パソコン等を使用して行う作業に従事する労働者には、衛生教育を実施するよう求められているそうですが、この衛生教育についてご教授ください。【神奈川・Ｉ社】
パソコン等情報機器を使用して行う作業に関しては、近年、情報機器作業従事者の増加、情報機器作業の拡大、携帯情報端末の多様化と機能の向上等職場における情報機器を使用して行う作業が大きく変化するなか、令和元年に「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（令元・７・12基発0712第３号）」が策定されたことを踏まえ、…
回答の続きはこちら新たに人を採用しました。雇入れ時の健康診断は、個人で受け、証明書を提出してもらう予定です。費用はどちらが負担すべきですか。【岐阜・Ｎ社】
事業主は、労働者に、医師による健康診断を行うことが義務付けられており、その１つに雇入れ時の健診があります（安衛法66条１項、安衛則43条）。ただし、健診から…
回答の続きはこちら時間外労働の上限規制に達した場合、医師による面接指導を実施する義務があるのでしょうか。本人の申請が必要だったように思いますが、この点で変更はありましたか。
時間外・休日労働の時間数が月80時間を超えた労働者に対しては、まず超えた時間に関する情報の通知（安衛則52条の２第３項）が必要です。これは、面接指導の申出を促すもの（平30・12・28基発１２２８第16号）という位置付けです。したがって、…
回答の続きはこちらパートやアルバイトの定期健康診断ですが、雇用契約の期間が１年以上あるかどうかで判断すれば良いのでしょうか。無期雇用で所定労働時間が短かったり、所定労働日数が少ない場合どのように考えれば良いのでしょうか。【山形・Ｓ社】
安衛法の一般定期健診を行うべき「常時使用する短時間・有期雇用労働者」の定義は、パート・有期雇用労働法の通達（平31・１・30雇均発0130第１号）にあります。…
回答の続きはこちら酸素濃度が低い場合や、危険な場所で業務に従事する際には特別教育の必要があるといいます（令３・４・15本誌2376号）。受講科目はすべて必須でしょうか。【埼玉・Ｉ社】
特別の教育の省略等
事業者は、特別の教育の科目の全部または一部について十分な知識および技能を有していると認められる労働者、例えば、他の事業場において当該業務に関しすでに特別の教育を受けた労働者等については、その科目についての特別の教育を省略することができることとされています（安衛則37条）。また、事業者は…
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