３年間納めた額が上限　令和３年から５年へ延長

　外国人であっても、日本国内で働く場合、原則として社会保険に加入する必要があります。ただし、厚生年金については、日本人と外国人の本国間で社会保障協定が結ばれていれば、例外的な取扱いが認められています。

　ご質問にある外国人労働者は、貴社で厚生年金に加入されていたとのお話です。公的年金制度は強制加入が建前で、本人の希望に基づく脱退は認められていません。

　しかし、在留期間の短い外国人の場合、…

調整されるのは「翌月」　引き続き加入が条件

　厚生年金の被保険者期間は、「資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで」を算入します（厚年法19条）。月の途中に入社しても、その月をフルの１カ月として取り扱います。保険料も、「被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収」されます（81条）。

　一方、…

　厚生年金の等級は、現在31等級あります。標準報酬月額は62万円（月額60万5000円以上）です。

　法20条２項では、全被保険者の標準報酬月額を平均した額の２倍に相当する額が標準報酬月額等級の…

60歳代前半でも「高在老」　法改正され調整額を統一

　男性の場合、誕生日が昭和36年４月２日以降の方は、60歳台前半の老齢厚生年金の支給対象になりません。65歳から、法律の本則（42条）に基づく老齢厚生年金を受給する形となります。

　誕生日がそれ以前の人、たとえば昭和34年４月１日～昭和36年４月２日の男性の場合、64歳から１年間、60歳台前半の老齢厚生年金を受給できます。

　支給開始が64歳でも65歳でも、…

「老齢」併給すると反映　遺族基礎はいずれ失権

　年金制度では、「１人１年金」を原則とします。複数の年金の受給権を得ても、基本はいずれかの選択となります。

　現在、ご質問にある奥さんは、夫の死亡により遺族基礎・厚生年金を受けておられます。将来的に他の年金の権利を得ても、併給ができないとすれば、これ以上、年金制度に加入する意味はないようにも思えます。「保険料を納めなくても、結果として受け取る年金額は同じではないか」という疑問が生じても、不思議はありません。

　しかし、65歳に到達すると、部分的に併給が認められるケースもあります。…