厚生年金保険法

2021.01.14 【厚生年金保険法】

在職老齢いつ見直しに? 減額の対象者減ると聞く

キーワード:
  • 再雇用
  • 在職老齢年金
  • 老齢厚生年金
Q

 私はまもなく63歳になり、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を得ます。嘱託再雇用で働いているので、在職老齢年金の規定が適用され、年金の一部がカットされると思います。しかし、最近、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額の対象にならない範囲が広がったと聞きます。改正はいつからで、私は新制度の恩恵を受けることができるのでしょうか。【東京・K生】

A

計47万円まで調整なし 令和4年4月から施行

 年金制度改正法は、令和2年6月5日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和4年4月1日から施行されます。

 ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで」の階層(男性)に属します。…

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2021.01.12 【厚生年金保険法】

年金だけ受給可能? 高年齢継続給付やめて

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 現在、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給している65歳未満の従業員が、近々老齢厚生年金を受け取れるようになります。「雇用保険の受給をやめて年金を満額受け取ることはできるのか」という質問を受けたのですが、このような措置を採ることは可能なのでしょうか。【埼玉・M社】

A

退職などの事由が必要

 60歳代前半の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金の両方を受けられるときは、後者を優先し、年金の全部または一部が支給停止されます(厚年法附則11条の6)。支給停止される年金額は、実際に支払われた賃金額にかかわりなく、…

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2020.12.29 【厚生年金保険法】

改定や併合には何がある 障害厚生年金の受給で

キーワード:
  • 障害厚生年金
Q

 当社には、家族が障害厚生年金を受給しているという従業員がいます。話を聞いていると、複数の障害が発生した場合の取扱いなどがさまざまに存在し、理解が追い付きません。従業員が受給するような事態となった場合に助言できるよう、整理し教えてもらえないでしょうか。【千葉・C社】

A

事後重症や基準障害など 新規受給は年齢へ注意

 障害厚生年金で、障害の増進や複数障害が関係してくるものには、新たに受給権が発生する①事後重症によるもの、②基準障害によるもの(いわゆる「初めて2級」)、すでに1~2級の障害厚生年金受給権者に関係する③併合に関するものがあります。

 まず、①事後重症による障害厚生年金(厚生法47条の2)は、疾病、負傷し障害Aが残ったものの、…

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2020.12.01 【厚生年金保険法】

遺族年金発生するか 後々年収要件満たす場合

キーワード:
  • 遺族厚生年金
Q

 最近夫に先立たれた40歳代後半の管理職の女性がいます。現在の年収は遺族厚生年金の生計維持要件を満たさない可能性が高い額ですが、今後下がり該当した場合はどうなりますか。【福岡・T社】

A

受給権発生時該当が必要に

 遺族厚生年金は、被保険者(であった者)の死亡の当時、その者により生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母に受給権が発生します(厚年法59条、妻以外は年齢要件等あり)。生計維持の要件は、…

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2020.11.27 【厚生年金保険法】

65歳から在老どうなるか 就業確保で優遇と聞く

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高齢者雇用
Q

 「70歳までの就業機会確保」に向け、65歳以降も、一定範囲を満たす高齢者は嘱託契約を継続する方向で検討しています。法律の本則に基づく老齢厚生年金については、在職者の年金に優遇措置が課されるようです。具体的には、どのような改正が実施されるのでしょうか。【青森・M社】

A

年1回年金額を見直しへ 施行は令和4年度から

 高年法の改正により、令和3年4月から「70歳までの就業確保措置」を整備する努力義務が課されます。

 現在は、65歳に到達し、法律の本則に基づく老齢厚生年金を受給するようになると、職業生活をリタイアする人が大半ですが、今後は、70歳まで在職しながら、老齢厚生年金を受ける人が増えると予想されます。…

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