改正後遡って繰下げ可　令和５年４月から施行

　支給の繰下げに関する条文は、厚年法44条の３です。老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、支給繰下げの申出をすることができる、というものです。令和４年４月から、繰下げ増額率の計算の基礎となる繰下げ待機月数の上限について、120月（10年分）に引き上げられました。

　65歳に達した時点で…

老齢厚生年金だけ対象に　代わりに増額などはなく

　遺族厚生年金は、①被保険者が死亡、②被保険者期間に初診日がある病気やケガで、初診日から５年以内に死亡、③障害等級１・２級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡、④老齢厚生年金の受給権者または受給資格を満たした人が死亡――したときに、配偶者や子などの遺族へ支給されます（厚年法58条１項）。①～③を短期要件、④を長期要件といいます。①、②のときは、…

特例あるが健康保険のみ　徴収する方法検討が必要

　原則から確認していきましょう。被保険者資格を喪失するのは、厚年法14条や健保法36条でそれぞれ規定している場合です。両者には相違がありますが、共通する喪失事由としては、「その事業所に使用されなくなったとき」があります。これは、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合で、事実上使用関係が消滅した日をいいます（健康保険法の解釈と運用）。例えば、一般的に病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的なものであることなどから被保険者資格は継続すると解されています（昭26・３・９保文発619号）。被保険者資格が継続すれば保険料の納付義務自体も存続することになります。…

老齢基礎には停止要件なく

　老齢厚生年金で配偶者に関する加給年金額が加算されるのは、本人の被保険者期間が240カ月以上あり、かつ65歳到達時点（特別支給の場合は定額部分の支給が開始した時点）において、本人により生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合です（法41条１項）。

　配偶者が65歳に達すると、その翌月から加給年金額の支給は打ち切られます（同条４項）。代わりに、…

６カ月以上100人超なら　厚生年金の被保険者総数

　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大は、平成28年10月以降実施されています。いわゆる「４分の３基準」を満たさない場合でも、一定の要件を満たせば被保険者となります。この要件の１つに特定適用事業に使用されることがあります。厚生年金の被保険者の総数が常時500人を超える企業規模と規定していましたが、令和４年10月からは常時100人超、令和６年10月からは50人超に範囲が拡大します。

　厚生労働省は、適用拡大を進める理由のひとつとして、…