労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 労働安全衛生法

労働安全衛生法

NEW2024.07.23 【労働安全衛生法】

健診結果を報告か？　全体50人以上になれば

キーワード：
  • 健康診断
Q

　現在３店舗を経営して、人数はそれぞれ十数人程度です。新規出店を計画しており求人をかける予定ですが、全店舗の従業員数が50人以上となる見込みです。この場合でも50人以上のため健康診断の報告など必要になるのでしょうか。【奈良・Ｋ社】

A

事業場単位で人数要件判断

　事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされています（安衛法66条）。さらに、安衛則44条の定期健康診断または則45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る）を実施した場合、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を労基署へ提出することが求められています（則52条）。

　常時50人以上の労働者を使用する事業者に該当するかどうかは、事業場単位でみることになります。これは、安衛法が、…

回答の続きはこちら
2024.07.09 【労働安全衛生法】

墜転落防止でどう対策？　低層の住宅建築工事現場

キーワード：
  • 建設業
Q

　幅が１ｍ以上の箇所において足場を使用するときは、本足場を使用しなければならないという安衛則561条の２が、令和６年４月１日から施行されました。足場に関する労働災害防止対策が徹底される状況において、低層の住宅建築現場における墜落・転落防止対策は、どのように展開が図られようとしているのでしょうか。【大阪・Ｒ社】

A

マニュアルで方向性示す　区域に応じた器具使用等

　安衛則561条の２が新設され、足場に関しては基本的に本足場を使用することが義務化されました。一方で、木造家屋等低層住宅建築工事（木建工事）における死亡災害は、建設業全体からみると１割を切る程度ですが、その内訳は約８割が墜落・転落災害という状況で、墜転落防止対策を効果的に進めることが喫緊の課題となっています。このため、建設業労働災害防止協会において「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」（以下、マニュアル）が改定されたところです。木建工事の墜転落防止対策の基本的な方向性を示していますので、これに基づき要点を紹介します。

一人親方の災害多いことなど特徴

　過去10年間の統計によると、木建工事における墜転落災害の起因物は、発生件数の多い順に、「屋根、はり、もや、けた、合掌」「足場」「はしご等」となっています。この起因物を対象とした対策を進めることが必要といえます。

　また、木建工事の特徴として、…

回答の続きはこちら
2024.06.26 【労働安全衛生法】

高齢者の安全どう確保？　基本的な考え方等教えて

キーワード：
  • 高齢者雇用
Q

　高齢者に期待する業務も多く、末永く就労してもらいたいと考えています。この問題に関する国の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。高齢者雇用を推進するための施策などがありましたらご教授ください。【秋田・Ｏ社】

A

ガイドラインで対策示す　ハードとソフト両面から

　労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」としていました。このような状況の下、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」で検討が重ねられ、報告書が作成されました。さらに、これを踏まえて「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令２・３・16基安発0316第１号、通称：エイジフレンドリーガイドライン）が策定され、事業者および労働者に求められる事項等を取りまとめています。

　同会議では、エイジフレンドリーな職場の実現に向け、サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するため、高齢者の身体機能に関する長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、安全衛生対策に積極的に取り組む企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施したうえで報告書を取りまとめており、企業の取組み事例なども参考資料で紹介しています。

　また、同ガイドラインは、今後、…

回答の続きはこちら
2024.05.28 【労働安全衛生法】

ｅラーニングで注意点は　安全衛生教育実施する際

キーワード：
  • ｅラーニング
  • 安全衛生教育
Q

　本社で安全衛生教育の担当をしております。国内各地の工場での特別教育等の安全衛生教育をｅラーニングで一括して実施し、業務効率の向上と教育内容の質の確保を図りたいと考えています。各種通知が発出されているようですが、これらを踏まえて適切に実施するための具体的な方法について教えて下さい。【石川・Ｏ社】

A

法定の時間等要件満たす　質問に対応できる体制も

１．基本的な考え方

　事業場内の安全衛生教育については、特別教育や雇入れ時等の教育、職長等の教育が想定されます。これらの教育がｅラーニング等で適切に実施されるためには、「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（令３・１・25基安安発0125第２号等）に基づくことが求められているといえます。基本的な考え方は次のとおりです。

　①　教育内容については、法令や告示等が示す範囲を充足することが必要です。特別教育については、…

回答の続きはこちら
2024.05.10 【労働安全衛生法】

教育で行政はどう支援？　外国人労働者と言葉の壁

キーワード：
  • 安全衛生教育
Q

　労基法や労働・社会保険では外国人労働者は差別区別してはならず、安全衛生教育も同様と伺いました。安全衛生教育は言葉の壁など想定されますが、行政からのバックアップなど、有効な施策はあるのでしょうか。【群馬・Ｔ社】

A

視聴覚教材など公表する　初学者向けに14言語対応

　近年、外国人労働者数の増加に伴い、外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。業務経験が短い場合が多いことに加え、日本語そのものの理解が不十分だったり、コミュニケーション不足で職場における危険の伝達や理解が不足していたりすること等が要因として挙げられます。労働災害防止のためには、外国人労働者に対し、安全衛生教育や労働災害防止の内容を確実に理解させることが重要です。

　建設業では、平成27年４月から外国人建設就労者受入事業が開始されました。以後、日本国内で就労する外国人建設就労者は年々増加しています。建設現場では、再入国する外国人建設就労者との混在作業にも留意する必要が出てきています。

　厚労省では、平成28～30年度の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業」の中で、外国人建設就労者が理解しておくべき日本の建設現場における基本的な安全対策および外国人を雇用する事業者の安全管理の前提となる基本的事項について、講習会形式での安全衛生教育を実施しました。事業自体は終了していますが、事業の中で作成されたテキストや視聴覚教材は現在も公表され使用可能です。

　安全衛生教育などを進める際、ネックになるのは言葉の壁を代表とするコミュニケーション不全といえます。厚労省では安全衛生管理のポイントを解説するセミナーを開催するほか、以下の施策を開示しています。

労働局などに相談窓口が設置されている

　例えば東京労働局では、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

キーワードで検索

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。