経営に関するコンサルティング業務を行っている会社から、企業の委託を受けて消費者ニーズ等を調査する従業員を対象に、裁量労働制を導入したいと相談を受けました。企画業務型裁量労働制に該当しそうな気もしますが、適用可能でしょうか。【東京・Ｋ社労士】
企画業務型裁量労働制は、「企画・立案・調査・分析の業務」が対象です（労基法38条の４）。同条で想定しているのは、「対象事業場の属する企業等に係る事業の運営」に関する業務です。企業全体の企画立案等を本社でまとめて行う場合などは含まれます。しかし、…
回答の続きはこちら工場の安全の責任者ですが、軽微な労災の発生に悩んでいます。現場は、マニュアル、基準書の整備や教育、危険予知や事故事例検討もしっかりと行っています。また、トップの安全監査の成績も良好なレベルにあります。どのような原因が考えられるでしょうか。【宮崎・Ｓ生】
現場作業の安全確保には、基本項目として作業の安全基準、作業手順、その他安全のルールを明確にするとともに、担当者各人に教育を行い、それらを遵守させることが必要です。
しかしながら、作業マニュアルや各種基準書、全員の教育実施や安全活動記録を確認すると完璧に記述されており、また現場管理者に質問すると「基準はしっかり守られています」と回答があるものの、現場の安全成績はさほど良くない例がみられます。…
回答の続きはこちら通常の自転車よりもタイヤの幅が狭いロードバイク型の自転車で◯◯市の市道を走行していたところ、路肩に設けられた排水口の隙間に自転車の前輪が挟まれて転倒し、負傷してしまいました。このような、相手がいない事故の場合、私は、治療費等をすべて自分で負担するしかないのでしょうか。【京都・Ｎ生】
本件のような事故の場合、道路の設置または管理に過失があると構成して、「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と規定する国家賠償法２条１項に基づき、◯◯市に対して損害賠償請求をすることができる場合もあります。
国家賠償法２条１項にいう「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった」とは、営造物（本件でいえば◯◯市の市道）が通常有するべき安全性を欠いていることをいいます。そして、公の営造物の使用に関して事故が発生し、被害が生じた場合において、…
回答の続きはこちら介護等を理由に、週の所定労働日数を短縮できる制度の導入を検討しています。正社員の労働時間の４分の３に満たない従業員が増えた結果、ストレスチェックなど安衛法で定める50人の規模の要件も満たさなくなるといった影響があるのでしょうか。【埼玉・Ｅ社】
事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、ストレスチェックを行わなければなりません（安衛法52条の９）。ストレスチェックを行うべき「常時使用する労働者」とは、次の①および②のいずれの要件を満たす者をいいます。…
回答の続きはこちらベテラン女性従業員が出産しました。産休明けの勤務について、いろいろと話し合った結果、「育休は取得しないけれど、短時間勤務について、特別な配慮が欲しい」という申し出がありました。仮に１週20時間を切るような労働時間設定とした場合、雇用保険の資格はどうなるのでしょうか。【秋田・Ｋ社】
育介法では、事業主に対して、所定労働時間の短縮制度（育児・介護短時間勤務制度）を整備するよう求めています。育児関連では、３歳までが強制義務（育介法23条）、小学校就学の始期に達するまでが努力義務（24条）となっています。
所定労働時間を６時間に短縮する仕組みが基本ですが、それ以外の選択肢を設けることも可能です。…
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