法附則で合算対象期間　厚生年金に「経過的加算」

　老齢基礎年金は定額（令和２年度は78万1700円）ですが、保険料納付済期間が480月に満たないときは、未払いの月数等に応じて減額調整されます（国年法27条）。

　ご質問の方は、「60歳を過ぎた後も65歳まで保険料納付済期間は増えていく（60歳を過ぎても、未払いの月数を減らすことができる）」とお考えのようです。…

基礎年金のみ遅らせる方法　在老で全額停止ならダメ

　65歳に達すると、厚年法の法律本則に基づく老齢厚生年金と国年法に基づく老齢基礎年金が併給されます。

　厚年法（44条の３）、国年法（28条）ともに繰下げの規定が設けられていて、両方同時の申出だけでなく、片方だけの申出も可能です。繰下げを選択すれば、将来受け取る年金額が１カ月当たり0.7％相当増加します。70歳まで繰り下げれば、0.7％×60カ月＝42％増える計算です。

　ただし、…

為替レートは支払い日基準

　厚年法３条では、報酬および賞与について、賃金などいかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいうとしています。３月を超える期間ごとに受ける場合は賞与、それ以外は報酬（臨時に受けるものは除く）となります。…

給付制限中も支給停止　後日精算される仕組み

　女性従業員の方は、「定年後の再雇用」ですから、貴社での勤続期間は短くないでしょう。勤続20年以上なら、雇用保険の基本手当の所定給付日数は150日となります。手当を受給しないのは、もったいない気がします。

　基本手当を受給するためには、ハローワークに求職の申込みに行く必要があります。…

片方に全額を支払うのも可

　住宅手当は、健保法・厚年法３条の報酬に含まれます（日本年金機構）。

　現物給与の住宅に関する回答ですが、同じ会社の従業員ＡとＢが結婚を機に同居する場合について、…