偶数月よりも支払い開始　最低請求時は奇数月も

　今年60歳になるのですから、生年月日が「昭和35年４月２日から昭和37年４月１日まで」のグループに属します。この世代の女性は、60歳台前半の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が62歳となっています。ですから、年金受給までまだ２年ほどある計算です。

　年金の振込がどのような形で始まるかですが、まず基本ルールから確認しましょう。年金は、「支給事由が生じた月の翌月から、権利が消滅した月まで」支払われます（厚年法36条１項）。

　60歳代前半の老齢厚生年金は、以下の条件を満たすときに権利が生じます（厚年法昭60附則８条、８条の２）。…

年収要件満たす必要あり　在老全額カットなら支給

　配偶者加給年金額は、厚年の被保険者期間20年以上である老齢厚生年金を受けられるようになったとき、受給権者が65歳未満の配偶者の生計を維持していた場合に支給されます（厚年法44条）。

　典型的なのは、サラリーマンだった夫が65歳になり、年下の（65歳未満）の奥さんの生計を維持していた場合に、加算を受けるケースです。

　ただし、…

「初診日」あれば請求可能　65歳までに等級該当なら

　障害等級１・２級の場合、障害基礎年金・障害厚生年金がセットで支給されます。３級なら、障害厚生年金のみです。

　このうち障害厚生年金は、基本的に会社等で働いている人を対象とする給付です。このため、ご質問にあるパートさんは「在職中に障害の認定を受ける必要があるのではないか」という疑問を抱かれたようです。

　しかし、障害が残るほどの傷病であれば、出勤は…

標準報酬月額低下なら適用

　養育特例は、３歳未満の子を養育する（厚生年金の）被保険者の申出により適用する手続きです（厚年法26条）。特例の適用を受けるには、被保険者は事業主を経由して申し出る必要があります。

　短時間勤務のほか、所定外労働の制限（育介法16条の８）により残業を免除したとき、報酬が減ることがあります。…

納付済期間として処理

　産前産後休業期間は、社会保険（健保・厚年）の保険料の徴収を行わず（健保法159条の３、厚年法81条の２の２）、免除の期間中も…