2023年3月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2023.03.31 【安全管理】

ボイラーで公衆災害に? トラブル事例知りたい

キーワード:
Q

 ボイラーなどの燃焼設備の公衆トラブルを防ぐ方法はありますか。どういったトラブル事例があるでしょうか。【千葉・K社】

A

メーカー基準守り点検を 黒煙や排気音で悪影響も

1.燃焼設備の公衆トラブルの発生原因

 火を使う設備であるボイラは、大きく分けると蒸気を発生させる蒸気ボイラ、高温のお湯を作る温水ボイラがあります。この中には、労基署への設置届や引渡し時の検査を要しない小型・簡易ボイラや真空式・無圧温水ヒーターがあり、従来の届出が必要なボイラから急速に置き換わっています。いずれも運用者が製造メーカーの取扱説明書に沿って日常管理を行い、トラブルが起きた場合もメーカーや設置業者の適切なサポートを受ければ、さほど大きな問題が起きることはありません。しかし、広く安全・衛生を考慮した説明書は少なく、設置業者、製造業者によって指導内容等の差もあるため、運用者側の定常管理の状況によっては公衆へ危害を与えてしまうことがあります。…

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2023.03.31 【労働基準法】

不要な規程類どう処理 適用対象者いるか不明 そのまま破棄もできず

キーワード:
  • 不利益取扱い
  • 労務一般関係
Q

 会社の規程類をチェックしていたときのことです。今はもう適用者がいないと思われる規程が出てきました。このままにしておくのも後々のことを考えると良くない気がします。ただ、即廃棄というわけにもいかないため、どういった形で処理をするのが良いのでしょうか。【群馬・B社】

A

経過措置的な運用注意

 規程類が就業規則に該当する場合、廃止に当たって労基法90条に基づき「変更」する際の手続きを踏む必要があるでしょう。その際は、過半数代表者の選出等が必要となります。

 規程が現在使われていないのは、代わりの制度等ができたことが原因かもしれません。この場合、…

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2023.03.30 【交通事故処理】

逸失利益に男女差あり!? 女性年少者が事故死

キーワード:
  • 平均賃金
Q

 私の娘(中学2年生)は、通学途上に自動車に撥ねられ、即死してしまいました。娘は、学年トップの成績で将来は医師になりたいと常々話をしていました。被害者が将来、医師として得られたであろう収入を基準として、死亡によって失われた利益を損害として請求できるでしょうか。また、娘の成績からすると大学に進学して社会で活躍することは十分に可能であったと思うのですが、男女間の賃金格差を反映する統計によって将来の収入を算定することは納得できません。この点はどのように考えるべきでしょうか。【茨城・T生】

A

全労働者の平均賃金で 格差を是正する裁判例

 死亡事故の損害賠償においては、死亡による逸失利益(被害者が生涯得られる収入を失ったことによる財産的損害)などが賠償されます。逸失利益は、被害者の現実の収入や平均賃金などを基準として客観的に定められます。本問のように就労前の学生などは、被害者が社会人となった後に少なくとも得られたはずの収入を、賃金センサスと呼ばれる厚生労働省が毎年発表している職種別、性別、学歴別などの平均賃金の統計に従って算出する手法が採られます。

 本件で、医師の平均収入を基準に逸失利益を算定できるかですが、…

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2023.03.29 【健康保険法】

役員の業務災害に給付? 労災は特別加入せず

キーワード:
  • 傷病手当金
  • 労災保険給付
  • 業務上災害
Q

 当社はいわゆる家族経営で、配偶者が役員を務めています。業務上災害は労災保険、それ以外は健康保険という理解ですが、業務上災害に関して特別加入はしていません。この場合、救済はないでしょうか。【神奈川・N社】

A

被保険者5人未満で特例 傷病手当金も支給対象

 労働者でない役員の業務上災害ですが、まず、中小事業主等は労災保険に特別加入することによって、労災保険の給付を受けられる場合があります。対象となるのは、以下に定める数の労働者を常時使用する法人の代表者および役員などです。…

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2023.03.29 【厚生年金保険法】

免除で年金額どうなるか 失業時の手続き教えて

キーワード:
  • 国民年金保険料
  • 退職
Q

 退職する従業員がいて、失業時に国民年金の保険料が免除になる可能性があるという話をするつもりです。免除を受けるための要件や年金額計算の仕組みをあらかじめ理解しておきたいと思いますが、ご教示ください。【佐賀・I社】

A

一部納付済とする仕組み 離職票は再添付不要に

 離職するとこれまでの国民年金の第2号被保険者(厚生年金の被保険者)から、第1号被保険者となることがあります(国民年金法7条)。厚生年金の被保険者は、保険料を源泉控除されていましたが(厚年法84条)、第1号被保険者は自ら保険料を納付する義務を負います。しかし、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合には、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きがあります。ただし、国年法88条2号は世帯主、3号は配偶者に対して連帯して保険料を納付する義務を課しています。したがって、世帯主等に一定額以上の所得があるときは国民年金の保険料免除が認められない場合があります。

 失業等を理由とする…

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