労働安全衛生法

2022.06.10 【労働安全衛生法】

危険有害業務の教育は? 対象や実施時期を教えて

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときには、安全衛生教育を実施しなければなりません。危険有害業務に現在就いている者に対しても、安全衛生教育を行わなければならないそうですが、この安全衛生教育について、詳しくご教示ください。【岡山・S社】

A

5年おきなど定期に実施 指針で17業務の内容示す

1 危険有害業務に現に就いている者に対する安全衛生教育

 事業者は、安全衛生の水準の向上を図るため、危険有害業務に現に就いている者に対し、安全衛生教育を行うように努めなければならないこととされています(安衛法60条の2第1項)。

 厚生労働大臣は、この安全または衛生のための教育の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(平元・5・22指針公示1号)を公表しています。

 この指針は、事業者が、安全衛生教育の適切かつ有効な実施を図るため、…

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2022.05.10 【労働安全衛生法】

監督指導対応の留意点は 「心得」あれば知りたい

キーワード:
  • 安全管理
  • 衛生管理
  • 長時間労働
Q

 働き方改革の影響か労働時間管理などを含め安全衛生に係る行政指導も、製造業や建設業に限らず厳格に行われるようです。当社は安全衛生管理につきまして、健康診断、ストレスチェック、各種委員会活動の実施などを進めているつもりですが、安全衛生課の調査を受けたことはありません。念のため心得などをご指導ください。【東京・N社】

A

リスクアセス実施が重要 是正時期はっきり明示

安全衛生課の主な仕事

 労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、 現在、全国に321署があります。「安全衛生課」は、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行うこととされています。

 安全衛生課は労働安全衛生法違反を取り締まります。働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、機械の検査や建設工事に関する計画届の審査、事業場に立ち入っての、職場の健康診断実施状況、有害な化学物質の取扱いに関する措置の確認などを行っています。また、労災の調査の過程で労働基準監督署長が悪質と判断して、労災課からの情報提供で監督課や安全衛生課が動くという可能性もあります。労働安全衛生法違反を指摘されると、労働基準法違反同様、事業者が書類送検される可能性もあります。厚労省「令和2年労働基準監督年報」の送検事件状況によれば、安衛法20条(設備等)、法21条(作業方法)の送検検数は、いずれも前年度を上回っていました。

 最近の労基署の立入り調査では、…

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2022.04.26 【労働安全衛生法】

作業環境測定の実施は? 結果どう評価するか

キーワード:
  • 作業環境管理
Q

 作業環境の測定に関する記事(参考記事=作業環境測定どうするか 有機溶剤を使用)を読みました。社内では適当な人がいないことも十分考えられますが、実際、誰がどのように進めればよいのでしょうか。結果はどのように評価すればよいでしょうか。【静岡・I社】

A

外部登録機関へ委託検討 第三区分は不適切な状態

作業環境測定士等による作業環境測定

 事業者は、安衛法65条1項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士(第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士の別があり、当該作業環境測定に関して資格を有することが必要です)に実施させなければなりません(作業環境測定法3条)。これができないときは、…

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2022.03.29 【労働安全衛生法】

安全衛生教育の種類は? 対象者など教えて

キーワード:
  • 安全衛生教育
  • 特別教育
  • 雇入れ時教育
Q

 会社で実施しなければならない安全衛生教育を確実に実施し、労働災害の予知や予防につなげたいと考えています。そもそも安全衛生教育にはどういったものがあり、教育が必要となるのはどのようなタイミングがありますか。【新潟・M社】

A

大きく分けると9項目 作業内容変更時は注意

 労働者が安全かつ健康に働ける職場環境を維持することは使用者の基本的な義務でしょう。使用者が腐心しても、労働者本人が危険を意識し注意しなければ、労働災害は起こってしまうものです。したがって、使用者は、労働者に対し安全衛生教育を確実に実施し、意識を持たせる必要があります。安全衛生教育は、それぞれの事業場の実態に即して、教育の種類、対象者を検討したうえで策定された教育・訓練計画に基づき実施していかなければなりません。

 安全衛生教育を自社だけで実施することが困難な場合も出てきますので、安全衛生関係団体等が開催する説明会や講習会等も活用し、労働者の積極的な参加を促すことも大切です。

 安衛法に基づく教育等は、例えば下記があります。…

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2022.03.21 【労働安全衛生法】

再検査費用誰が負担 定期健康診断で有所見

キーワード:
  • 健康診断
Q

 再検査や精密検査の費用を会社が負担する必要はあるのでしょうか。定期健康診断後の再検査を想定していますが、たとえば、健診の種類によって違いはありますか。【福島・G社】

A

特殊健診のみ義務

 健診を実施した後の措置については、安衛法66条の5に規定があります。同条2項に基づき、事業者が講ずべき措置に関して指針(平8・10・1指針公示1号、平29・4・14指針公示9号)が定められています。

 指針では、「再検査または精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律に事業者にその実施が義務付けられているものではない」としています。ただし、…

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