危険な「場所」を列挙　第二種はより危険性高く

　安全または衛生のための教育は、あらゆる分野において、職業生活の各段階に対応してそれぞれ必要な教育が実施されることが大切です。安衛法では、①労働者を雇い入れたときの教育、②労働者の作業内容を変更したときの教育、③一定の危険または有害な業務に就業させるときの特別の教育、④危険または有害な業務に現に就いている者に対する教育、⑤新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対する教育等について規定しています。以下に…

荷役運搬機械に規制あり　指揮者や誘導者を選任も

　陸上貨物運送業における労働災害について、荷の取扱い関係では、事故の型として、「墜落、転落災害」や「転倒災害」、「激突、激突され災害」が多く発生しています。

　安衛則では、貨物自動車は、フォークリフトやショベルローダー等とともに「車両系荷役運搬機械等」と呼ばれており、貨物自動車に荷を積み、または卸す作業に係る労働災害の防止に関しては、貨物自動車に係る防止対策の規定以外に車両系荷役運搬機械等に係る防止対策の規定があります。…

初任時は３カ月以内に　５年ごと行い記録管理

　安全管理者や作業主任者等が業務を執行するに当たっては、技術革新等の社会経済情勢の変化に伴って新しい技術、知識を必要とすることがあり、また、その業務をより適切に遂行するために、その知識、技能の維持、向上を図ることが必要です。このため、安全管理者等労働災害の防止のための業務に従事する者に対しては能力の向上を図るための…

４分の３要件該当なら行う

　定年後は65歳まで安定した雇用を確保する必要があり（高年法９条）、継続雇用制度など期間を定めて雇用する形が広く採られています（厚労省「高年齢者の雇用状況」）。

　健診の実施義務に関して、従前示されていた「常時使用する短時間労働者」の解釈は、…

健康害している者を発見　２週間以内に届出を

衛生管理者の具体的な選任方法等

　衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し（安衛則７条１項１号）、遅滞なく、その旨の報告書を事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません（安衛則７条２項で準用する２条２項）。

　また、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければなりません（安衛則７条２項で準用する３条）。代理者選任の場合は選任報告は必要ないとされています（昭23・１・16基発83号）。

　衛生管理者は、原則として、その事業場に専属の者を選任しなければなりません。２人以上の衛生管理者を選任する場合において、…