育児・介護休業法

2020.08.24 【育児・介護休業法】

2度目の育児短時間? テレワークを解除後

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  • テレワーク
  • 短時間勤務
Q

 テレワークを実施する際に、育児短時間勤務中の人の所定労働時間をどうするかが検討課題に挙がりました。在宅であればフルタイム働けるという人は、短時間の解除を認めました。今後出社を命じたときは、再度の短時間勤務を認めるべきなのでしょうか。【富山・T社】

A

回数制限なく再取得も可能

 3歳未満の子を養育する場合に、育児のための所定労働時間の短縮措置の適用を受けるための手続きについては、一義的には事業主が定め得る(平28・8・2雇児発0802第3号)としています。ただし、適用を受けようとする労働者にとって過重な負担を求めることにならないよう配慮しつつ、…

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2020.07.30 【育児・介護休業法】

育児介護の労使協定も事業所単位?

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  • ショート実務相談Q&A
Q

 当社の本社では、入社1年未満の育休取得に関して労使協定を締結しています。地方にある支社等では、労使協定を結んでいませんが、育休取得の適用除外の適用はないということになるのでしょうか。

A

 協定の締結は、事業所単位で行われるもの、とあります(育介法6条1項、平28・8・2雇自発0802第3号)。したがって、原則としては、場所的に独立しているかなど労基法の判断がベースになってくるものと考えられ、本件も支社等において協定が必要でしょう。

 労使協定の契約締結当事者に関して、…

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2020.07.17 【育児・介護休業法】

育休の延長は可能? 夫が急きょ単身赴任 パパ・ママプラスを使用

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  • 育児休業
Q

 当社の従業員(女性)ですが、パパ・ママ育休プラスにより、夫婦交代で1歳2カ月まで休業を取得する予定を立てていました。本人は子どもが1歳になるまで休み、現在は、夫が休業に入っています。ところが、夫の単身赴任が急きょ決まったため、育休の再取得ができないかと相談を受けました。こうした場合、1歳6カ月(最長2歳まで)までの休業制度を利用できるのでしょうか。【長崎・B社】

A

転勤も「同居しない」扱い

 育児休業は、原則として「子が1歳に達するまで」の期間を対象として申し出ます。しかし3とおりの例外があります()。…

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2020.06.22 【育児・介護休業法】

2時間ずつ可能か 介護休暇の付与方法

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  • 介護休暇
  • 子の看護休暇
  • 年次有給休暇
Q

 当社の所定労働時間は8時間で、2時間単位の年次有給休暇の時間単位付与を導入しています。介護休暇なども時間単位の付与が始まるといいます。2時間単位とすることは可能でしょうか。【長崎・F社】

A

1時間単位も認める必要が

 年次有給休暇の時間単位付与は、2時間や3時間といったように、1時間以外の時間を単位として付与することも可能です。労使協定でその時間数を定める必要がある(平21・5・29基発0529001号)としています。

 令和3年1月から、介護休暇や子の看護休暇が時間単位で取得できるようになります(育介則40条など)。これまで…

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2020.05.26 【育児・介護休業法】

繰下げ命令は可能? 育児取得中従業員に対し

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  • 不利益取扱い
Q

 現在育児休業を取得中で、まもなく復帰する従業員がいます。業務の引継ぎなどに手間取っていて、育休終了日を少し後にずらしてもらえないものかと考えています。会社側から繰下げを命じることはできるのでしょうか。【愛知・K社】

A

不利益扱い 該当の恐れ

 育介法では、労働者が一定の時期までに事業主へ申し出ることで、1回に限って、事由を問わず育休終了予定日の繰下げができるとしています(法7条3項)。一方、事業主による繰下げの申出については、法律上、特段の規定は設けられていません。…

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