５年おきなど定期に実施　指針で17業務の内容示す

１　危険有害業務に現に就いている者に対する安全衛生教育

　事業者は、安全衛生の水準の向上を図るため、危険有害業務に現に就いている者に対し、安全衛生教育を行うように努めなければならないこととされています（安衛法60条の２第１項）。

　厚生労働大臣は、この安全または衛生のための教育の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（平元・５・22指針公示１号）を公表しています。

　この指針は、事業者が、安全衛生教育の適切かつ有効な実施を図るため、…

リスクアセス実施が重要　是正時期はっきり明示

安全衛生課の主な仕事

　労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、 現在、全国に321署があります。「安全衛生課」は、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行うこととされています。

　安全衛生課は労働安全衛生法違反を取り締まります。働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、機械の検査や建設工事に関する計画届の審査、事業場に立ち入っての、職場の健康診断実施状況、有害な化学物質の取扱いに関する措置の確認などを行っています。また、労災の調査の過程で労働基準監督署長が悪質と判断して、労災課からの情報提供で監督課や安全衛生課が動くという可能性もあります。労働安全衛生法違反を指摘されると、労働基準法違反同様、事業者が書類送検される可能性もあります。厚労省「令和２年労働基準監督年報」の送検事件状況によれば、安衛法20条（設備等）、法21条（作業方法）の送検検数は、いずれも前年度を上回っていました。

　最近の労基署の立入り調査では、…

外部登録機関へ委託検討　第三区分は不適切な状態

作業環境測定士等による作業環境測定

　事業者は、安衛法65条１項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士（第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士の別があり、当該作業環境測定に関して資格を有することが必要です）に実施させなければなりません（作業環境測定法３条）。これができないときは、…

大きく分けると９項目　作業内容変更時は注意

　労働者が安全かつ健康に働ける職場環境を維持することは使用者の基本的な義務でしょう。使用者が腐心しても、労働者本人が危険を意識し注意しなければ、労働災害は起こってしまうものです。したがって、使用者は、労働者に対し安全衛生教育を確実に実施し、意識を持たせる必要があります。安全衛生教育は、それぞれの事業場の実態に即して、教育の種類、対象者を検討したうえで策定された教育・訓練計画に基づき実施していかなければなりません。

　安全衛生教育を自社だけで実施することが困難な場合も出てきますので、安全衛生関係団体等が開催する説明会や講習会等も活用し、労働者の積極的な参加を促すことも大切です。

　安衛法に基づく教育等は、例えば下記があります。…

特殊健診のみ義務

　健診を実施した後の措置については、安衛法66条の５に規定があります。同条２項に基づき、事業者が講ずべき措置に関して指針（平８・10・１指針公示１号、平29・４・14指針公示９号）が定められています。

　指針では、「再検査または精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律に事業者にその実施が義務付けられているものではない」としています。ただし、…