団交応じる必要はあるか　雇止め後に社外労組加入｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

団交応じる必要はあるか　雇止め後に社外労組加入

2015.04.15 【労働組合法】

Q: 　パートを３カ月の契約で採用しましたが、遅刻・早退・欠勤が多く、最初の契約期間満了で更新拒否せざるを得ませんでした。後日、合同労組の委員長を名乗る人から電話があり、この方の雇止めについて、協議したいということです。当社に労組は存在せず、退職後に社外労組に加入した疑いが濃いのですが、こうした場合も団交の必要があるのでしょうか。【群馬・Ｋ社】

A

　労組法では、不当労働行為の１類型として「団交拒否」を挙げています。法律の条文では、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」と定義しています（労組法７条２項）。

　経営者・労務担当者は、自社の労働者が社内労組に加入していて、その労組委員長が団交したいといってくれば、拒否が難しいことは承知されているはずです。しかし、…

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