基礎年金とセットに　増額対象からも除外

　質問された高齢パートの方は、すでにいろいろと年金のことをお調べのようです。まず、話の前提となる条件を確認しておきましょう。

　振替加算は、夫（配偶者）が老齢厚生年金（原則被保険者期間20年以上）や障害厚生年金などの配偶者加給年金の対象となっている場合、本人が65歳に達し、…

基礎年金も合わせ父受給　支給停止の状態解除に

　遺族に対する年金には、遺族補償年金（労災保険）、遺族厚生年金（厚生年金）、遺族基礎年金（国民年金）等があります。

　労災保険では「（受給権者が失権した場合、）後順位者があるときは、次順位者に年金を支給する」と規定しています（16条の４）。これを「転給」と呼んでいます。しかし、遺族厚生年金には、そうした規定は設けられておらず、「次順位者は受給権を得られない」という解釈になっています。…

通常どおり４～６月で

　定時決定は、６月入社などを除き、７月１日時点で在籍している労働者を対象として、４～６月に支払われた報酬をベースに標準報酬月額の等級を改定する仕組みです（健保法41条）。改定後の等級は、随時改定などがない限り、９月～翌年８月まで適用されます。…

治療や観光目的は除外　原則「国内居住」要件に

　国民年金の第１号、第３号被保険者について、最新の定義をみてみましょう（第２号は変更なし）。

　第１号被保険者は、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって２号、３号に該当しないもの（老齢・退職を支給事由とする給付の受給権者その他法律の適用を除外すべき特別の理由がある者を除く）」、第３号被保険者は「第２号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者または日本国内に住所を有しないが国内に生活の基礎がある者に限る）であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者その他法律の適用を除外すべき特別の理由がある者を除く）」となっています。…

マイナスになるケースも　等級の加減などで該当

　60歳到達時賃金を月31万2990円、60歳以降の賃金（みなし賃金月額）を月22万9000円として計算します。60歳以降の標準報酬月額は22万円となります。

　まず、高年齢雇用継続基本給付金です。第一に、雇保則101条の４第１号におけるみなし賃金月額×75／100を計算すると、31万2990×75／100＝23万4742.５です。次に…