収入に「一時所得」含まず　定年後下回るなら加入可

　厚生年金の被保険者等が死亡した場合、遺族に遺族厚生年金が支給されます（厚年法58条）。

　ご主人が、保険料納付要件等を満たしているとして話を進めます。遺族厚生年金の対象となる遺族の第１順位として、配偶者と子が挙げられています。配偶者には年齢要件がありませんが、子については、…

夫の遺族年金併給できず　障害基礎は受給権なし

　年金の受給権を複数得た場合、基本的には選択となります。しかし、老齢基礎年金の繰上げ受給については「取り返しがつかない」ケースもあります。特に女性は不利益が大きい場合があるので、注意が求められます。

　よく聞く話が、遺族年金に関する問題です。老齢基礎年金と遺族厚生年金は、年金の支給事由が異なるので、併給調整の問題が生じます。国年法の本則（20条）では、…

再び申出書を提出し手続き

　３歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が養育開始前より下がった月があったとしても、年金支給額の算定時には、その各月につき、養育開始前の従前標準報酬月額をベースに計算する特例措置があります（厚年法26条）。対象期間は、…

報酬月額改定後に支給へ　雇用継続給付も調整あり

　役員報酬は事業年度単位で決まり、原則として固定ですが、病気で職務遂行できない場合等には、減額が認められるケースもあるようです。

　在職老齢年金の仕組みが適用されるのは、「受給権者が厚生年金の被保険者である日が属する月」です（厚年法附則11条）。

　在職老齢年金で支給停止額を決めるファクターは、次の２種類です。…

永住許可得るかで異なる　厚年加入なら引続き２号

　年金の給付事由には、大きく老齢、障害、死亡の３種類があります。このうち、「老齢」については、保険料の未払等がなくても、資格期間を満たさないという理由で給付を受けられないケースがあり得ます。

　老齢基礎・厚生年金は、基本的に「資格期間（国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間および合算期間）が10年以上の者が、60歳に達したとき」に支給されます（国年法26条、厚年法42条等）。来日した外国人や外国に居住する日本人については、…