店長も労働者になる? 組合結成する動きも

2019.09.17
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 コンビニの店長が労働者と認められるかが争われた報道を目にしました。フランチャイズ契約の店舗のオーナーは基本的には経営者で、労働基準法等の適用はないと覚えていますが、一方でオーナーの労働組合も結成されていると聞きます。オーナーが「労働者」と認められる余地はあるのでしょうか。【宮城・N子】

A

総合的判断で該当余地あり

 労基法上の「労働者」は「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者(9条)」ですが、労組法では現に使用されているか否かを問わず「賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者(3条)」と定義され、フランチャイズの店舗のオーナーでも該当する場合があります。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
令和元年9月16日第3225号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ