遺族年金を受けられる対象者に、「20歳未満で障害等級１級・２級の子」が含まれていますが、被保険者の死亡当時、障害状態になければいけないのでしょうか。【群馬・Ｓ社労士】
遺族年金の受給権者となる子とは、被保険者の死亡の当時、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、または20歳未満で障害等級の１級もしくは２級の状態にあり、婚姻をしていない必要があります（厚年法第59条第１項第２号）。…
回答の続きはこちら派遣法の改正では、結局、「製造派遣の原則禁止」が見送られました。当社は派遣業を営んでいますが、最近、製造派遣関連で大口の引き合いが舞い込みました。仮に、製造派遣が主体となった場合、労災保険の「事業の種類」を変更する手続きが必要になると思います。この場合、新しい労災保険率は、来年度から適用になるのでしょうか。【愛知・Ｙ社】
労災保険では、「労働者を使用する事業を適用事業」とします（労災保険法第３条）。派遣労働者は「派遣先」で就業しますが、労災保険に関しては、原則どおり、「派遣元」が適用事業として保険料の納付義務を負います。
労災保険率は事業の種類に応じて異なりますが、派遣元については「派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき、労災保険率適用事業細目表により事業の種類を決定」します（昭61・６・30基発第383号）。…
回答の続きはこちら当社は、顧客のニーズに応じて連日営業せざるを得ない時期が生じることがあります。毎週１日ではなく、４週４日で休日を与える変形休日制も採用可能と聞きましたが、この仕組みを利用した対応を検討しています。この場合、休日はいつまでに決定する必要があるのでしょうか。【熊本・Ｉ社】
休日は１週１回の付与が原則ですが、４週４日の変形休日制も可能とされています（労基法第35条）。変形休日制を採る場合、就業規則またはそれに準じるもので、「起算日を明らかにする」義務が課されています（労基則第12条の２）。…
回答の続きはこちら私傷病で休んでいた従業員が、復職後ケガをしました。労災の申請で、休職期間はどう扱うのでしょうか。無給だと休業補償給付が低額になりそうで心配です。【福岡・Ｎ社】
労災保険の給付基礎日額は、労基法第12条の平均賃金に相当する額です（労災保険法第８条）。
平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前３カ月の間に受けた賃金の総額を、暦日数で除して計算します。…
回答の続きはこちら顧問先の賃金計算をチェックしていたところ、不適切な形で「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が行われているのを発見しました。「繰上げ・繰下げは、始業・終業時刻を同時にスライドさせるのが原則です」と指摘したところ、「どこにそんな根拠があるのか」と反論されました。どう説明すべきでしょうか。【神奈川・Ｉ社労士】
就業規則の絶対的必要記載事項の中に、「始業・終業時刻、休憩、休日等」に関する事項があります（労基法第89条第１号）。これに基づき、就業規則では所定労働時間を定める条文を設けていますが、「１日の所定労働時間を○時間とする」と明記するスタイル、「始業・終業時刻、休憩時間のみ記載する」スタイルの両方が見受けられます。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
