女性活躍推進法｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

女性活躍推進法

2023.10.13 【女性活躍推進法】

管理職の定義教えて　男女賃金差を公表で　労基法上と同じなのか

キーワード：

管理監督者
管理職

Q: 　男女間の賃金に関する情報を公表するうえで、格差について補足説明をしたいのですが、他社の例で「管理職」に女性がいないことを理由にしているものがありました。管理職とは、労基法の管理監督者のことでしょうか。定義を教えてください。【大阪・Ｅ社】

A: 「課長級」だが企業に裁量

　管理職と一言でいっても、各法律で共通するような定義があるわけではありません。労基法の管理監督者は労働時間や休憩、休日の適用が除外されますが、事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者をいいます（法41条１項２号）。一般的には局長、部長、工場長等労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であるが、…
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2022.10.21 【女性活躍推進法】

男女の賃金差公表　育児短時間の扱いはどうなる？

キーワード：

ショート実務相談Ｑ＆Ａ

Q: 　男女の賃金差に関する情報公表ですが、育児介護の短時間勤務の期間の賃金は除外して構わないのでしょうか。

A

　女性活躍推進法20条１項は、常時雇用する労働者数が300人を超える一般事業主に、男女の賃金の差異等の情報公表を義務付けています（則19条）。

　厚労省の「男女の賃金の差異」の公表等における…

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2022.09.13 【女性活躍推進法】

賃金差は状況把握が先か　男女の公表義務付け

キーワード：

一般事業主行動計画

Q: 　従業員が301人以上の事業主に男女の賃金の差異を公表することが義務付けられました。順序として、企業の状況を把握してその結果を公表というイメージなのですが、まずどういったことに取り組むべきでしょうか。【長崎・Ｉ社】

A

経過措置で公表を優先　計画自体は複数年も

　制度概要を簡単に触れますと、現在は、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主を対象に一般事業主行動計画の策定が義務付けられています（女性活躍推進法８条）。100人以下は努力義務です。

　一般事業主行動計画は、自社の状況を把握、課題を分析したうえで策定するという流れです。そして女性活躍に関する情報の公表も求められます。情報の公表も101人以上が対象です。ただ、…

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2020.06.12 【女性活躍推進法】

行動計画の内容どうする　従業員数は150人規模

キーワード：

行動計画

Q: 　当社は従業員150人規模で、次世代法に基づく行動計画を策定・届出しています。法改正により、将来的に、女性活躍推進法で定める行動計画についても、策定が必要となるようです。基本的な仕組みは、ほぼ同様という理解で良いのでしょうか。目標としては、どのようなものが想定されているのでしょうか。【大分・Ｈ社】

A

数値目標１つで足りる　情報公開も適用範囲拡大

　女性活躍推進法を改正する法律は、令和元年６月５日に公布されました。施行は令和２年６月１日ですが、行動計画策定義務の対象拡大等については令和４年４月１日となっています。

　同法の第３章では、事業主行動計画の策定・情報の公開等について定めています。民間事業主は、国が定める「事業主行動計画策定指針」に即して一般事業主行動計画を定め、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出なければなりません（８条）。行動計画については、従業員に対する周知・インターネット等による公表も必要とされています。さらに、女性の活躍状況に関する情報の公表も義務付けられています（20条）。…

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