生計同一でない連れ子　通常基礎年金とセット

　被保険者が死亡し、妻（配偶者）と子どもが残されたとします。「妻と子」がいる家庭では、通常、遺族基礎年金と厚生年金がセットで支給されます。

　妻（配偶者）・子ともに年金の受給権者ですが、配偶者がいる場合、原則として「子に対する年金は支給停止」となります（国年法41条２項、厚年法66条１項）。

　しかし、ご質問にあるように「配偶者に遺族基礎年金の権利がなく、子が遺族基礎年金の権利を有するときは、配偶者に対する遺族厚生年金が支給停止」となるという規定が存在します（厚年法66条２項）。

　この例外はどのようなケースで生じるかですが、…

25年超加入なら老齢選択　支給停止する範囲縮小へ

　年金は、「上下一体で一人一年金」が原則です。ただし、65歳以上の場合、一定範囲で、支給事由の異なる年金を併給できる場合もあります。

　ご質問の方は、現在、障害厚生年金（３級）を受給中とのことです。まもなく60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達し、２つの年金の権利を有することになりますが、この両者を併給することはできません。なお、この方が引き続き厚生年金の被保険者として働き続けるのであれば、障害者特例の対象にはなりません。

　障害厚生年金３級と60歳台前半の老齢厚生年金の金額を比較し、…

受給２年以降はプラス　任意加入の均衡点10年

　付加年金は、国民年金の第１号被保険者が申出により、保険料を上乗せで支払い、将来の老齢基礎年金額を増やす仕組みです（国年法87条の２）。

　毎月400円ずつ支払うと、老齢基礎年金の額（年額）が「200円×付加保険料納付済期間の月数」だけ増加します（国年法44条）。

　１年に…

在老「全額停止」なら継続　改正あるが経過措置対象

　基本的な点から、再確認しましょう。

　老齢厚生年金の受給権者（原則として厚年の被保険者期間240月以上）が、その権利を取得していた当時、生計を維持していた65歳未満の配偶者があるとき、受給権者の年金に配偶者加給年金額が上乗せされます（厚年法44条）。

　現在、貴社の社長さんは、奥さんの配偶者加給年金額を受給中とのことです。しかし、まもなく奥さんが特別支給の老齢厚生年金を受け取るようになります。

　配偶者加給年金額は、老齢厚生年金（原則として厚年の被保険者期間が240月以上）、障害厚生年金その他政令で定めるものの支給を受けることができるときは、…

５年加入して終身支給　繰下げなら増額対象

　厚生年金の被保険者は、原則として、同時に国民年金の第２号被保険者となります。第２号被保険者に生計を維持されている配偶者（20歳以上60歳未満）は、国民年金の第３号被保険者となります（国年法７条）。

　しかし、厚生年金の被保険者が退職し、第２号被保険者でなくなれば、奥さんの第３号被保険者資格も喪失します。今後は第１号被保険者となり、保険料の納付義務も生じます。ちなみに、ご主人は60歳に到達するので、第１号被保険者への切替は不要です。

　奥さんが将来受け取る年金額を増やすため、付加年金制度の利用を検討されているということです。付加年金は、…