小休止を取るように促す　視力や肩・腰の症状確認

作業管理

　ガイドライン（令元・７・12基発0712第３号）では、個々の作業者の特性に応じた情報機器、関連什器等を整備するほか、作業の実態に基づいて作業負担の少ない業務計画を策定すること等、細かく配慮することが望ましいとしています。

　また、作業者が、心身の負担が少なく作業を行うことができるように、作業時間の管理を行い、作業の特性や個々の作業者の特性に合った適切な作業管理を行うこととしています。

　①作業時間等については、ⓐ１日の作業時間は、情報機器作業が過度に長時間にわたり行われないようにすること、ⓑ一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、…

　「１か月の総労働時間数（労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数）－（計算期間（１か月間）の総暦日数／７）×４０」になります（平18・２・24基発第0224003号）。…

　例えば、安衛法22条では、事業者が高温等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとしています。また、事業者は、安衛則617条に基づき、多量の発汗を伴う作業場においては、塩および飲料水を備えなければなりません。

　今年は…

イスや作業台にも留意を　作業目的で機器使い分け

　ガイドラインでは、作業者の心身の負担を軽減し、支障なく作業を行うことができるよう、次により情報機器作業に適した作業環境管理を行うこととされています。

①　照明および採光には、
ａ．室内は、できる限り明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせないようにすること、
ｂ．ディスプレイを用いる場合のディスプレイ画面上における照度は500ルクス以下、書類上およびキーボード上における照度は300ルクス以上を目安とし、作業しやすい照度とすること、
ｃ．ディスプレイ画面の明るさ、書類およびキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること、
ｄ．間接照明等のグレア防止用照明器具を用いること等としています。

②　情報機器のうちデスクトップ型機器のディスプレイは、…

健康被害を委員会で検討　リスクアセス実施する

　ＶＤＴ作業における労働衛生管理については、平14・４・５基発0405001号「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」により指導が行われてきました。その後、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場におけるＩＴ化はますます進行し、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化しています。このような状況から、従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難となり、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要が生じたことから、令元・７・12基発0712第３号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」が示されました。以下にガイドラインのうち、作業環境管理および作業管理を中心に主な事項をご説明します。…