育児休業期間と賞与の支払い時期が重なる従業員がいます。復帰後に賃金が低下したときには、年金額の計算で不利にならないよう「養育特例」の仕組みがあります。賞与が前年より下がったときに前年の額とみなす仕組みはないのでしょうか。【神奈川・Ｋ子】
子が３歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下したときでも、年金額に影響しないように養育前の標準報酬月額に基づき年金額を受け取ることができるのが、養育特例です（厚年法26条）。
養育特例の対象となるのは標準報酬月額です。厚年法26条は、…
回答の続きはこちら60歳以上の者を雇用したものの、同月中に退職する運びとなりました。ほぼフルタイムでの勤務を予定していたことから、厚生年金の被保険者資格を取得していました。しかし、資格喪失後は、60歳以降のため、国民年金の被保険者にも該当しないことになります。被保険者期間や同月の保険料は、どのように考えるのでしょうか。【宮崎・Ｙ社】
厚生年金における被保険者期間は、月単位で計算し、被保険者資格を取得した月～資格を喪失した月の前月までをカウントします（厚年法19条１項）。
取得月に退職する同月得喪の場合、原則、その月は被保険者期間となり保険料も発生します（同条２項）。ただし、同月にさらに…
回答の続きはこちら社会保険の適用拡大に関して従業員へ加入のメリットについて話をしているのですが、高齢者の反応はいまいちです。そもそも、年齢的には何歳まで加入できるものなのでしょうか。少しでも長く加入できれば受給できる年金額もその分増えるのでは、と思ったのですが…。【富山・Ａ社】
社会保険の加入のメリットとして、一般的に老齢・障害・死亡に関する年金保障が充実することや健康保険からの傷病手当金が挙げられています（社会保険適用拡大ガイドブック）。ただ、年金保障の充実等をメリットに感じない層には魅力的ではありません。令和５年５月に公表されたJILPT「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」によれば、厚生年金・健康保険に加入した理由（複数回答）のうち、「勤め先から言われた」を除くと、上位は「将来の年金額を増やしたいから」「保険料の負担が軽くなるから」の順で続いていました。
すでに年金を受給している人について、従前は退職時や70歳到達時にのみ年金額が改定されていたのが、令和４年４月以降は、在職中でも年金額に反映される仕組みになっています（厚年法43条）。対象となるのは、…
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男性の嘱託社員が、妻に先日先立たれたと話していました。本人はすでに老齢厚生年金を受給していますが、遺族厚生年金は受給可能でしょうか。受給額はどのように決まりますか。【長崎・Ｅ社】
遺族厚生年金は、被保険者などの死亡時のほか、保険料納付済期間等が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者などが死亡した際に支給されます。
対象者は、死亡した者に生計を維持されていた配偶者・子、父母、孫、祖父母です（厚年法59条）。妻以外は…
回答の続きはこちら中途採用した従業員には、３歳未満の子がいます。前職と比べて賃金が下がったとのことで、厚生年金の養育特例は受けられるか確認を求められました。転職したときも適用があるのでしょうか。【徳島・Ｉ社】
養育特例は、３歳未満の子を養育している厚生年金の被保険者が、子を養育している間に標準報酬月額が低下した場合、将来の年金が減額しないように減額前の標準報酬月額で年金額を計算する仕組みです（厚年法26条）。
養育特例は、育児休業の取得等とセットというわけではありません。前職で養育特例の適用を受けても、…
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