労働安全衛生法

NEW2025.07.10 【労働安全衛生法】

荷役災害の安全対策何か 改正内容改めて知りたい

キーワード:
  • 荷役
Q

 令和5年10月からトラックでの荷役作業時の安全対策が義務化されたとのことです。久方ぶりに車両管理者となったため、トラックでの荷役作業時の安全対策がどう変わったか、その対処法など教えてください。【新潟・Z社】

A

2トン以上へ対象が拡大 特別教育が必要な業務も

 令和5年の安衛則改正で、最大積載量2トン以上のトラックについて、荷役作業時の安全対策が義務化されています。業務でトラックを使用する企業の車両管理者は、改正内容を充分理解したうえで対策することが求められます。

 厚労省のデータにおいて、陸上貨物運送業の労災の約70%が荷役作業中に発生していたという実態を踏まえて、この法令改正が行われました。荷役災害の40%が荷台への昇降時に起きており、荷上での作業等においても転落・墜落が発生しています。

 この改正は企業側の負担が多く、トラックを運転するドライバーも実施を億劫に感じるかもしれません。しかし、事はドライバーの安全を守るための改正です。労働者の安全と企業コンプライアンスの観点から、対応に遺漏があってはなりません。

最大積載量2トン以上で昇降設備が必須になり、保護帽の着用も求められる

 まず、昇降設備設置、保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲が拡大されました。最大積載量2トン以上の貨物自動車で荷役作業をするときに昇降設備が必要になります(安衛則151条の67)。なお、改正前は最大積載量5トン以上の貨物自動車で荷役作業をする場合に昇降設備の設置が義務付けられていました。

 保護帽についても、…

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2025.06.30 【労働安全衛生法】

1人でも結果報告か 危険有害業務の健診

キーワード:
  • 健康診断
Q

 危険有害業務に従事した従業員に対し、健康診断を実施しています。対象者が1人でも結果報告が必要でしょうか。健診の対象者が複数いたときには、健診の実施時期がずれることも考えられますが、報告は都度行わなければならないのでしょうか。【栃木・J社】

A

従業員数問わない

 有害業務として安衛令22条で定める業務に従事させる場合、事業者は、特殊健診の実施が必要になります。たとえば、屋内作業場等において、有機溶剤を製造、取り扱う業務に常時従事する場合です(有機則29条)。定期に健診を行ったときには、遅滞なく所轄労基署長に報告が必要です(則30条の3)。

 一般の定期健診等の結果報告は、…

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2025.06.10 【労働安全衛生法】

熱中症対策は何が必要か 法令改正で新たな義務が

キーワード:
  • 熱中症
Q

 夏季における暑さが厳しくなり、日常生活においても熱中症が問題となっております。職場においても熱中症対策は安全衛生対策の中でも大きな課題です。今回、熱中症対策に関する法令の改正が行われたようですが、その内容を教えて下さい。【埼玉・R社】

A

生じた際の報告体制整備 異常時における措置周知

従来の対応は予防などが十分でなかった

 熱中症対策の核となる活動は「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」として平成29年から展開されてきており、「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づき対策が進められています。安衛法令においては、暑熱場所の作業環境測定や給水等の措置などの定めはありましたが、熱中症対策の予防とその後の措置に関する規定が十分ではありませんでした。厚労省において専門家による分析・検討が行われ、熱中症弱者への配慮や、…

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2025.05.27 【労働安全衛生法】

通路の安全対策を教えて 法令上どのような規定が

キーワード:
  • 安全管理
  • 高齢者雇用
Q

 通路に物を置かないことや濡れた状態を放置しないことなど、整理整頓や安全対策はしているつもりですが、通路のあり方など根本的なチェックなどはしていません。高齢者も多く就労しており、転倒事故などは起こさない決意です。まとまったご指導をお願いします。【宮城・R社】

A

幅員や照度等措置定める 最低限という点に留意を

 工場で発生する事故の多くは、敷地内通路で発生しているといわれています。工場屋外も含め、作業場所や通路の安全性は、効率化や生産性以上に重要です。当然、効率や生産性は、会社・工場にとって優先的に追求されるべきです。しかし、まず安全性を確保したうえで、効率や生産性を追求していくことは、…

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2025.04.25 【労働安全衛生法】

個人事業者の健康管理は 法令改正等で整備進むが

キーワード:
  • 一人親方
  • 健康
Q

 個人事業者等の安全衛生対策については、危険有害業務に関する安衛法条文に基づく安全衛生規則等での整備が続いていますが、一般的な健康管理についてはどのような取組みがされているのでしょうか。【福岡・R社】

A

GL定め自発的対策を促す 注文者にも実施事項示す

労働者と同じ安全水準を享受すべき

 個人事業者等の安全衛生対策については、アスベスト訴訟に関する最高裁判決において、安衛法22条(事業者の講ずべき措置等)が、労働者だけでなく、同じ場所で働く人々も保護する趣旨であるとの判断が下されたことを受け、危険有害業務に関するものは法令改正が進められています。個人事業者等の健康管理関係では、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」で併せて検討が進められ、…

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