかり、新たな障害が残ったとします。両者を併合して「はじめて１・２級に該当する状態」となったときは、…

合算して月47万円以下　超えた分は半分カット

　在職老齢年金の仕組みには、「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とするものと、「65歳からの老齢厚生年金」を対象とするものの２種類があります。

　ご質問にある奥さんは、60歳代前半の間は、在職老齢年金の適用により、大幅に年金額が減額されていたと推察します（現在、国会で改正法を審議中）。

　しかし、「65歳から」は、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額が始まる賃金のボーダーラインも上方に引き上げられます。うまく役員報酬を設定すれば、満額の年金を受け取ることも可能です。

　年金の支給停止額を決めるファクターは、３つあります。…

厚年で経過的加算額へ反映

　厚年の被保険者は、原則、国年の第２号被保険者となります。国年法の文言上は第１号被保険者と異なり、20歳未満であっても60歳以後であっても、厚年の被保険者である限り国年の第２号被保険者です。ただし、65歳以後は、…