在職老齢年金を計算する際に基準になる額が、４月から変更されたと聞いています。どのような事情によって変更される仕組みになっているのでしょうか。【香川・Ｔ社労士】
現在の在職老齢年金の計算方法は、平成７年の法改正の際に導入されました。…
回答の続きはこちら昨年４月に消費税率を８％へ引き上げたことで請負金額の計算に特例が設けられました。４月から労災保険率や労務費率の見直しがあったと聞きますが、一括有期事業の平成27年度の確定保険料は、どのように算定されるのでしょうか。【宮城・Ｃ社】
事業主が注文者などから、工事用資材を支給される場合や、機械器具を貸与される場合は、その価額相当額または貸与物の賃貸料などを請負代金に加算します（徴収則13条２項）。…
回答の続きはこちら労基法の改正案が国会に上程され、「高度プロフェッショナル制度」を創設する方針と聞きます。業務と年収の２種類の基準を設けるといいますが、「見込み違い」の場合、どうなるのでしょうか。高い年収を約束し「残業代ゼロ」で働かせながら、成績不良で安い賃金しか支払わない事業主がいたら、どうなるのでしょうか。【東京・Ｓ社】
高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）では、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務等の適用が除外されます。
年収要件として、…
回答の続きはこちら当社が派遣した社員が、派遣先のことを週刊誌に情報提供するという出来事がありました。派遣先は「会社の秘密を漏えいしたので契約解除する」と抗議してきましたが、社員は「秘密ではなく派遣先での不祥事で、内部告発だ」と主張しています。どちらに該当するかまだ分かりませんが、派遣契約解除はやむを得ないのでしょうか。【京都・Ｉ社】
派遣元・先を問わず業務で知り得た秘密を他に漏らすことを禁じる守秘義務の規定（派遣法24条の４）は、派遣労働者のみならず事業主以下全ての従業者に適用されます。ただしこれには…
回答の続きはこちら定年後に有期で継続雇用する期間は、無期転換申込権を発生させないとする「有期特措法」が施行されました。子会社などで継続雇用する場合、まとめて親会社が手続きをすれば足りるのでしょうか。【埼玉・Ｆ社】
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が４月１日に施行されました。同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合、…
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