子が近々１歳になる男性社員から、１カ月ほど育休を取りたいと言われました。終了予定日は１歳を超えますが、パパ・ママ育休プラスにより延長できるのはどのような場合ですか。【長崎・Ｍ社】
育児休業の取得は基本的に１歳までですが、取得可能期間を１年２カ月まで延長できる制度として、パパ・ママ育休プラスがあります（育介法９条の６）。なお、実際に取得できる日数は１年です。
対象となるのは、両親ともに育休を取得し、かつ配偶者が子の１歳の誕生日の前日以前に育休（出生児育休含む）をしていて、本人の育休開始予定日が…
回答の続きはこちら３歳未満の子を養育し時短勤務している従業員から、フレックスタイム制の適用を認めてほしいとの声が出ました。育介法の短時間勤務は原則として１日６時間にする必要がありますが、フレックス制でも１日でみて「超えられない壁」があるのでしょうか。【新潟・Ｓ社】
育介法上の短時間勤務をする従業員に、労基法のフレックス制を適用することも可能です（平30・７・30雇均職発0730第１号）。所定労働時間の短縮は、「１日の所定労働時間を原則として６時間」（育介法23条、育介則74条）とする必要があります。
フレックス制は、…
回答の続きはこちら子の看護休暇は、法定どおり付与し、無給の扱いです。従業員から、無給で何のメリットがあるのかと問われ、返答に窮しました。欠勤等と異なり安心して休むことができ、年休を保存しておけるといったことは思い付きましたが、他に何があるでしょうか。【愛知・Ｎ社】
子の看護休暇は、賃金の支払いを義務付けるものではありません（平28・８・２雇児発0802第３号）。労働者が無給は嫌で年次有給休暇を充てようとしても、年休の取得は原則暦日単位です。労働者が１日休む必要はないと思っても、半日や時間単位年休の仕組みを導入するかは会社次第です。
一方、子の看護休暇は、時間単位の取得を認めなければなりません（育介法16条の２第２項、育介則34条）。事業主は、…
回答の続きはこちら育児休業中の従業員がケガをしたときでも育休は終了せずそのまま継続すると認識しています。仮に、私傷病休職中の賃金補償が手厚く一定期間100％支給する会社において、育休中にケガをした従業員が、育休を継続するか傷病休職するかを選択できる仕組みというのも可能なのでしょうか。【宮城・Ｉ社】
育児休業の終了事由の概要は、次のようになっています（育介法９条２項）。
・子の死亡その他の労働者が育休申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じた（１号）
・育休申出に係る子が１歳（最長２歳まで）に達した（２号）…
育児短時間勤務に関して、短縮する時間数のほか所定労働日数を減らす仕組みなど会社によってさまざまな制度があるようです。短縮する時間に幅をもたせようとするときは、就業規則で１つずつパターンを規定しなければならないのでしょうか。【兵庫・Ａ社】
短縮時間について、法定どおりの６時間が最も割合が多く、次いで「６時間超え７時間以内」、「５時間超え６時間未満」が続くとした調査があります（日本能力協会総合研究所「令和４年度仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業〈企業調査〉」）。統計では、導入割合は低いですが、「日によって（時間数が）異なる」企業があるのも目を引きます。
始業終業時刻は就業規則の記載事項ですが、…
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